第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた監査法人により監査を受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって名称をPwCあらた監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織から配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、財務諸表等の適正性を確保することとしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	325,991	1,718,451
売掛金	589,280	877,942
前払費用	10,882	19,839
繰延税金資産	21,229	21,023
その他	1,445	1,226
貸倒引当金	△472	△791
流動資産合計	948,357	2,637,691
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	50,297	59,622
工具、器具及び備品（純額）	61,357	94,242
建設仮勘定	17,956	27,081
有形固定資産合計	※ 129,611	※ 180,945
無形固定資産
ソフトウエア	244,201	436,624
ソフトウエア仮勘定	24,709	79,562
無形固定資産合計	268,911	516,186
投資その他の資産
投資有価証券	3,437	3,580
敷金	62,387	84,161
長期前払費用	1,628	1,474
繰延税金資産	19,807	15,258
その他	1,172	95
貸倒引当金	△865	△47
投資その他の資産合計	87,568	104,523
固定資産合計	486,091	801,655
資産合計	1,434,449	3,439,346

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	439,330	658,244
未払金	101,888	21,761
未払費用	61,526	97,686
未払法人税等	4,711	43,230
未払消費税等	81,496	55,148
その他	7,826	13,078
流動負債合計	696,779	889,150
固定負債
資産除去債務	15,036	26,892
その他	5,512	4,544
固定負債合計	20,549	31,437
負債合計	717,328	920,588
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	879,820
資本剰余金
資本準備金	385,985	1,165,805
その他資本剰余金	744,975	744,975
資本剰余金合計	1,130,960	1,910,780
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△513,827	△271,928
利益剰余金合計	△513,827	△271,928
株主資本合計	717,132	2,518,671
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11	87
評価・換算差額等合計	△11	87
純資産合計	717,120	2,518,758
負債純資産合計	1,434,449	3,439,346

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,712,905	5,628,256
売上原価	2,891,668	4,488,870
売上総利益	821,237	1,139,385
販売費及び一般管理費	※２ 651,007	※２ 844,412
営業利益	170,230	294,972
営業外収益
受取利息	72	63
受取配当金	－	33
雑収入	※１ 702	11
その他	42	15
営業外収益合計	817	122
営業外費用
支払手数料	626	1,253
株式交付費	－	14,638
固定資産除却損	1,119	－
雑損失	－	477
営業外費用合計	1,746	16,369
経常利益	169,301	278,725
特別利益
資産除去債務戻入益	863	－
特別利益合計	863	－
税引前当期純利益	170,164	278,725
法人税、住民税及び事業税	4,714	32,115
法人税等調整額	△42,472	4,711
法人税等合計	△37,757	36,827
当期純利益	207,922	241,898

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  仕入		2,572,828	89.0	4,034,511	89.9
Ⅱ  労務費		105,246	3.6	148,785	3.3
Ⅲ  経費	※	213,593	7.4	305,574	6.8
当期売上原価		2,891,668	100.0	4,488,870	100.0

  （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
業務委託費（千円）	97,902	146,353
減価償却費（千円）	46,166	102,613

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	385,985	744,905	1,130,890	△721,749	△721,749	△50	509,090
当期変動額
新株の発行								－
当期純利益					207,922	207,922		207,922
自己株式の処分			70	70			50	120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	70	70	207,922	207,922	50	208,042
当期末残高	100,000	385,985	744,975	1,130,960	△513,827	△513,827	－	717,132

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	509,090
当期変動額
新株の発行			－
当期純利益			207,922
自己株式の処分			120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11	△11
当期変動額合計	△11	△11	208,030
当期末残高	△11	△11	717,120

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	385,985	744,975	1,130,960	△513,827	△513,827	－	717,132
当期変動額
新株の発行	779,820	779,820		779,820				1,559,640
当期純利益					241,898	241,898		241,898
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	779,820	779,820	－	779,820	241,898	241,898	－	1,801,538
当期末残高	879,820	1,165,805	744,975	1,910,780	△271,928	△271,928	－	2,518,671

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11	△11	717,120
当期変動額
新株の発行			1,559,640
当期純利益			241,898
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	98	98	98
当期変動額合計	98	98	1,801,637
当期末残高	87	87	2,518,758

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	170,164	278,725
減価償却費	47,638	110,980
受取利息及び受取配当金	△72	△96
売上債権の増減額（△は増加）	△234,539	△288,661
仕入債務の増減額（△は減少）	166,335	218,913
未払費用の増減額（△は減少）	23,998	36,160
未払消費税等の増減額（△は減少）	61,505	△32,283
その他	32,920	7,632
小計	267,951	331,371
利息及び配当金の受取額	72	96
法人税等の支払額	△2,290	△4,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	265,734	326,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,163	△119,385
無形固定資産の取得による支出	△192,170	△352,778
敷金の差入による支出	△62,256	△22,147
敷金の回収による収入	－	374
その他	△3,455	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318,046	△493,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	120	－
株式の発行による収入	－	1,559,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	120	1,559,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52,191	1,392,459
現金及び現金同等物の期首残高	378,183	325,991
現金及び現金同等物の期末残高	※ 325,991	※ 1,718,451

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～38年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用日

　平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※前事業年度（平成27年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は38,495千円であります。

※当事業年度（平成28年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は57,968千円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの雑収入	702千円	－千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度56%であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	247,804千円	356,577千円
代理店手数料	97,368	89,075

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,560	－	－	20,560
合計	20,560	－	－	20,560
自己株式
普通株式	１	－	１	－
合計	１	－	１	－

　(変動事由の概要)

　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　平成27年３月25日　自己株式の処分による減少　　　１株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	20,560	2,808,440	－	2,829,000
合計	20,560	2,808,440	－	2,829,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　(変動事由の概要)

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　平成27年５月29日　第三者割当増資による増加　830株

　　　　　平成27年10月１日　株式分割による増加　2,117,610株

　　　　　平成27年12月21日　東京証券取引所マザーズ上場にともなう公募増資による増加　600,000株

　　　　　平成28年１月20日　オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資による増加　90,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金	325,991千円	1,718,451千円
	現金及び現金同等物	325,991千円	1,718,451千円

（金融商品関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金等は１年以内の支払期日であります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	325,991	325,991	－
(2）売掛金	589,280
貸倒引当金(*1)	△472
	588,808	588,808	－
資産計	914,800	914,800	－
(1）買掛金	439,330	439,330	－
(2）未払金	101,888	101,888	－
(3）未払消費税等	81,496	81,496	－
負債計	622,714	622,714	－

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	325,991	－	－	－
売掛金	589,280	－	－	－
合計	915,272	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金等は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,718,451	1,718,451	－
(2）売掛金	877,942
貸倒引当金(*1)	△791
	877,151	877,151	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,580	3,580	－
(4）敷金	84,161	54,169	△29,992
資産計	2,683,344	2,653,352	△29,992
(1）買掛金	658,244	658,244	－
(2）未払金	21,761	21,761	－
(3）未払法人税等	43,230	43,230	－
(4）未払消費税等	55,148	55,148	－
負債計	778,384	778,384	－

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）敷金

　　これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,718,451	－	－	－
売掛金	877,942	－	－	－
敷金	－	－	－	84,116
合計	2,596,393	－	－	84,116

投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,342	1,266	76
	小計	1,342	1,266	76
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,094	2,188	△93
	小計	2,094	2,188	△93
合計		3,437	3,455	△17

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,974	1,395	578
	小計	1,974	1,395	578
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,605	2,059	△453
	小計	1,605	2,059	△453
合計		3,580	3,455	125

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名	当社取締役２名 当社従業員60名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　500,000株	普通株式　236,200株
付与日	平成25年10月１日	平成27年１月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　平成27年10月１日 至　平成35年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成36年12月23日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		500,000	236,200
付与		－	－
失効		15,000	6,500
権利確定		485,000	－
未確定残		－	229,700
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		485,000	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		485,000	－

　（注）　平成27年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	158	1,200
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　平成27年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法の採用によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　 1,791,830千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	47,173千円		22,740千円
繰越欠損金	503,858		421,593
その他	9,693		11,112
繰延税金資産小計	560,724		455,445
評価性引当額	△514,815		△410,725
繰延税金資産計	45,909		44,720
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,847		△8,261
その他	△24		△177
繰延税金負債計	△4,871		△8,438
繰延税金資産の純額	41,037		36,282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	37.1％		33.1％
（調整）
住民税均等割	2.8		1.7
評価性引当額の減少	△64.9		△24.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		1.0
その他	2.8		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.2		13.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は第三者割当増資、および公募増資により資本金が１億円超となり、当事業年度より外形標準課税適用法人となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,797千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

　本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

　（2）当該資産除去債務の概要

　使用見込期間を取得から25～37年と見積り、割引率は0.526%から1.592%を使用して資産除去債務の計算をしています。

　（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	4,545千円	15,036千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,036	11,616
時の経過による調整額	93	239
資産除去債務の履行による減少額	△4,639	－
期末残高	15,036	26,892

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%以上を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%以上を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社	723,621千円

　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ソネット 株式会社	東京都品川区	7,969	インターネット接続サービス	被所有 直接 95.59	役員の兼任、広告枠の企画及び仕入、出向者の受入等	報奨金受領	702	雑収入	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　ソネットグループ報奨制度に基づき、グループ内の規定に基づいて決定しております。

３．当該取引については、平成27年３月期末までに解消しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	348.79円	890.34円
１株当たり当期純利益金額	101.13円	104.68円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	－	83.29円

　（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	207,922	241,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	207,922	241,898
期中平均株式数（株）	2,055,902	2,310,765
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	593,523
（うち新株予約権（株））	－	（593,523）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 （平成25年８月13日決議5,000個 　平成26年12月24日決議2,362個） これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　会社分割（簡易新設分割）による子会社設立

　当社は平成28年２月９日開催の取締役会において、当社のアフィリエイトサービスに係わる事業に関する権利義務を新設分割により設立する会社に承継させることを決議し、平成28年４月１日付で会社分割をいたしました。

(1) 会社分割の目的

　当社のアフィリエイト事業は、クローズド型アフィリエイトサービスを展開しております。つきましては、同事業を分社化し、同事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、当該事業のさらなる強化と成長をめざします。

(2) 会社分割の要旨

①会社分割の日程

　取締役会決議日　　　　　平成28年２月９日

　分割期日（効力発生日）　平成28年４月１日

　※本分割は、会社法第805条の規定にもとづき株主総会の承認を得ることなく行いました。

②会社分割の方式

　当社を分割会社とし、新たに設立するソネット・メディア・トレーディング株式会社を新設会社とする単独新設分割であり、新設会社は、当社の100%子会社となりました。

③株式の割当

　新設会社は、本分割に際して普通株式3,000株を発行し、その全部を当社に割り当てました。

④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社が発行する新株予約権の取り扱いについて、本分割による変更はありません。なお、新株予約権付社債については、該当事項はありません。

⑤分割により減少する資本金

　本分割による資本金の減少はありません。

⑥新設会社が承継する権利義務

　新設会社は、本分割に際して、当社からアフィリエイト事業に属する資産・負債、契約上の地位及びその他権利義務を承継いたしました。なお、新設会社が新設分割により当社から承継する債務は、新設会社が重畳的にこれを引き受けました。

⑦債務履行の見込み

　本分割において、当社及び新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断いたしました。

(3) 会社分割の当事会社の概要

	分割会社 （平成28年３月31日現在）	新設会社 （平成28年４月１日）
①名称	ソネット・メディア・ネットワークス株式会社	ソネット・メディア・トレーディング株式会社
②所在地	東京都品川区大崎二丁目11番１号	東京都品川区大崎二丁目11番１号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　地引　剛史	代表取締役社長　宮口　文秀
④事業内容	マーケティングテクノロジー事業	クローズド型アフィリエイトサービスの運営
⑤資本金	879百万円	30百万円
⑥設立年月日	平成12年３月21日	平成28年４月１日
⑦発行済株式数	2,829,000株	3,000株
⑧決算期	３月31日	３月31日
⑨大株主及び持株比率	ソネット株式会社　69.47%	ソネット・メディア・ネットワークス株式会社　100.00%

(4) 分割する事業部門の概要

①分割する部門の事業内容

　クローズド型アフィリエイトサービスの運営

②分割する部門の直前事業年度（平成28年３月期）における経営成績

分割する部門の売上高(a)	当社売上高(b)	比率(a/b)
2,139百万円	5,628百万円	38.0%

③分割する資産・負債の項目及び帳簿価額（平成28年４月１日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	451百万円	流動負債	261百万円
固定資産	22百万円	固定負債	9百万円
合計	474百万円	合計	270百万円

④従業員数　７名（平成28年４月１日現在）

(5) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	50,297	11,936	－	62,233	2,792	2,611	59,622
工具、器具及び備品	61,357	50,505	－	111,863	55,175	17,621	94,242
建設仮勘定	17,956	58,810	49,685	27,081	－	－	27,081
有形固定資産計	129,611	121,252	49,685	201,178	57,968	20,232	180,945
無形固定資産
ソフトウエア	244,201	283,169	－	527,371	206,277	90,747	436,624
ソフトウエア仮勘定	24,709	231,074	176,222	79,562	－	－	79,562
無形固定資産計	268,911	514,244	176,222	606,934	206,277	90,747	516,186
長期前払費用	1,628	－	153	1,474	－	－	1,474
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　ＤＳＰ向けサーバーの取得　　　　47,400千円

建設仮勘定　　　　　　ＤＳＰ向けサーバーの取得　　　　44,962千円

ソフトウエア　　　　　ＤＳＰ向けソフトウエア開発　　　278,163千円

ソフトウエア仮勘定　　ＤＳＰ向けソフトウエア開発　　　226,954千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,338	366	866	－	838

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金 　当座預金 　普通預金	1,194,804 523,647
合計	1,718,451

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社イーアンドエム	78,306
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社	67,656
株式会社サイバーエージェント	52,038
トランスコスモス株式会社	51,694
PubMatic, Inc.	50,157
その他	578,090
合計	877,942

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
589,280	6,297,300	6,008,638	877,942	87.3		43

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
切手	31
印紙	84
その他	8
合計	123

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Google Asia Pacific Pte. Ltd.	199,282
株式会社ホットライン	60,276
株式会社HIROKEN	36,602
株式会社サイバー・コミュニケーションズ	31,852
株式会社マイクロアド	24,358
その他	305,872
合計	658,244

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	2,593,641	4,015,373	5,628,256
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	123,290	170,682	278,725
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	109,476	151,918	241,898
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	51.82	70.81	104.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	28.26	19.78	38.94

（注）１．当社は、平成27年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwCあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。