当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社のアフィリエイトサービスに係わる事業に関する権利義務を新設分割により新設する会社に承継させることを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間の日本経済は、各種経済・金融政策により、緩やかな回復基調で推移し、雇用情勢や企業収益は改善傾向にあるものの、中国株安に端を発するアジア新興国の景気減速懸念により、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。また、当社が関連するインターネット広告市場においては、平成26年の広告費（注１）がスマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、前年比112.1％の１兆519億円と、初めて１兆円を超え、広告費全体の成長率を超える成長となりました。
このような中、当第３四半期累計期間は、コア・プロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の機能強化や新規商品の企画開発に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力を行った結果、広告キャンペーン数が安定的に増加しました。また、アフィリエイトにおいては、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っており、当第３四半期累計期間は、主力商材である金融系（消費者金融等）への注力により、成果件数が前年比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は、4,015,373千円となり、営業利益は、184,488千円、経常利益は、170,682千円となりました。また、四半期純利益は、151,918千円となりました。
なお、当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(注１) 株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年２月24日
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、2,968,032千円（前事業年度末は1,434,449千円）となり、1,533,583千円増加しました。これは主に、新規上場にともなう公募増資を実施したことによる現金及び預金が増加したこと、ビジネス拡大にともなう売上高の増加にともない売掛金が増加したこと、及び「Logicad（ロジカド）」等のソフトウエア投資が増加したことによるものであります。
負債は、729,752千円（前事業年度末は717,328千円）となり、12,424千円増加しました。これは、主にビジネスの拡大にともなう仕入高の増加にともない買掛金が増加したこと、また、本社移転及び消費税等納付にともなうその他流動負債が減少したことによるものであります。
純資産は、2,238,279千円（前事業年度末は717,120千円）となり、1,521,158千円増加しました。これは、主に新規上場にともなう公募増資を実施したことによる資本金及び資本剰余金の増加、ならびに四半期純利益の計上にともない利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。