投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2015年（平成27年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成27年のインターネット広告費は前年から10.2％増加して1兆1,594億円、運用型広告費においては、前年比21.9％増の6,226億円と前年に引き続き高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は3,183,235千円、営業利益は87,165千円、経常利益は87,350千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,663千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
１．DSP
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第２四半期累計期間は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine（ヴァリス・エンン）」を活用した新商品「Logicad潜在顧客ターゲティング」の販売立ち上げに注力しました。また、前事業年度に提供を開始した「ダイナミック・クリエイティブ」及び「テレビＣＭリアルタイム連動型広告」の販売を強化致しました。その他、スマートフォンに対応した広告サービスとして、「リエンゲージメント広告」や「オーディエンスターゲティング広告」等の新商品の提供を開始しました。
その結果、広告キャンペーン数が安定的に増加した為、DSPの売上は1,761,423千円となりました。
２．アフィリエイト
当社グループの連結子会社であるソネット・メディア・トレーディング株式会社において、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四半期累計期間は、営業体制の強化による広告商材の拡販に努めました。その結果、アフィリエイトの売上は1,259,993千円となりました。
３．メディアプランニング
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第２四半期累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売に注力しました。その結果、メディアプランニングの売上は161,818千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,484,901千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,671,515千円、売掛金846,738千円、ソフトウエア529,726千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は900,499千円となりました。その主な内訳は、買掛金680,419千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,584,402千円となりました。その主な内訳は、資本金885,816千円、資本剰余金1,916,776千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,671,515千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益を87,350千円、減価償却費を85,010千円計上しました。その結果、営業活動により得られた資金は151,118千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が168,512千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が40,722千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は209,235千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、株式の発行による収入が11,992千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は11,366千円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。