第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,663,924

売掛金

852,049

その他

66,471

貸倒引当金

△766

流動資産合計

2,581,678

固定資産

 

有形固定資産

193,059

無形固定資産

 

ソフトウエア

598,243

その他

78,244

無形固定資産合計

676,488

投資その他の資産

 

その他

104,572

貸倒引当金

△315

投資その他の資産合計

104,257

固定資産合計

973,805

資産合計

3,555,484

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

638,420

未払法人税等

52,303

その他

177,271

流動負債合計

867,995

固定負債

 

資産除去債務

27,122

その他

9,344

固定負債合計

36,466

負債合計

904,461

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

891,812

資本剰余金

1,922,772

利益剰余金

△166,267

自己株式

△81

株主資本合計

2,648,236

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

425

為替換算調整勘定

2,360

その他の包括利益累計額合計

2,785

純資産合計

2,651,022

負債純資産合計

3,555,484

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

4,910,131

売上原価

3,999,808

売上総利益

910,322

販売費及び一般管理費

759,749

営業利益

150,573

営業外収益

 

受取利息

10

受取配当金

22

雑収入

816

その他

82

営業外収益合計

932

営業外費用

 

支払利息

120

投資有価証券評価損

189

支払手数料

472

営業外費用合計

783

経常利益

150,721

税金等調整前四半期純利益

150,721

法人税、住民税及び事業税

48,277

法人税等調整額

△3,217

法人税等合計

45,060

四半期純利益

105,661

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

105,661

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

105,661

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

425

為替換算調整勘定

2,360

その他の包括利益合計

2,785

四半期包括利益

108,447

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

108,447

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間において会社分割により、ソネット・メディア・トレーディング株式会社を子会社化したことにともない、同社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、So-net Media Networks Taiwan Corporation を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

135,432千円

 

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

　当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

36.67円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

105,661

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

105,661

普通株式の期中平均株式数（株）

2,881,687

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

32.08円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

普通株式増加数（株）

411,493

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。