投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2016年（平成28年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成28年のインターネット広告費は前年から13.0％増加して1兆3,100億円、運用型広告費においては、前年比18.6％増の7,383億円と高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。具体的には、「ダイナミッククリエイティブ」の機能開発を強化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は、4,359,101千円（前年同四半期比36.9％増）、営業利益は157,737千円（前年同四半期比81.0％増）、経常利益は156,663千円（前年同四半期比79.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,575千円（前年同四半期比91.3％増）となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、サービス名の「DSP」を「アドテクノロジ―」へと変更しております。
１．アドテクノロジ―
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine」を活用した「ダイナミッククリエイティブ」が引き続き好調に推移いたしました。その結果、広告キャンペーン数が安定的に増加したため、アドテクノロジ―の売上は前年同四半期33.5％増の2,351,531千円となりました。
２．アフィリエイト
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、美容・健康食品等の販売が伸長し、アフィリエイトの売上は前年同四半期41.7％増の1,784,937千円となりました。
３．メディアプランニング
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」、ニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。また、自社媒体の育成に取り組んでおり、ドローン専門メディア「DRONE OWNERS（ドローンオーナーズ）」を展開しております。当第２四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」、ニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の広告枠の企画及び仕入販売に注力し好調に推移いたしました。その結果、メディアプランニングの売上は前年同四半期37.6％増の222,633千円となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略で、媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,053,552千円となり、前連結会計年度末に比べ81,781千円増加いたしました。これは主に、売掛金が170,501千円増加、現金及び預金が107,309千円減少したことによるものであります。固定資産は1,230,005千円となり、前連結会計年度末に比べ213,366千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が122,867千円増加、造作等の有形固定資産が52,610千円増加、敷金が30,852千円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は4,283,557千円となり、前連結会計年度末に比べ295,148千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,271,958千円となり、前連結会計年度末に比べ138,638千円増加いたしました。これは主に、買掛金が207,364千円増加、未払消費税等が50,163千円減少したことによるものであります。固定負債は53,926千円となり、前連結会計年度末に比べ16,277千円増加いたしました。
その結果、負債合計は1,325,884千円となり、前連結会計年度末に比べ154,916千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,957,673千円となり、前連結会計年度末に比べ140,231千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益104,575千円、及び資本金が17,728千円増加、資本剰余金が17,728千円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は70.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ107,309千円減少し、1,651,624千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益156,663千円、減価償却費123,541千円を計上し、また、ビジネスの拡大にともない仕入債務が207,350千円増加した一方で、売上債権が170,496千円増加、法人税等の支払額71,653千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は211,350千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が223,956千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が81,671千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は343,780千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、株式の発行による収入が25,757千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は25,089千円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。