第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織から配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,758,933	1,836,645
売掛金	1,132,887	1,344,636
繰延税金資産	51,863	91,560
その他	29,043	55,460
貸倒引当金	△957	△600
流動資産合計	2,971,770	3,327,702
固定資産
有形固定資産	※ 202,529	※ 285,415
無形固定資産
ソフトウエア	621,098	846,085
ソフトウエア仮勘定	103,168	146,442
その他	－	1,286
無形固定資産合計	724,266	993,815
投資その他の資産
敷金	84,321	122,475
繰延税金資産	352	172,537
その他	5,616	45,274
貸倒引当金	△448	△409
投資その他の資産合計	89,842	339,878
固定資産合計	1,016,638	1,619,108
資産合計	3,988,409	4,946,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	793,786	966,502
未払法人税等	83,438	81,000
未払消費税等	83,062	79,994
その他	173,031	259,070
流動負債合計	1,133,319	1,386,568
固定負債
リース債務	5,816	7,049
繰延税金負債	2,291	2,248
資産除去債務	27,198	40,512
その他	2,342	4,987
固定負債合計	37,648	54,798
負債合計	1,170,968	1,441,367
純資産の部
株主資本
資本金	902,006	927,534
資本剰余金
資本準備金	1,187,991	1,213,519
その他資本剰余金	744,975	744,975
資本剰余金合計	1,932,966	1,958,495
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△21,193	616,335
利益剰余金合計	△21,193	616,335
自己株式	△81	△426
株主資本合計	2,813,698	3,501,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	698	864
為替換算調整勘定	3,044	2,640
その他の包括利益累計額合計	3,743	3,505
純資産合計	2,817,441	3,505,443
負債純資産合計	3,988,409	4,946,811

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,961,486	9,021,014
売上原価	5,558,534	7,066,681
売上総利益	1,402,951	1,954,333
販売費及び一般管理費	※ 1,077,955	※ 1,411,312
営業利益	324,996	543,021
営業外収益
受取利息	15	25
受取配当金	30	38
投資有価証券売却益	－	444
雑収入	300	645
その他	159	55
営業外収益合計	506	1,209
営業外費用
支払利息	162	161
固定資産除却損	－	4,559
投資有価証券売却損	－	101
投資有価証券評価損	189	－
支払手数料	626	626
雑損失	390	1,410
その他	－	58
営業外費用合計	1,370	6,918
経常利益	324,131	537,312
税金等調整前当期純利益	324,131	537,312
法人税、住民税及び事業税	87,309	111,780
法人税等調整額	△13,913	△211,997
法人税等合計	73,396	△100,216
当期純利益	250,735	637,529
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	250,735	637,529

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	250,735	637,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	698	165
為替換算調整勘定	3,044	△403
その他の包括利益合計	※ 3,743	※ △238
包括利益	254,478	637,291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	254,478	637,291
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	879,820	1,910,780	△271,928	－	2,518,671
当期変動額
新株の発行	22,186	22,186			44,372
親会社株主に帰属する当期純利益			250,735		250,735
自己株式の取得				△81	△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	22,186	22,186	250,735	△81	295,026
当期末残高	902,006	1,932,966	△21,193	△81	2,813,698

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87	－	87	2,518,758
当期変動額
新株の発行				44,372
親会社株主に帰属する当期純利益				250,735
自己株式の取得				△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	611	3,044	3,656	3,656
当期変動額合計	611	3,044	3,656	298,682
当期末残高	698	3,044	3,743	2,817,441

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	902,006	1,932,966	△21,193	△81	2,813,698
当期変動額
新株の発行	25,528	25,528			51,056
親会社株主に帰属する当期純利益			637,529		637,529
自己株式の取得				△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	25,528	25,528	637,529	△345	688,240
当期末残高	927,534	1,958,495	616,335	△426	3,501,938

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	698	3,044	3,743	2,817,441
当期変動額
新株の発行				51,056
親会社株主に帰属する当期純利益				637,529
自己株式の取得				△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	△403	△238	△238
当期変動額合計	165	△403	△238	688,002
当期末残高	864	2,640	3,505	3,505,443

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	324,131	537,312
減価償却費	189,635	273,873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	567	△395
受取利息及び受取配当金	△46	△64
支払利息	162	161
売上債権の増減額（△は増加）	△254,944	△211,851
仕入債務の増減額（△は減少）	135,542	172,800
未払費用の増減額（△は減少）	59,418	69,986
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,675	△3,067
その他	△7,179	16,998
小計	473,962	855,754
利息及び配当金の受取額	46	64
利息の支払額	△162	△161
法人税等の支払額	△48,148	△124,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	425,697	731,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△61,205	△118,972
無形固定資産の取得による支出	△367,031	△502,601
投資有価証券の取得による支出	－	△24,890
敷金の差入による支出	△160	△38,974
その他	－	△7,051
投資活動によるキャッシュ・フロー	△428,396	△692,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	44,372	41,357
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,205	△1,427
自己株式の取得による支出	△81	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー	43,085	39,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	97	△409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,482	77,711
現金及び現金同等物の期首残高	1,718,451	1,758,933
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,758,933	※１ 1,836,645

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　3社

　　連結子会社の名称　ソネット・メディア・トレーディング株式会社

　　　　　　　　　　　So-net Media Networks Taiwan Corporation

　　　　　　　　　　　ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社

　なお、当社は当連結会計年度において、ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物付属設備　　　　　３～38年

　　工具、器具及び備品　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた5,969千円は、「繰延税金資産」352千円、「その他」5,616千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	81,014千円	122,805千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	417,150千円	613,936千円
貸倒引当金繰入額	570	△408

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,006千円	581千円
組替調整額		△342
税効果調整前	1,006	238
税効果額	△308	△73
その他有価証券評価差額金	698	165
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,044	△403
為替換算調整勘定	3,044	△403
その他の包括利益合計	3,743	△238

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	2,829,000	198,400	－	3,027,400
合計	2,829,000	198,400	－	3,027,400
自己株式
普通株式　（注）２．	－	30	－	30
合計	－	30	－	30

（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加198,400株は新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	3,027,400	132,533	－	3,159,933
合計	3,027,400	132,533	－	3,159,933
自己株式
普通株式　（注）３．	30	57	－	87
合計	30	57	－	87

（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加129,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．発行済株式の普通株式の株式数の増加3,333株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,758,933千円	1,836,645千円
現金及び現金同等物	1,758,933	1,836,645

※２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	7,161千円	8,928千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　オフィス内の什器・備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	45,156	45,156
１年超	67,734	22,578
合計	112,890	67,734

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。

　敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程にもとづき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,758,933	1,758,933	－
(2）売掛金	1,132,887		－
貸倒引当金（※１）	△957		－
	1,131,929	1,131,929	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,271	4,271	－
(4）敷金	84,321	62,404	△21,916
資産計	2,979,454	2,957,537	△21,916
(1）買掛金	793,786	793,786	－
(2）未払法人税等	83,438	83,438	－
(3）未払消費税等	83,062	83,062	－
(4）リース債務（※２）	7,161	7,161	－
負債計	967,447	967,447	－

（※１）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

（※２）流動負債のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,836,645	1,836,645	－
(2）売掛金	1,344,636		－
貸倒引当金（※１）	△600		－
	1,344,036	1,344,036	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	5,819	5,819	－
(4）敷金	122,475	93,858	△28,617
資産計	3,308,976	3,280,359	△28,617
(1）買掛金	966,502	966,502	－
(2）未払法人税等	81,000	81,000	－
(3）未払消費税等	79,994	79,994	－
(4）リース債務（※２）	8,928	8,928	－
負債計	1,136,427	1,136,427	－

（※１）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

（※２）上記リース債務は、流動負債のその他に含まれているリース債務を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）敷金

　敷金の時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額を近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,758,933	－	－	－
売掛金	1,132,887	－	－	－
敷金	－	－	－	84,321
合計	2,891,820	－	－	84,321

投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,836,645	－	－	－
売掛金	1,344,636	－	－	－
敷金	－	－	－	122,475
合計	3,181,282	－	－	122,475

投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

３．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,344	1,375	1,406	1,438	1,471	124
合計	1,344	1,375	1,406	1,438	1,471	124

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,878	1,922	1,966	2,012	677	470
合計	1,878	1,922	1,966	2,012	677	470

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,961	2,823	1,137
	小計	3,961	2,823	1,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	310	441	△131
	小計	310	441	△131
合計		4,271	3,265	1,006

（注）表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,004	2,465	1,539
	小計	4,004	2,465	1,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,814	2,108	△293
	小計	1,814	2,108	△293
合計		5,819	4,573	1,245

（注）表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	915	444	△101
合計	915	444	△101

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について189千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名	当社取締役２名 当社従業員60名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　500,000株	普通株式　236,200株
付与日	平成25年10月１日	平成27年１月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　平成27年10月１日 至　平成35年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成36年12月23日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	299,100	213,300
権利確定	－	－
権利行使	109,100	20,100
失効	－	46,500
未行使残	190,000	146,700

（注）　平成27年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	158	1,200
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評
価単価を本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシ
ュ・フロー法の採用によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　2,218,180千円

(2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　888,882千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	5,431千円		3,898千円
繰越欠損金	31,019		56,530
未払費用	11,307		30,036
その他	4,182		1,390
繰延税金資産（流動）小計	51,940		91,854
評価性引当額	△77		△293
繰延税金資産（流動）合計	51,863		91,560
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	7,805		2,959
繰越欠損金	358,737		259,679
資産除去債務	8,670		12,685
その他	1,342		0
繰延税金資産（固定）小計	376,555		275,324
評価性引当額	△370,145		△92,897
繰延税金資産（固定）合計	6,410		182,427
繰延税金負債（固定）
資産除去債費用	△8,000		△11,667
その他有価証券評価差額金	△348		△471
繰延税金負債（固定）合計	△8,348		△12,138
繰延税金資産の純額	49,925		170,288

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.4
評価性引当額の減少	△14.3		△51.6
住民税均等割	1.5		1.0
税額控除	－		△1.5
その他	1.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		△18.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社等の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から25～37年と見積り、割引率は0.526％から1.592％を使用して資産除去債務の計算をしております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	26,892千円	27,198千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	12,893
時の経過による調整額	305	419
期末残高	27,198	40,512

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）

　ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（非上場）

　ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）

　ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（非上場）

　ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	465.33円	554.69円
１株当たり当期純利益	43.02円	102.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	38.15円	94.50円

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期期首に当該株式分割を行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,817,441	3,505,443
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,817,441	3,505,443
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,054,740	6,319,692

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	250,735	637,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	250,735	637,529
期中平均株式数（株）	5,828,999	6,201,013
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	743,416	545,288
（うち新株予約権（株））	（743,416）	（545,288）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割について）

　当社は、平成30年３月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で、株式分割を実施しました。

１．株式分割の目的

株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、個人投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	3,159,933株
②今回の分割により増加する株式数	3,159,933株
③株式分割後の発行済株式総数	6,319,866株
④株式分割後の発行可能株式総数	16,000,000株

（３）日程

効力発生日　平成30年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1,344	1,878	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,816	7,049	－	平成31年～36年
合計	7,161	8,928	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,922	1,966	2,012	677

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,030,035	4,359,101	6,568,755	9,021,014
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	56,224	156,663	298,368	537,312
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	42,996	104,575	208,311	637,529
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.04	17.02	33.80	102.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.04	9.95	16.73	67.97

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。