２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,364,620	1,344,992
売掛金	878,592	1,029,758
前払費用	25,092	43,939
繰延税金資産	45,209	86,282
その他	7,919	14,074
貸倒引当金	△531	△417
流動資産合計	2,320,901	2,518,630
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	54,299	85,879
工具、器具及び備品（純額）	111,535	132,910
建設仮勘定	9,609	25,075
有形固定資産合計	175,444	243,865
無形固定資産
ソフトウエア	611,323	816,621
ソフトウエア仮勘定	89,268	120,147
その他	－	1,286
無形固定資産合計	700,591	938,056
投資その他の資産
投資有価証券	4,271	5,819
関係会社株式	232,117	292,117
敷金	69,430	107,584
長期前払費用	387	4,332
繰延税金資産	352	172,537
その他	50	8,850
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	306,609	591,241
固定資産合計	1,182,645	1,773,163
資産合計	3,503,546	4,291,794

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	507,707	578,600
未払金	2,440	11,918
未払費用	151,414	204,865
未払法人税等	22,971	60,386
未払消費税等	68,325	73,395
その他	7,131	15,871
流動負債合計	759,990	945,038
固定負債
資産除去債務	20,194	33,469
その他	845	4,987
固定負債合計	21,039	38,457
負債合計	781,030	983,495
純資産の部
株主資本
資本金	902,006	927,534
資本剰余金
資本準備金	1,187,991	1,213,519
その他資本剰余金	744,975	744,975
資本剰余金合計	1,932,966	1,958,495
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△113,073	421,831
利益剰余金合計	△113,073	421,831
自己株式	△81	△426
株主資本合計	2,721,817	3,307,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	698	864
評価・換算差額等合計	698	864
純資産合計	2,722,516	3,308,298
負債純資産合計	3,503,546	4,291,794

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 4,506,143	※１ 5,700,669
売上原価	※１ 3,388,723	※１ 4,078,233
売上総利益	1,117,419	1,622,435
販売費及び一般管理費	※１,※２ 938,166	※１,※２ 1,235,861
営業利益	179,252	386,573
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	30	38
投資有価証券売却益	－	444
雑収入	※１ 300	645
その他	134	38
営業外収益合計	472	1,173
営業外費用
支払手数料	626	626
固定資産除却損	－	3,073
投資有価証券売却損	－	101
投資有価証券評価損	189	－
雑損失	390	1,410
その他	－	29
営業外費用合計	1,207	5,241
経常利益	178,517	382,506
税引前当期純利益	178,517	382,506
法人税、住民税及び事業税	26,842	60,932
法人税等調整額	△7,179	△213,331
法人税等合計	19,662	△152,398
当期純利益	158,855	534,905

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  仕入		2,733,053	80.7	3,251,853	79.7
Ⅱ  労務費		211,447	6.2	190,031	4.7
Ⅲ  経費	※	444,223	13.1	636,349	15.6
当期売上原価		3,388,723	100.0	4,078,233	100.0

  （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
業務委託費（千円）	151,921	196,705
減価償却費（千円）	175,809	252,904

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	879,820	1,165,805	744,975	1,910,780	△271,928	△271,928	－	2,518,671
当期変動額
新株の発行	22,186	22,186		22,186				44,372
当期純利益					158,855	158,855		158,855
自己株式の取得							△81	△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	22,186	22,186	－	22,186	158,855	158,855	△81	203,146
当期末残高	902,006	1,187,991	744,975	1,932,966	△113,073	△113,073	△81	2,721,817

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	87	87	2,518,758
当期変動額
新株の発行			44,372
当期純利益			158,855
自己株式の取得			△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	611	611	611
当期変動額合計	611	611	203,757
当期末残高	698	698	2,722,516

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	902,006	1,187,991	744,975	1,932,966	△113,073	△113,073	△81	2,721,817
当期変動額
新株の発行	25,528	25,528		25,528				51,056
当期純利益					534,905	534,905		534,905
自己株式の取得							△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	25,528	25,528	－	25,528	534,905	534,905	△345	585,616
当期末残高	927,534	1,213,519	744,975	1,958,495	421,831	421,831	△426	3,307,434

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	698	698	2,722,516
当期変動額
新株の発行			51,056
当期純利益			534,905
自己株式の取得			△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	165	165
当期変動額合計	165	165	585,782
当期末残高	864	864	3,308,298

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～38年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	59,667千円	57,767千円
短期金銭債務	31,193	25,838

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　その他営業取引高 営業外取引による取引高	97,567千円 97,514 78,638 355	166,016千円 161,069 81,226 －

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	365,599千円	506,400千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	232,117	292,117

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	389,757千円		316,209千円
未払費用	10,312		26,925
減価償却超過額	7,793		2,576
資産除去債務	6,231		10,248
その他	4,559		2,932
繰延税金資産小計	418,654		358,892
評価性引当額	△367,037		△90,183
繰延税金資産計	51,617		268,709
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,709		△9,418
その他	△348		△471
繰延税金負債計	△6,057		△9,889
繰延税金資産の純額	45,560		258,819

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
永久差異	4.4		1.8
住民税均等割	2.7		1.3
評価性引当額の減少	△26.3		△72.4
税額控除	－		△1.3
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		△39.8

（重要な後発事象）

（株式分割について）

　当社は、平成30年３月13日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で、株式分割を実施しました。

１．株式分割の目的

株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、個人投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	3,159,933株
②今回の分割により増加する株式数	3,159,933株
③株式分割後の発行済株式総数	6,319,866株
④株式分割後の発行可能株式総数	16,000,000株

（３）日程

効力発生日　平成30年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	449.65円	523.49円

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	27.25円	86.26円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	24.17円	79.29円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	54,299	36,923	1,132	4,210	85,879	9,975
工具、器具及び備品	111,535	60,737	1,940	37,422	132,910	107,526
建設仮勘定	9,609	118,731	103,265	－	25,075	－
有形固定資産計	175,444	216,392	106,339	41,632	243,865	117,501
無形固定資産
ソフトウエア	611,323	430,398	－	225,099	816,621	585,520
ソフトウエア仮勘定	89,268	345,298	314,419	－	120,147	－
その他	－	1,300	－	13	1,286	13
無形固定資産計	700,591	776,996	314,419	225,112	938,056	585,691

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　 30,579千円

建設仮勘定　　　　　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　 51,980千円

ソフトウエア　　　　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　410,120千円

ソフトウエア仮勘定　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　313,211千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	531	417	531	417

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。