投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等によ
り、引き続き拡大を続けております。「2017年（平成29年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成
29年のインターネット広告費は前年から15.2％増加して1兆5,094億円、運用型広告費においては、前年比27.3％増
の9,400億円と高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は2,386,250千円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は108,289千円（前年同四半期比90.5％増）、経常利益は107,966千円（前年同四半期比92.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,907千円（前年同四半期比46.3％増）となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当連結会計年度は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine」を活用した「Logicadダイナミッククリエイティブ」に加え他商材も好調に推移いたしました。その結果、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比29.1％増の1,436,812千円となりました。
２．アフィリエイト
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、美容・健康食品に加えその他既存カテゴリにおいても売上が伸長し、アフィリエイトの売上は前同四半期比9.9％増の890,703千円となりました。
３．メディアプランニング
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」、ニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、メディアプランニングの売上は前年同四半期比44.8％減の58,734千円となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,022,992千円となり、前連結会計年度末に比べ213,149千円減少いたしました。これは主に、売掛金が210,387千円減少したことによるものであります。固定資産は1,738,639千円となり、前連結会計年度末に比べ30,218千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が73,689千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,761,631千円となり、前連結会計年度末に比べ182,930千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,119,479千円となり、前連結会計年度末に比べ267,089千円減少いたしました。これは主に、買掛金が153,635千円減少、未払法人税等が65,488千円減少したことによるものであります。固定負債は50,914千円となり、前連結会計年度末に比べ1,635千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,170,393千円となり、前連結会計年度末に比べ268,724千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,591,237千円となり、前連結会計年度末に比べ85,793千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が62,907千円、資本金が11,340千円増加、資本準備金が11,340千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。