第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織から配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,836,645	2,066,377
売掛金	1,344,636	1,418,365
その他	55,460	70,206
貸倒引当金	△600	△648
流動資産合計	3,236,142	3,554,300
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	※ 115,026	※ 112,190
工具、器具及び備品（純額）	※ 137,164	※ 145,817
その他（純額）	※ 33,223	※ 45,396
有形固定資産合計	285,415	303,404
無形固定資産
ソフトウエア	846,085	1,090,933
ソフトウエア仮勘定	146,442	171,830
その他	1,286	1,235
無形固定資産合計	993,815	1,263,999
投資その他の資産
敷金	122,475	156,223
繰延税金資産	261,849	258,596
その他	45,274	63,094
貸倒引当金	△409	△475
投資その他の資産合計	429,190	477,440
固定資産合計	1,708,420	2,044,844
資産合計	4,944,562	5,599,145

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	966,502	900,173
未払法人税等	81,000	98,870
未払消費税等	79,994	120,015
その他	259,070	263,024
流動負債合計	1,386,568	1,382,083
固定負債
資産除去債務	40,512	42,313
退職給付に係る負債	－	3,003
その他	12,037	9,733
固定負債合計	52,549	55,050
負債合計	1,439,118	1,437,134
純資産の部
株主資本
資本金	927,534	967,723
資本剰余金
資本準備金	1,213,519	1,253,708
その他資本剰余金	744,975	744,950
資本剰余金合計	1,958,495	1,998,659
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	616,335	1,193,242
利益剰余金合計	616,335	1,193,242
自己株式	△426	△696
株主資本合計	3,501,938	4,158,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	864	786
為替換算調整勘定	2,640	2,296
その他の包括利益累計額合計	3,505	3,082
純資産合計	3,505,443	4,162,010
負債純資産合計	4,944,562	5,599,145

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	9,021,014	10,216,981
売上原価	7,066,681	7,934,614
売上総利益	1,954,333	2,282,366
販売費及び一般管理費	※ 1,411,312	※ 1,556,743
営業利益	543,021	725,622
営業外収益
受取利息	25	25
受取配当金	38	33
投資有価証券売却益	444	320
雑収入	645	204
その他	55	16
営業外収益合計	1,209	600
営業外費用
支払利息	161	295
固定資産除却損	4,559	6,793
投資有価証券売却損	101	－
投資有価証券評価損	－	239
支払手数料	626	1,231
雑損失	1,410	400
その他	58	521
営業外費用合計	6,918	9,481
経常利益	537,312	716,741
税金等調整前当期純利益	537,312	716,741
法人税、住民税及び事業税	111,780	136,573
法人税等調整額	△211,997	3,284
法人税等合計	△100,216	139,857
当期純利益	637,529	576,884
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△22
親会社株主に帰属する当期純利益	637,529	576,906

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	637,529	576,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	165	△78
為替換算調整勘定	△403	△344
その他の包括利益合計	※ △238	※ △422
包括利益	637,291	576,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	637,291	576,483
非支配株主に係る包括利益	－	△22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	902,006	1,932,966	△21,193	△81	2,813,698
当期変動額
新株の発行	25,528	25,528			51,056
親会社株主に帰属する当期純利益			637,529		637,529
自己株式の取得				△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	25,528	25,528	637,529	△345	688,240
当期末残高	927,534	1,958,495	616,335	△426	3,501,938

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	698	3,044	3,743	2,817,441
当期変動額
新株の発行				51,056
親会社株主に帰属する当期純利益				637,529
自己株式の取得				△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	△403	△238	△238
当期変動額合計	165	△403	△238	688,002
当期末残高	864	2,640	3,505	3,505,443

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	927,534	1,958,495	616,335	△426	3,501,938
当期変動額
新株の発行	40,189	40,189			80,378
親会社株主に帰属する当期純利益			576,906		576,906
自己株式の取得				△270	△270
連結子会社株式の取得による持分の増減		△25			△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	40,189	40,164	576,906	△270	656,989
当期末残高	967,723	1,998,659	1,193,242	△696	4,158,928

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	864	2,640	3,505	3,505,443
当期変動額
新株の発行				80,378
親会社株主に帰属する当期純利益				576,906
自己株式の取得				△270
連結子会社株式の取得による持分の増減				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78	△344	△422	△422
当期変動額合計	△78	△344	△422	656,566
当期末残高	786	2,296	3,082	4,162,010

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	537,312	716,741
減価償却費	273,873	381,476
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△395	113
受取利息及び受取配当金	△64	△59
支払利息	161	295
売上債権の増減額（△は増加）	△211,851	△64,253
仕入債務の増減額（△は減少）	172,800	△69,040
未払費用の増減額（△は減少）	69,986	△7,954
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,067	38,910
その他	16,998	12,458
小計	855,754	1,008,688
利息及び配当金の受取額	64	59
利息の支払額	△161	△295
法人税等の支払額	△124,630	△123,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	731,026	885,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△118,972	△78,222
無形固定資産の取得による支出	△502,601	△599,159
投資有価証券の取得による支出	△24,890	△17,253
敷金の差入による支出	△38,974	△34,302
その他	△7,051	11,211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△692,490	△717,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	41,357	64,880
自己株式の取得による支出	△345	△270
その他	△1,427	△1,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,585	62,797
現金及び現金同等物に係る換算差額	△409	△366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,711	229,732
現金及び現金同等物の期首残高	1,758,933	1,836,645
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,836,645	※ 2,066,377

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　5社

　　連結子会社の名称　ソネット・メディア・トレーディング株式会社

　　　　　　　　　　　So-net Media Networks Taiwan Corporation

　　　　　　　　　　　ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社

　　　　　　　　　　　デジタルエージェンシー事業準備株式会社

　　　　　　　　　　　株式会社ゼータ・ブリッジ

　なお、当社は当連結会計年度において、デジタルエージェンシー事業準備株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、株式会社ゼータ・ブリッジの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　　３～38年

　　工具、器具及び備品　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用い簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」に含まれていた「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた285,415千円は、「建物附属設備」115,026千円、「工具、器具及び備品」137,164千円、「その他」33,223千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた7,049千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△1,427千円は、「その他」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」91,560千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,248千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」261,849千円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,248千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	122,805千円	179,632千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	613,936千円	650,491千円
貸倒引当金繰入額	△408	1,521

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	581千円	△31千円
組替調整額	△342	△81
税効果調整前	238	△112
税効果額	△73	34
その他有価証券評価差額金	165	△78
為替換算調整勘定：
当期発生額	△403	△344
為替換算調整勘定	△403	△344
その他の包括利益合計	△238	△422

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２．	3,027,400	132,533	－	3,159,933
合計	3,027,400	132,533	－	3,159,933
自己株式
普通株式　（注）３．	30	57	－	87
合計	30	57	－	87

（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加129,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．発行済株式の普通株式の株式数の増加3,333株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３	3,159,933	9,719,751	－	12,879,684
合計	3,159,933	9,719,751	－	12,879,684
自己株式
普通株式　（注）４．	87	368	－	455
合計	87	368	－	455

（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加176,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．発行済株式の普通株式の株式数の増加3,176株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

３．発行済株式の普通株式の部式数の増加9,539,775株は、2018年４月１日及び2018年９月１日付に１株につき２株の割合で株式分割を行ったものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加368株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,836,645千円	2,066,377千円
現金及び現金同等物	1,836,645	2,066,377

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。

　敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金等は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程にもとづき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,836,645	1,836,645	－
(2）売掛金	1,344,636		－
貸倒引当金（※）	△600		－
	1,344,036	1,344,036	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	5,819	5,819	－
(4）敷金	122,475	93,858	△28,617
資産計	3,308,976	3,280,359	△28,617
(1）買掛金	966,502	966,502	－
(2）未払法人税等	81,000	81,000	－
(3）未払消費税等	79,994	79,994	－
負債計	1,127,498	1,127,498	－

（※）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,066,377	2,066,377	－
(2）売掛金	1,418,365		－
貸倒引当金（※）	△648		－
	1,417,716	1,417,716	－
(3）投資有価証券	5,417	5,417	－
その他有価証券	5,417	5,417	－
(4）敷金	156,223	134,149	△22,073
資産計	3,645,735	3,623,662	△22,073
(1）買掛金	900,173	900,173	－
(2）未払法人税等	98,870	98,870	－
(3）未払消費税等	120,015	120,015	－
負債計	1,119,059	1,119,059	－

（※）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4）敷金

　敷金の時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額を近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金等	22,996	37,467

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,836,645	－	－	－
売掛金	1,344,636	－	－	－
敷金	－	－	－	122,475
合計	3,181,282	－	－	122,475

投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,066,377	－	－	－
売掛金	1,418,365	－	－	－
敷金	－	－	13,884	142,339
合計	3,484,743	－	13,884	142,339

投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,004	2,465	1,539
	小計	4,004	2,465	1,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,814	2,108	△293
	小計	1,814	2,108	△293
合計		5,819	4,573	1,245

（注）１．表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　22,996千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,460	1,931	1,528
	小計	3,460	1,931	1,528
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,957	2,353	△395
	小計	1,957	2,353	△395
合計		5,417	4,284	1,132

（注）１．表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　37,467千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	915	444	△101
合計	915	444	△101

　　　　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	370	320	－
合計	370	320	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について239千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	3,003
退職給付に係る負債の期末残高	－	3,003

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	－千円	3,003千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	3,003
退職給付に係る負債	－	3,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	3,003

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度－千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価	－	－
一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名	当社取締役２名 当社従業員60名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,000,000株	普通株式　944,800株
付与日	2013年10月１日	2015年１月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2015年10月１日 至　2023年９月30日	自　2017年１月１日 至　2024年12月23日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年４月１日及び2018年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	760,000	586,800
権利確定	－	－
権利行使	20,000	213,600
失効	－	－
未行使残	740,000	373,200

（注）　2015年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年４月１日及び2018年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	40	300
行使時平均株価　　　　　（円）	1,133	1,918
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評
価単価を本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシ
ュ・フロー法の採用によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　1,077,394千円

(2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　190,912千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２	316,209千円		236,114千円
未払費用	30,036		17,616
資産除去債務	12,685		13,238
未払事業税	3,898		11,497
その他	4,350		6,498
繰延税金資産小計	367,179		284,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△85,783		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,407		△14,208
評価性引当額(注)１	△93,191		△14,208
繰延税金資産合計	273,988		270,756
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,667		△11,691
その他	△471		△468
繰延税金負債合計	△12,138		△12,159
繰延税金資産の純額	261,849		258,596

(注)１．評価性引当額が78,982千円減少しております。主な理由として、当社にて当年度課税所得を計上したこと及び将来課税所得の増加が見込まれることから繰越欠損金に係る評価性引当額が85,783千円減少しております。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	31,830	57,701	125,722	20,859	－	－	236,114
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	31,830	57,701	125,722	20,859	－	－	(※2)236,114

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金236,114千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産236,114千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
評価性引当額の減少	△51.6		△12.1
住民税均等割	1.0		0.8
税額控除	△1.5		△2.9
その他	1.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.7		19.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社等の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から25～37年と見積り、割引率は0.526％から1.592％を使用して資産除去債務の計算をしております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	27,198千円	40,512千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,893	1,363
時の経過による調整額	419	438
期末残高	40,512	42,313

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％以上を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	ソニーネットワークコミュニケーションズ	東京都品川区	7,969,983	電気通信事業	（被所有）  直接   61.04	広告枠の販売及び仕入、出向者の受入等	広告枠の販売	115,079	売掛金	71,603

(注)１．上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中川　典宣	－	－	当社取締役	（被所有）   直接   0.03	－	新株予約権の行使(注1)	12,000	－	－
重要な子会社役員	宮口　文秀	－	－	子会社 代表取締役	（被所有）   直接   0.56	－	新株予約権の行使(注2)	12,680	－	－

(注)１．新株予約権の行使は、2014年12月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．新株予約権の行使は、2013年８月13日及び2014年12月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）

　ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（非上場）

　ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）

　ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（非上場）

　ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	277.34円	323.16円
１株当たり当期純利益	51.41円	45.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	47.25円	41.76円

（注）１.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,505,443	4,162,010
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,505,443	4,162,010
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,639,384	12,879,229

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	637,529	576,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	637,529	576,906
期中平均株式数（株）	12,402,027	12,777,368
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,090,104	1,037,489
（うち新株予約権（株））	（1,090,104）	（1,037,489）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として

２．取得する株式の種類

　普通株式

３．取得する株式の総数

　200,000株（上限）

４．株式取得価額の総額

　230,000,000円（上限）

５．自己株式取得の期間

　2019年５月７日～2019年９月30日

６．取得方法

　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1,878	1,922	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	3,250	2.0	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,049	5,127	－	2020年～24年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,000	2.0	2021年
合計	8,928	14,299	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,966	2,012	677	470
長期借入金	3,000	1,000	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,386,250	4,978,242	7,409,242	10,216,981
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	107,966	253,159	377,466	716,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	62,907	153,670	238,272	576,906
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.96	12.09	18.69	45.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	4.96	7.12	6.60	26.33

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。