２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,344,992	1,440,833
売掛金	1,029,758	975,572
前払費用	43,939	59,243
その他	14,074	16,515
貸倒引当金	△417	△397
流動資産合計	2,432,348	2,491,768
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	85,879	84,805
工具、器具及び備品（純額）	132,910	141,102
建設仮勘定	25,075	39,032
有形固定資産合計	243,865	264,940
無形固定資産
ソフトウエア	816,621	1,006,596
ソフトウエア仮勘定	120,147	153,699
その他	1,286	1,124
無形固定資産合計	938,056	1,161,419
投資その他の資産
投資有価証券	5,819	5,417
関係会社株式	292,117	414,106
敷金	107,584	125,613
長期前払費用	4,332	8,055
繰延税金資産	258,819	254,314
その他	8,850	10,050
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	677,524	817,556
固定資産合計	1,859,445	2,243,916
資産合計	4,291,794	4,735,685

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	578,600	452,253
未払金	11,918	7,442
未払費用	204,865	203,003
未払法人税等	60,386	63,948
未払消費税等	73,395	107,099
その他	15,871	24,201
流動負債合計	945,038	857,949
固定負債
資産除去債務	33,469	35,232
その他	4,987	606
固定負債合計	38,457	35,839
負債合計	983,495	893,788
純資産の部
株主資本
資本金	927,534	967,723
資本剰余金
資本準備金	1,213,519	1,253,708
その他資本剰余金	744,975	744,975
資本剰余金合計	1,958,495	1,998,684
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	421,831	875,399
利益剰余金合計	421,831	875,399
自己株式	△426	△696
株主資本合計	3,307,434	3,841,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	864	786
評価・換算差額等合計	864	786
純資産合計	3,308,298	3,841,897
負債純資産合計	4,291,794	4,735,685

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 5,700,669	※１ 6,379,129
売上原価	※１ 4,078,233	※１ 4,544,906
売上総利益	1,622,435	1,834,222
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,235,861	※１,※２ 1,292,377
営業利益	386,573	541,845
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	38	33
投資有価証券売却益	444	320
雑収入	645	204
その他	38	23
営業外収益合計	1,173	589
営業外費用
支払手数料	626	1,231
固定資産除却損	3,073	6,793
投資有価証券売却損	101	－
投資有価証券評価損	－	239
雑損失	1,410	400
その他	29	3
営業外費用合計	5,241	8,667
経常利益	382,506	533,766
税引前当期純利益	382,506	533,766
法人税、住民税及び事業税	60,932	75,658
法人税等調整額	△213,331	4,540
法人税等合計	△152,398	80,198
当期純利益	534,905	453,568

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  仕入		3,251,853	79.7	3,417,488	75.2
Ⅱ  労務費		190,031	4.7	255,196	5.6
Ⅲ  経費	※	636,349	15.6	872,222	19.2
当期売上原価		4,078,233	100.0	4,544,906	100.0

  （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
業務委託費（千円）	196,705	362,528
減価償却費（千円）	252,904	340,759

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	902,006	1,187,991	744,975	1,932,966	△113,073	△113,073	△81	2,721,817
当期変動額
新株の発行	25,528	25,528		25,528				51,056
当期純利益					534,905	534,905		534,905
自己株式の取得							△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	25,528	25,528	－	25,528	534,905	534,905	△345	585,616
当期末残高	927,534	1,213,519	744,975	1,958,495	421,831	421,831	△426	3,307,434

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	698	698	2,722,516
当期変動額
新株の発行			51,056
当期純利益			534,905
自己株式の取得			△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	165	165	165
当期変動額合計	165	165	585,782
当期末残高	864	864	3,308,298

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	927,534	1,213,519	744,975	1,958,495	421,831	421,831	△426	3,307,434
当期変動額
新株の発行	40,189	40,189		40,189				80,378
当期純利益					453,568	453,568		453,568
自己株式の取得							△270	△270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	40,189	40,189	－	40,189	453,568	453,568	△270	533,676
当期末残高	967,723	1,253,708	744,975	1,998,684	875,399	875,399	△696	3,841,111

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	864	864	3,308,298
当期変動額
新株の発行			80,378
当期純利益			453,568
自己株式の取得			△270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78	△78	△78
当期変動額合計	△78	△78	533,598
当期末残高	786	786	3,841,897

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～38年

　工具、器具及び備品　３～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,282千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,282千円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	57,767千円	111,947千円
短期金銭債務	25,838	20,405

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　その他営業取引高 営業取引以外の取引による取引高	166,016千円 161,069 81,226 －	300,845千円 105,664 96,680 －

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	506,400千円	531,105千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	292,117	414,106

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	316,209千円		236,114千円
未払費用	26,925		15,144
資産除去債務	10,248		10,788
その他	5,508		13,761
繰延税金資産小計	358,892		275,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△85,783		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,399		△11,503
評価性引当額小計	△90,183		△11,503
繰延税金資産計	268,709		264,306
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,418		△9,524
その他	△471		△468
繰延税金負債計	△9,889		△9,992
繰延税金資産の純額	258,819		254,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
永久差異	1.8		1.7
住民税均等割	1.3		0.9
評価性引当額の減少	△72.4		△16.1
税額控除	△1.3		△2.3
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.8		15.0

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

　当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として

２．取得する株式の種類

　普通株式

３．取得する株式の総数

　200,000株（上限）

４．株式取得価額の総額

　230,000,000円（上限）

５．自己株式取得の期間

　2019年５月７日～2019年９月30日

６．取得方法

　東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	85,879	3,784	-	4,858	84,805	14,833
工具、器具及び備品	132,910	57,168	403	48,572	141,102	151,415
建設仮勘定	25,075	73,299	59,342	－	39,032	－
有形固定資産計	243,865	134,252	59,745	53,430	264,940	166,249
無形固定資産
ソフトウエア	816,621	503,171	6,389	306,807	1,006,596	890,313
ソフトウエア仮勘定	120,147	386,610	353,059	－	153,699
その他	1,286	－	－	162	1,124	176
無形固定資産計	938,056	889,782	359,448	306,969	1,161,419	890,489

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　 55,523千円

建設仮勘定　　　　　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　 69,938千円

ソフトウエア　　　　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　448,275千円

ソフトウエア仮勘定　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　328,940千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	417	1,795	1,815	397

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。