第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2018年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2018年のインターネット広告費は前年から16.5%増加して1兆7,589億円、運用型広告費においては、前年比22.5%増の1兆1,518億円と高い成長を示しました。

 このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、コアプロダクトであるDSP(注1)「Logicad(ロジカド)」の商品力強化及びマーケティングソリューションのサービス拡販に取り組み、売上は増収となりました。また、営業利益、経常利益は、事業拡大に伴う労務費等が増加したことにより減益となりました。

 以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は2,471,999千円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は98,930千円(前年同四半期比8.6%減)、経常利益は98,502千円(前年同四半期比8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,083千円(前年同四半期比14.6%増)となりました。

 

 当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

 なお、当第1四半期連結累計期間より、サービス名称の「アフィリエイト」を「マーケティングソリューション」へと変更しております。

 

1.アドテクノロジー

 広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の成長が鈍化するもブランド系商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期並みの1,436,433千円となりました。

 

2.マーケティングソリューション(旧アフィリエイト)

 広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、マーケティングソリューションの売上は前同四半期比11.9%増の996,724千円となりました。

 

3.その他(旧メディアプランニング)

 親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネット)」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第1四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比33.9%減の38,841千円となりました。

 

(注)1:Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(注2)と対になる仕組みであり、両者はRTB(注3)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

2:Supply Side Platformの略。

3:Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,152,869千円となり、前連結会計年度末に比べ401,431千円減少いたしました。これは主に、売掛金が323,732千円減少したことによるものであります。固定資産は2,115,851千円となり、前連結会計年度末に比べ71,006千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が73,436千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は5,268,720千円となり、前連結会計年度末に比べ330,424千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,087,430千円となり、前連結会計年度末に比べ294,653千円減少いたしました。これは主に、買掛金が137,278千円減少、未払法人税等が70,684千円減少、未払消費税等が70,210千円減少したことによるものであります。固定負債は66,141千円となり、前連結会計年度末に比べ11,090千円増加いたしました。

 この結果、負債合計は1,153,571千円となり、前連結会計年度末に比べ283,562千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,115,148千円となり、前連結会計年度末に比べ46,861千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を72,083千円計上したものの、自己株式の取得により118,586千円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は78.1%(前連結会計年度末は74.3%)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。