１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
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資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
受取家賃 |
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雑収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
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固定資産除却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
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|
支払手数料 |
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売上割引 |
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|
雑損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
|
|
新株の発行 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 ＳＭＴ株式会社
SMN Taiwan Corporation
ＳＭＮベンチャーズ株式会社
ネクスジェンデジタル株式会社
株式会社ゼータ・ブリッジ
株式会社ASA
株式会社ASAtte
株式会社ASA QA
ASA America Inc.
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（８年）にわたって均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,000千円は、「長期借入金」4,000千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期借入金の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,750千円は、「長期借入金の返済による支出」として組み替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△31千円 |
△1,764千円 |
|
組替調整額 |
△81 |
648 |
|
税効果調整前 |
△112 |
△1,116 |
|
税効果額 |
34 |
341 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△78 |
△774 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△344 |
405 |
|
為替換算調整勘定 |
△344 |
405 |
|
その他の包括利益合計 |
△422 |
△369 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３ |
3,159,933 |
9,719,751 |
－ |
12,879,684 |
|
合計 |
3,159,933 |
9,719,751 |
－ |
12,879,684 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）４． |
87 |
368 |
－ |
455 |
|
合計 |
87 |
368 |
－ |
455 |
（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加176,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．発行済株式の普通株式の株式数の増加3,176株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
３．発行済株式の普通株式の部式数の増加9,539,775株は、2018年４月１日及び2018年９月１日付に１株につき２株の割合で株式分割を行ったものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の増加368株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３ |
12,879,684 |
164,049 |
－ |
13,043,733 |
|
合計 |
12,879,684 |
164,049 |
－ |
13,043,733 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）４． |
455 |
201,087 |
63,800 |
137,742 |
|
合計 |
455 |
201,087 |
63,800 |
137,742 |
（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加139,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．発行済株式の普通株式の株式数の増加24,449株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加201,087株は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づいた自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加87株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加1,000株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少63,800株は、2019年７月31日開催の取締役会の決議及び2019年９月17日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月１日付で行った特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,066,377千円 |
2,109,559千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
△10,700 |
|
現金及び現金同等物 |
2,066,377 |
2,098,859 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社ASAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式会社ASA株式の取得価額と株式会社ASA取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||
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|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長10年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程にもとづき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,066,377 |
2,066,377 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,418,365 |
|
－ |
|
貸倒引当金（※） |
△648 |
|
－ |
|
|
1,417,716 |
1,417,716 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
5,417 |
5,417 |
－ |
|
その他有価証券 |
5,417 |
5,417 |
－ |
|
(4）敷金 |
156,223 |
134,149 |
△22,073 |
|
資産計 |
3,645,735 |
3,623,662 |
△22,073 |
|
(1）買掛金 |
900,173 |
900,173 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
98,870 |
98,870 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
120,015 |
120,015 |
－ |
|
負債計 |
1,119,059 |
1,119,059 |
－ |
（※）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,109,559 |
2,109,559 |
|
|
(2）売掛金 |
1,675,957 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△1,131 |
|
|
|
|
1,674,826 |
1,674,826 |
|
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,652 |
3,652 |
|
|
(4）敷金 |
183,983 |
167,147 |
△16,836 |
|
資産計 |
3,972,022 |
3,955,186 |
△16,836 |
|
(1）買掛金 |
1,129,267 |
1,129,267 |
|
|
(2）未払法人税等 |
161,348 |
161,348 |
|
|
(3）未払消費税等 |
40,043 |
40,043 |
|
|
(4）長期借入金 |
138,154 |
146,301 |
8,147 |
|
負債計 |
1,468,814 |
1,476,962 |
8,147 |
（※）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）敷金
敷金の時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額を近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資事業有限責任組合出資金等 |
37,467 |
35,234 |
|
非上場株式 |
－ |
300 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,066,377 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,418,365 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
13,884 |
142,339 |
|
合計 |
3,484,743 |
－ |
13,884 |
142,339 |
投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,109,559 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,675,957 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
29,037 |
154,945 |
|
合計 |
3,785,517 |
－ |
29,037 |
154,945 |
投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
34,964 |
20,802 |
16,507 |
12,420 |
12,420 |
76,005 |
|
合計 |
34,964 |
20,802 |
16,507 |
12,420 |
12,420 |
76,005 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,460 |
1,931 |
1,528 |
|
小計 |
3,460 |
1,931 |
1,528 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,957 |
2,353 |
△395 |
|
小計 |
1,957 |
2,353 |
△395 |
|
|
合計 |
5,417 |
4,284 |
1,132 |
|
（注）１．表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 37,467千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,920 |
1,303 |
616 |
|
小計 |
1,920 |
1,303 |
616 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,732 |
2,866 |
△1,134 |
|
小計 |
1,732 |
2,866 |
△1,134 |
|
|
合計 |
3,652 |
4,170 |
△517 |
|
（注）１．表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２．投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,534千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
370 |
320 |
－ |
|
合計 |
370 |
320 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について648千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
3,003千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
3,003 |
－ |
|
退職給付費用 |
－ |
381 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,003 |
3,384 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,003千円 |
3,384千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,003 |
3,384 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,003 |
3,384 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,003 |
3,384 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度－千円 |
当連結会計年度381千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
売上原価 |
－ |
－ |
|
一般管理費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 |
当社取締役２名 当社従業員60名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 2,000,000株 |
普通株式 944,800株 |
|
付与日 |
2013年10月１日 |
2015年１月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません |
権利確定条件は付されておりません |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2015年10月１日 至 2023年９月30日 |
自 2017年１月１日 至 2024年12月23日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年４月１日及び2018年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
740,000 |
373,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
80,000 |
59,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
660,000 |
313,600 |
（注） 2015年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年４月１日及び2018年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
40 |
300 |
|
行使時平均株価 （円） |
930 |
794 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評
価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシ
ュ・フロー法の採用によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 452,970千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 61,144千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 (注)１ |
236,114千円 |
|
150,325千円 |
|
未払費用 |
17,616 |
|
37,618 |
|
資産除去債務 |
13,238 |
|
17,990 |
|
未払事業税 |
11,497 |
|
15,019 |
|
その他 |
6,498 |
|
14,674 |
|
繰延税金資産小計 |
284,965 |
|
235,629 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,208 |
|
△1,069 |
|
評価性引当額 (注)１ |
△14,208 |
|
△1,069 |
|
繰延税金資産合計 |
270,756 |
|
234,559 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,691 |
|
△15,575 |
|
その他 |
△468 |
|
128 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,159 |
|
△15,446 |
|
繰延税金資産の純額 |
258,596 |
|
219,113 |
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
31,830 |
57,701 |
125,722 |
20,859 |
－ |
－ |
236,114 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
31,830 |
57,701 |
125,722 |
20,859 |
－ |
－ |
(※2) 236,114 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金236,114千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産236,114千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
3,743 |
125,722 |
20,859 |
－ |
－ |
－ |
150,325 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
3,743 |
125,722 |
20,859 |
－ |
－ |
－ |
(※2) 150,325 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金150,325千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産150,325千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△12.1 |
|
△1.8 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.8 |
|
税額控除 |
△2.9 |
|
- |
|
のれん償却額 |
- |
|
1.1 |
|
その他 |
1.3 |
|
2.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.5 |
|
34.2 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ASA
事業の内容 デジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証（QA）
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ASAはWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの
制作および開発を行っています。そのなかで、デジタルコンテンツの検証を包括的に行う品質保証（QA）
事業など、関連領域で複数のサービスを提供しています。今後は、株式会社ASAが保有するサービスや顧客
接点を当社グループの事業戦略へ反映することで、更なる事業規模の拡大を目的としております。
（3）企業結合日
2019年８月21日（みなし取得日2019年８月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 68.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年９月１日から2020年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得に伴い支出した現金及び預金 |
141,000千円 |
|
取得原価 |
141,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
363,985千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
317,262千円 |
|
固定資産 |
60,012 |
|
資産合計 |
377,274 |
|
流動負債 |
266,859 |
|
固定負債 |
333,400 |
|
負債合計 |
600,259 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 246,920千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～37年と見積り、割引率は△0.340％から1.592％を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
40,512千円 |
42,313千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,363 |
14,469 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
- |
11,935 |
|
時の経過による調整額 |
438 |
443 |
|
期末残高 |
42,313 |
69,162 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
(2）有形固定資産
|
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
(2）有形固定資産
|
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
ソニーネットワークコミュニケーションズ |
東京都品川区 |
7,969,983 |
電気通信事業 |
（被所有） 直接 61.04 |
広告枠の販売及び仕入、出向者の受入等 |
広告枠の販売 |
115,079 |
売掛金 |
71,603 |
(注)１．上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、個別交渉のうえ決定しております
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
中川 典宣 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権の行使(注1) |
12,000 |
－ |
－ |
|
重要な子会社役員 |
宮口 文秀 |
－ |
－ |
子会社 代表取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権の行使(注2) |
12,680 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
中川 典宣 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
新株予約権の行使(注1) |
12,000 |
－ |
－ |
(注)１．新株予約権の行使は、2014年12月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．新株予約権の行使は、2013年８月13日及び2014年12月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（非上場）
ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）
ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（非上場）
ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
323.16円 |
354.12円 |
|
１株当たり当期純利益 |
45.15円 |
37.73円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
41.76円 |
35.45円 |
（注）１.当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,162,010 |
4,570,216 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,162,010 |
4,570,216 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
12,879,229 |
12,905,991 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
576,906 |
483,781 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
576,906 |
483,781 |
|
期中平均株式数（株） |
12,777,368 |
12,820,596 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,037,489 |
826,210 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,037,489） |
（826,210） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ASA |
第２回利付少人数私募債 |
2014年 ７月31日 |
－ |
6,000 （6,000） |
10 |
なし |
2020年 ７月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
6,000 （6,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
２．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
6,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,922 |
3,402 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,250 |
34,964 |
1.59 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,127 |
9,811 |
－ |
２年～５年 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,000 |
138,154 |
2.54 |
２年～10年 |
|
合計 |
14,299 |
186,332 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を採用しています。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
3,507 |
2,234 |
2,092 |
1,689 |
|
長期借入金 |
20,802 |
16,507 |
12,420 |
12,420 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,471,999 |
5,239,558 |
8,076,266 |
11,607,509 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
98,502 |
254,030 |
395,592 |
735,413 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
72,083 |
163,807 |
251,077 |
483,781 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
5.61 |
12.81 |
19.62 |
37.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
5.61 |
7.20 |
6.81 |
18.04 |