当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2018年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2018年のインターネット広告費は前年から16.5％増加して1兆7,589億円、運用型広告費においては、前年比22.5％増の1兆1,518億円と高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、コアプロダクトであるDSP（注１）「Logicad（ロジカド）」の商品力強化及びマーケティングソリューションのサービス拡販に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は8,076,266千円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は402,255千円（前年同四半期比5.4％増）、経常利益は395,592千円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は251,077千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
なお、2019年10月１日に、当社商号を「ソネット・メディア・ネットワークス株式会社」から「ＳＭＮ株式会社（英語表記：SMN Corporation）」に変更いたしました。当社は、2012年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー事業を軸に事業規模を拡大してまいりました。現在では、これまで培った技術を活かしながら、新規領域への展開やソリューション型ビジネスへの転換に取り組んでおります。このような状況の中、これまでの成長の歴史と新しい取り組みの融合を目指したブランド力の強化を目的として、商号変更しております。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、サービス名称の「アフィリエイト」を「マーケティングソリューション」へと変更しております。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年同四半期以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期比7.8％増の4,865,353千円となりました。
２．マーケティングソリューション（旧アフィリエイト）
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、複数の既存カテゴリにおいて売上が伸長し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期比9.5％増の2,928,642千円となりました。
３．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援するサービスを行っております。また、第２四半期連結会計期間に子会社化した、株式会社ASAにおいてはデジタルコンテンツの制作及び開発、品質保証のサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が減少いたしましたが、子会社化した株式会社ASAの売上が連結されたことにより、その他の売上は前年同四半期比26.8％増の282,270千円となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠
の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,223,224千円となり、前連結会計年度末に比べ331,076千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が221,612千円減少し、売掛金が180,664千円減少したことによるものであります。固定資産は2,663,366千円となり、前連結会計年度末に比べ618,521千円増加いたしました。これは主に、のれん、ソフトウェア等の無形固定資産が526,005千円、造作等の有形固定資産が48,261千円、敷金が28,864千円増加したことによるものであります。
その結果、総資産は5,886,590千円となり、前連結会計年度末に比べ287,445千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,318,152千円となり、前連結会計年度末に比べ63,931千円減少いたしました。これは主に、買掛金が43,864千円減少、未払法人税等が32,881千円減少したことによるものであります。固定負債は233,397千円となり、前連結会計年度末に比べ178,346千円増加いたしました。これは主に長期借入金が144,914千円増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は1,551,549千円となり、前連結会計年度末に比べ114,415千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,335,041千円となり、前連結会計年度末に比べ173,030千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を251,077千円計上し、自己株式が115,296千円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.3％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。