当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2019年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2019年のインターネット広告費は前年から19.7％増加して2兆1,048億円、運用型広告費においては、前年比15.2％増の1兆3,267億円と高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2021年３月期の経営方針として「アドテクノロジー新領域への展開」、「アプリDSP（注１）立ち上げ」、「ソリューション型ビジネスの拡大」を掲げております。主力のアドテクノロジーではリターゲティング以外の商材が伸長し、売上は増収となりました。また、営業利益、経常利益は、新規サービスへの先行投資をしたことにより減益となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は2,665,262千円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は15,733千円（前年同四半期比84.1％減）、経常利益は13,372千円（前年同四半期比86.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,393千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、サービス名称の「その他」を「デジタルソリューション」と「その他」へと変更しております。また、あわせて「アドテクノロジー」に含まれていた一部の商材を「デジタルソリューション」へ変更しております。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、リターゲティング商材の売上が前年以下となるも、リターゲティング以外の商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期13.3％増の1,606,396千円となりました。
２．マーケティングソリューション
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により店舗誘導型の既存カテゴリにおいて売上が減少し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期12.6％減の871,285千円となりました。
３．デジタルソリューション
株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。また、「Web行動履歴」と実店舗での「購買/位置/時間/データ」を融合させ、実店舗の収益最大化に向けた販売施策を支援する、マーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」の提供や連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間には子会社の株式会社ASAの売上が連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期322.8％増の176,922千円となりました。
４．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が鈍化いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比30.5％減の10,659千円となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,378,806千円となり、前連結会計年度末に比べ553,804千円減少いたしました。これは主に、売掛金が557,123千円減少したことによるものであります。固定資産は2,700,812千円となり、前連結会計年度末に比べ23,161千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが87,880千円増加したものの、長期繰延税金資産が12,536千円減少、ソフトウェア仮勘定が17,909千円減少、のれんが11,374千円減少、有形固定資産が16,418千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,079,619千円となり、前連結会計年度末に比べ530,643千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,291,224千円となり、前連結会計年度末に比べ521,983千円減少いたしました。これは主に、買掛金が331,964千円減少、未払法人税等が145,805千円減少したことによるものであります。固定負債は219,208千円となり、前連結会計年度末に比べ7,628千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,510,433千円となり、前連結会計年度末に比べ529,611千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,569,185千円となり、前連結会計年度末に比べ1,031千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を7,393千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。