２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,241,279	743,263
売掛金	1,035,150	1,024,974
前払費用	88,860	79,371
その他	40,796	82,854
貸倒引当金	△1,036	△1,375
流動資産合計	2,405,049	1,929,087
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	97,210	89,838
工具、器具及び備品（純額）	151,250	127,945
建設仮勘定	13,664	40,815
有形固定資産合計	262,126	258,598
無形固定資産
ソフトウエア	1,181,499	1,225,924
ソフトウエア仮勘定	142,694	110,984
その他	961	799
無形固定資産合計	1,325,155	1,337,708
投資その他の資産
投資有価証券	328,652	8,366
関係会社株式	580,606	2,705,683
敷金	140,647	140,647
長期前払費用	31,346	11,742
繰延税金資産	163,972	73,927
その他	9,561	10,788
貸倒引当金	△486	△1,713
投資その他の資産合計	1,254,300	2,949,441
固定資産合計	2,841,582	4,545,748
資産合計	5,246,631	6,474,836

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	600,085	541,936
未払金	26,099	16,764
未払費用	243,913	189,623
短期借入金	－	1,600,000
未払法人税等	73,409	－
未払消費税等	－	18,120
その他	83,168	76,714
流動負債合計	1,026,677	2,443,158
固定負債
資産除去債務	45,526	45,915
その他	323	－
固定負債合計	45,850	45,915
負債合計	1,072,527	2,489,074
純資産の部
株主資本
資本金	988,263	1,011,642
資本剰余金
資本準備金	1,274,248	1,297,627
その他資本剰余金	743,986	743,986
資本剰余金合計	2,018,234	2,041,614
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,195,475	1,046,922
利益剰余金合計	1,195,475	1,046,922
自己株式	△115,993	△115,993
株主資本合計	4,085,980	3,984,186
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	88,124	1,575
評価・換算差額等合計	88,124	1,575
純資産合計	4,174,104	3,985,762
負債純資産合計	5,246,631	6,474,836

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 6,799,974	※１ 6,600,075
売上原価	※１ 4,844,138	※１ 4,906,949
売上総利益	1,955,835	1,693,126
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,483,462	※１,※２ 1,608,170
営業利益	472,373	84,955
営業外収益
受取利息	1,487	513
受取配当金	35	34
投資有価証券売却益	－	68
為替差益	－	12
雑収入	－	150
その他	255	16
営業外収益合計	1,779	794
営業外費用
支払利息	－	202
投資有価証券評価損	648	71
固定資産除却損	5,850	441
支払手数料	1,249	1,249
その他	501	－
営業外費用合計	8,250	1,965
経常利益	465,902	83,784
特別損失
減損損失	－	90,891
特別損失合計	－	90,891
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	465,902	△7,107
法人税、住民税及び事業税	92,069	13,203
過年度法人税等	1,960	－
法人税等調整額	51,796	128,241
法人税等合計	145,826	141,445
当期純利益又は当期純損失（△）	320,075	△148,552

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  仕入		3,541,828	73.1	3,388,760	69.1
Ⅱ  労務費		254,206	5.3	245,529	5.0
Ⅲ  経費	※	1,048,104	21.6	1,272,660	25.9
当期売上原価		4,844,138	100.0	4,906,949	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

  （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
業務委託費（千円）	326,826	532,424
減価償却費（千円）	431,964	495,256

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	967,723	1,253,708	744,975	1,998,684	875,399	875,399	△696	3,841,111
当期変動額
新株の発行	20,539	20,539		20,539				41,079
当期純利益					320,075	320,075		320,075
自己株式の取得							△169,462	△169,462
自己株式の処分			△989	△989			54,166	53,176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	20,539	20,539	△989	19,550	320,075	320,075	△115,296	244,868
当期末残高	988,263	1,274,248	743,986	2,018,234	1,195,475	1,195,475	△115,993	4,085,980

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	786	786	3,841,897
当期変動額
新株の発行			41,079
当期純利益			320,075
自己株式の取得			△169,462
自己株式の処分			53,176
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87,338	87,338	87,338
当期変動額合計	87,338	87,338	332,206
当期末残高	88,124	88,124	4,174,104

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	988,263	1,274,248	743,986	2,018,234	1,195,475	1,195,475	△115,993	4,085,980
当期変動額
新株の発行	23,379	23,379		23,379				46,758
当期純損失（△）					△148,552	△148,552		△148,552
自己株式の取得								－
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	23,379	23,379	－	23,379	△148,552	△148,552	－	△101,793
当期末残高	1,011,642	1,297,627	743,986	2,041,614	1,046,922	1,046,922	△115,993	3,984,186

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	88,124	88,124	4,174,104
当期変動額
新株の発行			46,758
当期純損失（△）			△148,552
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86,548	△86,548	△86,548
当期変動額合計	△86,548	△86,548	△188,342
当期末残高	1,575	1,575	3,985,762

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～38年

　工具、器具及び備品　３～15年

(2)　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

(1)　繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　73,927千円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)　子会社株式の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　2,705,683千円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　子会社株式の減損は、実質価額及び事業計画その実績との比較、経営環境の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて、子会社株式の減損の判定をしております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌会計年度において、子会社株式について減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに注記については、「連結注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	139,667千円	181,831千円
短期金銭債務	20,045	23,576

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　その他営業取引高 営業取引以外の取引による取引高	664,226千円 18,237 104,986 1,480	867,006千円 5,935 112,704 507

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	629,989千円	762,872千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	577,606	2,705,683
関連会社株式	3,000	－
計	580,606	2,705,683

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	150,325千円		50,341千円
減価償却超過額	38		27,848
未払費用	30,775		17,559
資産除去債務	13,940		14,059
その他	20,444		19,107
繰延税金資産小計	215,524		128,916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△829		△43,221
評価性引当額小計	△829		△43,221
繰延税金資産計	214,694		85,694
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,963		△11,041
投資有価証券評価差額金	△38,758		△725
繰延税金負債計	△50,722		△11,767
繰延税金資産の純額	163,972		73,927

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
永久差異	1.7		－
住民税均等割	1.0		－
評価性引当額の減少	△2.3		－
税額控除	－		－
その他	0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	97,210	227	－	7,600	89,838	28,574
工具、器具及び備品	151,250	30,998	441	53,861	127,945	237,901
建設仮勘定	13,664	54,004	26,854	－	40,815	－
有形固定資産計	262,126	85,230	27,296	61,461	258,598	266,476
無形固定資産
ソフトウエア	1,181,499	596,363	96,366 (90,891)	455,572	1,225,924	1,726,375
ソフトウエア仮勘定	142,694	396,995	428,705	－	110,984	－
その他	961	－	－	162	799	501
無形固定資産計	1,325,155	993,358	525,072 (90,891)	455,734	1,337,708	1,726,876

　（注）　１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　        26,854千円

建設仮勘定　　　　　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　        54,004千円

ソフトウエア　　　　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　       537,475千円

ソフトウエア仮勘定　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　       332,472千円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,523	3,490	1,925	3,088

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。