1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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売上割引 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間において会社分割により、SMNメディアデザイン株式会社を子会社化したことにともない、同社を連結の範囲に含めております。
当社グループでは、新型コロナウイルスが及ぼす影響について、前連結会計年度末時点では軽微であると想定しておりましたが、下期以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大及び緊急事態宣言の再発令に伴い、アドテクノロジーの売上が集中する1~3月に関して、例年の成長に届かず、第4四半期の連結売上高が前年同期より減少する見込みとなりました。
2021年3月期第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、新型コロナウイルス感染症は2022年3月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みであると仮定しております。
当第3四半期連結会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
362,421千円 |
430,012千円 |
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のれんの償却額 |
11,374 |
34,749 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数200,000株、総額230,000千円を上限として、第3四半期連結累計期間で自己株式の取得を行いました。
また、2019年7月31日開催の取締役会の決議及び2019年9月17日開催の取締役会の決議に基づき、2019年11月1日付で特定譲渡制限付株式報酬による自己株式63,800株の処分を行っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が115,296千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が115,993千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は2020年7月30日開催の取締役会において、当社のデジタルメディア事業開発事業、およびインターネットアドネットワーク広告に係わる事業に関する権利義務を新設分割により設立する会社に承継させることを決議し、2020年10月1日付で会社分割をいたしました。
(1)取引の概要(共通支配下の取引)
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:マーケティングテクノロジー事業
事業の内容:デジタルメディア事業開発事業、およびインターネットアドネットワーク広告の媒体仕入を主軸としたメディア事業
②企業結合日
2020年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立するSMNメディアデザイン株式会社を新設会社とする単独新設分割であります。
なお、本分割は、会社法第805条の規定にもとづき株主総会の承認を得ることなく行いました。
④結合後企業の名称
SMNメディアデザイン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
マーケティングテクノロジー事業は、デジタルメディア事業開発事業、およびインターネットアドネットワーク広告の媒体仕入を主軸としたメディア事業を展開しております。同事業を分社化し、同事業の特性を踏まえた柔軟な組織運営とスピーディーな意思決定の実現を図ることにより、当該事業のさらなる強化と成長をめざします。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
19.62円 |
△4.12円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
251,077 |
△53,398 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
251,077 |
△53,398 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,794,065 |
12,946,013 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
18.42円 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
836,210 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。