第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2020年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2020年のインターネット広告費は前年から5.9%増加して2兆2,290億円、運用型広告費においては、前年比9.7%増の1兆4,558億円の成長となりました。

 このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2022年3月期の経営方針として「アドテクノロジー既存サービス強化」、「アドテクノロジー新領域でのサービス展開」、「事業領域の拡大」を掲げております。売上高においては、デジタルソリューションでルビー・グループを子会社化したため増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、アドテクノロジーの代理店事業販売不振や子会社化したルビー・グループののれん償却費負担、デジタルソリューションのサービスの一部で固定費が増加し、減益となりました。

 以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は3,128,079千円(前年同四半期比17.4%増)、営業損失は80,868千円、経常損失は82,655千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は75,762千円となりました。

 

 当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

 

1.アドテクノロジー

 広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、代理店事業の販売不振の影響がありましたが新商材であるTVBridgeを中心として各商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期0.7%増の1,617,775千円となりました。

 

2.マーケティングソリューション

 広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努め、既存カテゴリの売上が増加し、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期6.6%増の929,200千円となりました。

 

3.デジタルソリューション

 連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第1四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間には子会社のルビー・グループ株式会社の売上が連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期219.9%増の566,045千円となりました。

 

4.その他

 親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net(ソネット)」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第1四半期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が伸長いたしました。その結果、その他の売上は前年同四半期比41.3%増の15,057千円となりました。

 

 

(注)1:Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(注2)と対になる仕組みであり、両者はRTB(注3)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

2:Supply Side Platformの略。

3:Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,880,571千円となり、前連結会計年度末に比べ381,033千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が508,833千円減少したことによるものであります。固定資産は4,014,876千円となり、前連結会計年度末に比べ39,333千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が22,888千円増加、繰延税金資産等の投資その他の資産が24,283千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は7,895,448千円となり、前連結会計年度末に比べ341,700千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,189,757千円となり、前連結会計年度末に比べ273,560千円減少いたしました。これは主に、買掛金が268,206千円減少、未払法人税等が27,473千円減少したことによるものであります。固定負債は204,339千円となり、前連結会計年度末に比べ4,704千円減少いたしました。

 この結果、負債合計は3,394,097千円となり、前連結会計年度末に比べ278,265千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,501,351千円となり、前連結会計年度末に比べ63,434千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を75,762千円計上したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は56.9%(前連結会計年度末は55.3%)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。