第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,050,577	1,978,443
売掛金	2,012,054	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,522,961
その他	202,508	232,030
貸倒引当金	△3,534	△2,844
流動資産合計	4,261,605	3,730,590
固定資産
有形固定資産	383,896	398,649
無形固定資産
ソフトウエア	1,485,093	1,534,523
ソフトウエア仮勘定	132,569	149,946
のれん	1,551,778	1,470,053
その他	1,495	2,563
無形固定資産合計	3,170,937	3,157,087
投資その他の資産
敷金	214,317	214,633
繰延税金資産	89,030	132,619
その他	133,765	130,086
貸倒引当金	△16,404	△16,412
投資その他の資産合計	420,709	460,926
固定資産合計	3,975,543	4,016,664
資産合計	8,237,148	7,747,255
負債の部
流動負債
買掛金	1,286,812	1,017,959
短期借入金	1,600,000	1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	20,802	16,840
未払法人税等	44,142	41,982
未払消費税等	78,819	70,953
その他	432,740	356,583
流動負債合計	3,463,317	3,104,318
固定負債
長期借入金	117,352	108,979
資産除去債務	80,827	81,047
退職給付に係る負債	4,561	4,751
その他	6,304	5,134
固定負債合計	209,044	199,913
負債合計	3,672,362	3,304,231
純資産の部
株主資本
資本金	1,011,642	1,029,202
資本剰余金	2,015,788	2,033,348
利益剰余金	1,638,725	1,480,205
自己株式	△115,993	△116,011
株主資本合計	4,550,163	4,426,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26	232
為替換算調整勘定	4,487	3,863
その他の包括利益累計額合計	4,461	4,095
非支配株主持分	10,160	12,182
純資産合計	4,564,785	4,443,023
負債純資産合計	8,237,148	7,747,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	5,490,267	6,216,046
売上原価	4,241,571	4,791,405
売上総利益	1,248,695	1,424,641
販売費及び一般管理費	※ 1,230,171	※ 1,561,649
営業利益又は営業損失（△）	18,523	△137,008
営業外収益
受取利息	33	101
受取配当金	10	15
受取家賃	2,166	1,587
償却債権取立益	－	3,624
投資有価証券売却益	68	－
為替差益	－	880
雑収入	719	2,183
その他	8	102
営業外収益合計	3,007	8,495
営業外費用
支払利息	2,499	6,444
支払手数料	626	626
為替差損	2,172	－
売上割引	3,041	4,267
雑損失	－	2,607
その他	1,472	14
営業外費用合計	9,813	13,961
経常利益又は経常損失（△）	11,717	△142,473
特別損失
サービス撤退損失	－	4,752
特別損失合計	－	4,752
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	11,717	△147,225
法人税、住民税及び事業税	37,795	39,089
法人税等調整額	△4,789	△28,757
法人税等合計	33,006	10,331
四半期純損失（△）	△21,288	△157,557
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,309
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,288	△158,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△21,288	△157,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△442	258
為替換算調整勘定	1,529	87
その他の包括利益合計	1,087	346
四半期包括利益	△20,201	△157,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,201	△159,232
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,021

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	11,717	△147,225
減価償却費	280,405	312,121
のれん償却額	22,749	115,990
受取利息及び受取配当金	△44	△117
支払利息	2,499	6,444
売上債権の増減額（△は増加）	356,398	489,093
仕入債務の増減額（△は減少）	△209,534	△268,873
その他	△55,468	△100,406
小計	408,724	407,028
利息及び配当金の受取額	44	117
利息の支払額	△2,499	△6,444
法人税等の還付額	－	27,642
法人税等の支払額	△142,221	△111,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	264,047	316,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,541	△50,683
無形固定資産の取得による支出	△385,775	△344,312
敷金の差入による支出	－	△310
敷金の回収による収入	5,353	－
貸付けによる支出	△12,700	－
その他	△322	2,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△438,986	△393,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△18,138	△12,335
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△25,800	－
株式の発行による収入	13,560	15,120
自己株式の取得による支出	－	△17
その他	△7,688	△1,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,066	1,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	426	3,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△212,579	△72,133
現金及び現金同等物の期首残高	2,098,859	2,050,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,886,279	※ 1,978,443

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　一定期間にわたり充足される履行義務

　従来、ソフトウェア開発契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

　また、少額かつごく短期な開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
給料及び手当	541,747千円	680,604千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日   至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,886,279千円	1,978,443千円
現金及び現金同等物	1,886,279千円	1,978,443千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを財又

はサービスの種類別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	3,149,227	1,934,772	1,088,428	27,170	6,199,600
一定の期間にわたり移転される財	－	－	16,445	－	16,445
顧客との契約から生じる収益	3,149,227	1,934,772	1,104,874	27,170	6,216,046
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,149,227	1,934,772	1,104,874	27,170	6,216,046

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失	1.65円	12.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	21,288	158,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	21,288	158,866
普通株式の期中平均株式数（株）	12,922,568	13,046,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。