第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織から配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,050,577	2,277,803
受取手形及び売掛金	1,995,736	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 2,104,810
その他	207,508	210,794
貸倒引当金	△3,534	△2,906
流動資産合計	4,250,287	4,590,501
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	※ 183,849	※ 160,957
工具、器具及び備品（純額）	※ 150,614	※ 152,402
その他（純額）	※ 49,432	※ 43,277
有形固定資産合計	383,896	356,636
無形固定資産
ソフトウエア	1,485,093	1,365,778
ソフトウエア仮勘定	132,569	35,852
のれん	1,144,093	971,505
顧客関連資産	637,000	573,300
その他	1,495	1,617
無形固定資産合計	3,400,252	2,948,053
投資その他の資産
敷金	214,317	214,666
繰延税金資産	81,710	111,294
その他	133,765	112,981
貸倒引当金	△16,404	△14,818
投資その他の資産合計	413,389	424,123
固定資産合計	4,197,539	3,728,813
資産合計	8,447,826	8,319,314

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,341,812	1,380,778
短期借入金	1,600,000	－
１年内返済予定の長期借入金	20,802	230,632
未払法人税等	43,341	100,240
未払消費税等	78,819	117,696
その他	416,422	370,097
流動負債合計	3,501,198	2,199,444
固定負債
長期借入金	117,352	1,477,038
資産除去債務	80,827	71,651
退職給付に係る負債	4,561	4,942
繰延税金負債	172,797	166,982
その他	6,304	4,069
固定負債合計	381,842	1,724,684
負債合計	3,883,040	3,924,128
純資産の部
株主資本
資本金	1,011,642	1,037,046
資本剰余金
資本準備金	1,297,627	1,323,031
その他資本剰余金	718,160	718,160
資本剰余金合計	2,015,788	2,041,192
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,638,725	1,410,487
利益剰余金合計	1,638,725	1,410,487
自己株式	△115,993	△116,040
株主資本合計	4,550,163	4,372,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26	2,217
為替換算調整勘定	4,487	2,627
その他の包括利益累計額合計	4,461	4,845
非支配株主持分	10,160	17,654
純資産合計	4,564,785	4,395,186
負債純資産合計	8,447,826	8,319,314

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,115,823	13,363,258
売上原価	9,297,557	10,230,749
売上総利益	2,818,266	3,132,509
販売費及び一般管理費	※１ 2,514,384	※１ 3,005,233
営業利益	303,882	127,275
営業外収益
受取利息	146	190
受取配当金	34	62
受取家賃	4,078	3,128
償却債権取立益	－	4,752
投資有価証券売却益	1,068	－
為替差益	551	8,852
助成金収入	－	5,120
雑収入	731	2,161
その他	16	16
営業外収益合計	6,626	24,283
営業外費用
支払利息	4,636	12,931
投資有価証券評価損	2,521	99
投資有価証券売却損	－	1,024
固定資産除却損	441	32,150
支払手数料	1,249	1,249
売上割引	6,416	8,145
雑損失	－	5,203
その他	1,678	510
営業外費用合計	16,943	61,314
経常利益	293,565	90,245
特別損失
減損損失	※２ 90,891	※２ 201,067
サービス撤退損失	－	4,483
ゴルフ会員権売却損	－	677
特別損失合計	90,891	206,228
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	202,673	△115,983
法人税、住民税及び事業税	104,260	143,806
法人税等調整額	136,712	△36,375
法人税等合計	240,972	107,431
当期純損失（△）	△38,298	△223,414
非支配株主に帰属する当期純利益	－	5,169
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△38,298	△228,584

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△38,298	△223,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	2,243
為替換算調整勘定	1,786	463
その他の包括利益合計	※ 1,748	※ 2,707
包括利益	△36,550	△220,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△36,550	△228,201
非支配株主に係る包括利益	－	7,493

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	988,263	2,018,209	1,677,023	△115,993	4,567,503
当期変動額
新株の発行	23,379	23,379			46,758
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)			△38,298		△38,298
連結子会社株式の取得による持分の増減		△25,800			△25,800
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	23,379	△2,420	△38,298	－	△17,339
当期末残高	1,011,642	2,015,788	1,638,725	△115,993	4,550,163

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11	2,701	2,713	－	4,570,216
当期変動額
新株の発行					46,758
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)					△38,298
連結子会社株式の取得による持分の増減					△25,800
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				10,160	10,160
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△37	1,786	1,748		1,748
当期変動額合計	△37	1,786	1,748	10,160	△5,430
当期末残高	△26	4,487	4,461	10,160	4,564,785

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,011,642	2,015,788	1,638,725	△115,993	4,550,163
会計方針の変更による累積的影響額			347		347
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,011,642	2,015,788	1,639,072	△115,993	4,550,510
当期変動額
新株の発行	25,403	25,403			50,807
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)			△228,584		△228,584
自己株式の取得				△46	△46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	25,403	25,403	△228,584	△46	△177,824
当期末残高	1,037,046	2,041,192	1,410,487	△116,040	4,372,686

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△26	4,487	4,461	10,160	4,564,785
会計方針の変更による累積的影響額					347
会計方針の変更を反映した当期首残高	△26	4,487	4,461	10,160	4,565,133
当期変動額
新株の発行					50,807
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)					△228,584
自己株式の取得					△46
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,243	△1,859	383	7,493	7,877
当期変動額合計	2,243	△1,859	383	7,493	△169,947
当期末残高	2,217	2,627	4,845	17,654	4,395,186

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	202,673	△115,983
減価償却費	583,995	649,313
のれん償却額	46,750	168,845
減損損失	90,891	201,067
顧客関連資産償却額	－	63,700
固定資産除却損	441	32,150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△879	△2,171
受取利息及び受取配当金	△180	△252
支払利息	4,636	12,931
売上債権の増減額（△は増加）	△52,977	△92,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,665	93,938
未払費用の増減額（△は減少）	△22,951	△44,308
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,030	38,876
その他	26,898	89,427
小計	860,663	1,094,779
利息及び配当金の受取額	180	252
利息の支払額	△4,636	△12,931
法人税等の還付額	－	27,642
法人税等の支払額	△215,214	△163,655
営業活動によるキャッシュ・フロー	640,993	946,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,716	△82,012
無形固定資産の取得による支出	△732,225	△649,991
敷金の差入による支出	－	△310
敷金の回収による収入	5,353	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,446,121	－
貸付けによる支出	△12,700	－
その他	3,090	5,923
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,246,318	△726,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,600,000	－
短期借入金の返済による支出	－	△1,600,000
長期借入れによる収入	－	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△34,964	△30,484
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△25,800	－
株式の発行による収入	26,760	30,808
自己株式の取得による支出	－	△46
その他	△9,402	△1,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,556,593	△1,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	449	8,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,282	227,226
現金及び現金同等物の期首残高	2,098,859	2,050,577
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,050,577	※ 2,277,803

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　10社

　　連結子会社の名称　ＳＭＴ株式会社

　　　　　　　　　　　SMN Taiwan Corporation

　　　　　　　　　　　ＳＭＮベンチャーズ株式会社

　　　　　　　　　　　ネクスジェンデジタル株式会社

　　　　　　　　　　　ＳＭＮメディアデザイン株式会社

　　　　　　　　　　　株式会社ゼータ・ブリッジ

　　　　　　　　　　　株式会社ASA

　　　　　　　　　　　ASA America Inc.

　　　　　　　　　　　ルビー・グループ株式会社

　　　　　　　　　　　KIMEI GLOBAL C0MPANY LIMITED

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ASAtte、及び株式会社ASAQAにつきましては、2021年４月１日付で株式会社ASAと合併したため、連結の範囲から除いております。

２．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　　３～50年

　　工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産は効果の及ぶ期間（10年）にもとづく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　アドテクノロジー

　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が広告配信金額について検収を行った時点で収益を認識しております。

　当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。

②　マーケティングソリューション

　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行った時点で収益を認識しております。

③　デジタルソリューション

　保守・運用サービスを提供し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。当該事業は、本人としての性質が強いと判断されるものを除き顧客から受領する対価を純額で計上しております。

　また、広告物の制作およびソフトウェアの開発については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、３年から８年の定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

（1）のれん及び顧客関連資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,144,093	971,505
顧客関連資産	637,000	573,300

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　のれん及び顧客関連資産の償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれん及び顧客関連資産の対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれん及び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。

　2022年４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、見積りの判断を行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした収益性が低下した場合には、 翌年度の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の減損が必要となる可能性があります。

（2）繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	81,710	111,294

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて行っております。

　2022年４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能額を見積もっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合には、翌年度の連結財務諸表において繰延税金資産は増減する可能性があります 。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　一定期間にわたり充足される履行義務

　従来、ソフトウェア開発契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　また、少額かつごく短期な開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,340千円は、「固定資産除却損」441千円、「その他」26,898千円として組替えております。

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルスが及ぼす影響について、前連結会計年度末時点では2022年３月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みであると仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の回復が鈍化した事に伴い、前連結会計年度末において繰延税金資産の見積り時に想定していた仮定について見直すこととなりました。

　2022年４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定しております。

　当連結会計年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	332,616千円	382,333千円

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	32,186千円	2,944千円
売掛金	1,963,550	2,065,077
契約資産	-	36,788

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	1,122,665千円	1,315,126千円
貸倒引当金繰入額	△505	△2,210

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失の金額
東京都品川区	デジタルソリューション事業	ソフトウェア	90,891千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、本社の一部システムについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失の金額
東京都品川区	コーポレートサイト	ソフトウェア	1,615千円
東京都品川区	マーケティングソリューション事業	ソフトウェア のれん	157,269千円
東京都品川区	デジタルソリューション事業	ソフトウェア その他	2,132千円
東京都品川区	ＥＣサイト	ソフトウェア	40,049千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、本社等の一部システム等について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	632千円	3,121千円
組替調整額	20	99
税効果調整前	652	3,221
税効果額	△690	△977
その他有価証券評価差額金	△37	2,243
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,786	463
為替換算調整勘定	1,786	463
その他の包括利益合計	1,748	2,707

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	13,043,733	106,820	－	13,150,553
合計	13,043,733	106,820	－	13,150,553
自己株式
普通株式　（注）３．	137,742	9,500	－	142,242
合計	137,742	9,500	－	142,242

（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加89,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．発行済株式の普通株式の株式数の増加17,620株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加9,500株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	13,150,553	236,168	－	13,386,721
合計	13,150,553	236,168	－	13,386,721
自己株式
普通株式（注）３．４．	142,242	5,261	－	152,503
合計	142,242	5,261	－	152,503

（注）１．発行済株式の普通株式の株式数の増加211,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．発行済株式の普通株式の株式数の増加24,968株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加5,200株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加であります。

４，普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,050,577千円	2,277,803千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,050,577	2,277,803

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。

　敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長10年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程にもとづき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,050,577	2,050,577	－
(2）受取手形及び売掛金	1,995,736
貸倒引当金（※1）	△3,534
	4,042,779	4,042,779
(3）投資有価証券（※2）	5,366	5,366
その他有価証券	5,366	5,366	－
(2）敷金	214,317	189,311	△25,005
資産計	4,262,462	4,237,457	△25,005
(1）買掛金	1,341,812	1,341,812	－
(2）短期借入金	1,600,000	1,600,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	20,802	20,802
(4）未払法人税等	43,341	43,341
(5）未収法人税等	78,819	78,819
(6）長期借入金	117,352	129,164	11,812
負債計	3,202,127	3,213,939	11,812

（※1）受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

（※2）これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合出資金等	34,877
非上場株式	3,500

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※2）	4,659	4,659	－
その他有価証券	4,659	4,659	－
(2）敷金	214,666	177,947	△36,719
資産計	219,325	182,606	△36,719
(1）長期借入金	1,477,038	1,479,670	2,632
負債計	2,857,816	2,860,448	2,632

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合出資金等	33,160
非上場株式	300

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,050,577	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,995,736	－	－	－
敷金	－	64,725	7,372	142,219
合計	4,046,313	64,725	7,372	142,219

投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,277,803	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,104,810	－	－	－
敷金	19,764	15,153	7,372	172,375
合計	4,402,378	15,153	7,372	172,375

投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,802	16,507	12,420	12,420	12,420	63,585
合計	20,802	16,507	12,420	12,420	12,420	63,585

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	230,632	226,704	226,704	226,704	226,704	570,222
合計	230,632	226,704	226,704	226,704	226,704	570,222

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	4,659	－	－	4,659
資産計	4,659	－	－	4,659

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	177,947	－	177,947
長期借入金	－	1,479,670	－	1,479,670
資産計	－	1,657,617	－	1,657,617

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,513	2,143	2,370
	小計	4,513	2,143	2,370
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	853	951	△98
	小計	853	951	△98
合計		5,366	3,095	2,271

（注）１．表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,377千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,912	2,004	1,908
	小計	3,912	2,004	1,908
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	746	1,091	△344
	小計	746	1,091	△344
合計		4,659	3,095	1,564

（注）１．表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,460千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	3,138	1,068	－
合計	3,138	1,068	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,975	－	1,024
合計	1,975	－	1,024

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について2,521千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について99千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,384千円	4,561千円
退職給付費用	1,176	381
退職給付に係る負債の期末残高	4,561	4,942

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	4,561千円	4,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,561	4,942
退職給付に係る負債	4,561	4,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,561	4,942

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,176千円 当連結会計年度381千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価	－	－
一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名	当社取締役２名 当社従業員60名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,000,000株	普通株式　944,800株
付与日	2013年10月１日	2015年１月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自　2015年10月１日 至　2023年９月30日	自　2017年１月１日 至　2024年12月23日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年４月１日及び2018年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	660,000	224,400
権利確定	－	－
権利行使	125,200	86,000
失効	－	－
未行使残	534,800	138,400

（注）　2015年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、2018年４月１日及び2018年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	40	300
行使時平均株価　　　　　（円）	603	686
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評
価単価を本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシ
ュ・フロー法の採用によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 345,720千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　  97,390千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)２	263,012千円		166,247千円
未払費用	28,376		21,417
資産除去債務	25,216		22,882
減価償却累計額	27,848		85,402
未払事業税	4,823		11,927
その他	35,907		40,661
繰延税金資産小計	385,184		348,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259,661		△209,218
評価性引当額 (注)２	△259,661		△209,218
繰延税金資産合計	125,523		139,320
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,834		△17,716
顧客関連資産	△195,049		△175,544
その他	△725		△1,747
繰延税金負債合計	△216,609		△195,009
繰延税金負債の純額	△91,086		△55,688

(注)１．前連結会計年度については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	124,649	20,859	－	9,004	26,678	81,820	263,012
評価性引当額	95,166	－	－	9,004	26,678	64,336	195,186
繰延税金資産	29,482	20,859	－	－	－	17,484	(※2) 67,826

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金263,012千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67,826千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	20,859	－	9,004	16,793	282	119,307	166,247
評価性引当額	13,154	－	9,004	8,421	282	119,307	150,170
繰延税金資産	7,705	－	－	8,371	－	－	(※2) 16,076

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金166,247千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,076千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		-％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		-
評価性引当額の増減	74.6		-
住民税均等割	3.6		-
税額控除	△5.9		-
のれん償却額	6.9		-
その他	4.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	118.9		-

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2021年３月25日に行われたルビー・グループ株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他（顧客関連資産）に637,000千円、繰延税金負債に195,049千円に配分されたこと及びその他の調整の結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,253,584千円は、407,684千円減少し、845,900千円となっております。

　なお、のれんの償却期間は７年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（10年）で償却しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社等の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5～37年と見積り、割引率は△0.087％から1.592％を使用して資産除去債務の計算をしております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	69,162千円	80,827千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
連結子会社の取得に伴う増加額	11,229	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△9,617
時の経過による調整額	435	441
期末残高	80,827	71,651

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	7,029,596	3,956,851	2,186,893	54,843	13,228,185
一定の期間にわたり移転される財	－	－	135,072	－	135,072
顧客との契約から生じる収益	7,029,596	3,956,851	2,321,966	54,843	13,363,258
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,029,596	3,956,851	2,321,966	54,843	13,363,258

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「２.会計方針に関する事項⑸収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3)　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高

（単位：千円）

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
契約資産	－	36,788
契約負債 　前受金	68,455	59,852

　契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

　契約負債は、主に広告配信サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、前受金は連結貸借対照表計上、流動負債の「その他」に含まれております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　前連結会計年度において、固定資産の減損損失90,891千円を計上しておりますが、当社は、アドテクノロジー事の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、固定資産の減損損失201,067千円を計上しておりますが、当社は、アドテクノロジー事の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中川　典宣	－	－	当社取締役(注2)	（被所有）   直接   0.6	－	新株予約権の行使(注1)	12,000	－	－
役員	松谷　有徳	－	－	子会社代表取締役社長	－	資金の貸付	貸付金の回収 利息の受取(注3)	13,145	長期貸付金	11,412

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	中川　典宣	－	－	当社取締役(注2)	（被所有）   直接   0.9	－	新株予約権の行使(注1)	12,000	－	－
役員	宮口　文秀	－	－	子会社代表取締役社長	（被所有）   直接   1.9	－	新株予約権の行使(注1)	11,128	－	－

（注）１．新株予約権の行使は、2014年12月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．2021年６月23日付で当社非常勤取締役に就任しております。

３．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(3）子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社ASA	宮城県仙台市	30,000	役員の兼任	（所有）   直接  100.0	役員の兼任	転換社債型新株予約権付社債利息の受取(注1)	507	受取利息	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	ＳＭＴ株式会社	東京都品川区	30,000	役員の兼任	（所有）   直接  100.0	役員の兼任 経営指導	広告媒体取引 (注2)(注3)	518,561	売掛金	70,585
子会社	ＳＭＴ株式会社	東京都品川区	30,000	役員の兼任	（所有）   直接  100.0	役員の兼任 経営指導	受取配当金(注4)	350,000	－	－

（注）１．利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．受取配当金については、連結子会社から当社への配当方針に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）

　ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（非上場）

（注）ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社に社名変更しております。

　ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

（注）ソニー株式会社は、2021年４月１日付でソニーグループ株式会社に社名変更しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（非上場）

　ソニー株式会社（非上場）

　ソニーグループ株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	350.27円	330.77円
１株当たり当期純損失	2.96円	17.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,564,785	4,395,186
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	10,160	17,654
(うち非支配株主持分（千円）)	（10,160）	（17,654）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,554,625	4,377,531
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	13,003,311	13,234,218

（注）2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	38,298	228,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	38,298	228,584
期中平均株式数（株）	12,960,146	13,109,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

連結子会社による会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡

　当社は、2022年５月17日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるＳＭＴ(株)のメディアデータを軸としたソリューション事業を会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」）により新設会社（以下「新会社」）に承継させ、ＳＭＴ(株)が有する新会社の株式の86%を宮口文秀氏に譲渡することとし、ＳＭＴ(株)は2022年５月17日付にて宮口文秀氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本取引後のＳＭＴ(株)の新会社への出資比率は14%となります。

１. 本取引の理由

　分割会社の当該事業は、Webメディア事業者に対して、収益の最大化、多様化に資する各種ソリューションを提供しているほか、Webメディア支援を通じて獲得したメディアとのリレーションや各種データを基に、認知・検討ファネルを中心に広告主向けの各種ソリューション、プロダクトを展開しております。

　当社グループは中期経営計画実現に向けた効率的なグループ経営のため、事業ポートフォリオ再編、グループ会社の各事業の見直しを検討してまいりました。その過程で分割会社の代表取締役社長である宮口氏より、再編手法のひとつとしてマネジメントバイアウト（以下、「MBO」）を検討してもらいたい旨の申し出があり、分割会社及び当社の取締役会で協議を行ってまいりました。

　その結果、本件 MBOの実施が双方の将来的な事業発展に資するとの結論に至り、2022 年４月12日付で本基本合意書を締結しております。

（注）なお、分割会社の代表取締役宮口文秀氏は、2022年６月15日に代表取締役、取締役を退任しております。

２. 分割する事業部門の事業内容、規模

　事業内容　：　ＳＭＴ(株)のメディアデータを軸としたソリューション事業

　規模　　　：　2022年３月期　売上高1,883,176千円

３. 会社分割の形態

　ＳＭＴ(株)を分割会社とし新会社にソリューション事業を承継させる新設分割です。

４. 会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債

　分割会社の名称 ：　ＳＭＴ(株)

　承継会社の名称 ：　So Near+Ad（株） 　承継する資産の額　：　227,635千円（2022年３月31日現在）

　承継する負債の額　：　208,236千円（2022年３月31日現在）

（注）1.実際に承継される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加減した上で確定いたします。

2.So Near+Ad株式会社は、2022年7月1日付で「ソーウェルバー株式会社」に社名を変更する予定です。

５. 会社分割の時期

　2022年７月1日を予定しております。

６. 株式譲渡の概要

　2022年７月1日に新会社の発行済株式3,000株のうち、2,580株をＳＭＴ(株)から宮口文秀氏に譲渡する予定です。

７. 新会社株式の譲渡先の概要（2022年３月31日現在）

　氏名　：　宮口　文秀 　住所　：　神奈川県横浜市

８. 株式譲渡価額

　So Near+Ad（株）の普通株式　　　25,800千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,600,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,507	2,234	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,802	230,632	0.6	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,304	4,069	－	2024年～2025年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	117,352	1,477,038	0.6	2023年～2030年
合計	1,747,965	1,713,974	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を採用しています。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,092	1,689	288	－
長期借入金	226,704	226,704	226,704	226,704

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,128,079	6,216,046	9,455,085	13,363,258
税金等調整前四半期（当期）純損失（千円）	△82,655	△147,225	△91,233	△115,983
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（千円）	△75,762	△158,866	△172,763	△228,584
１株当たり四半期（当期）純損失（円）	△5.82	△12.18	△13.22	△17.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （円）	△5.82	△6.36	△1.06	△4.22