２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	743,263	1,139,384
売掛金	1,024,974	995,988
前払費用	79,371	73,909
その他	82,854	201,850
貸倒引当金	△1,375	△872
流動資産合計	1,929,087	2,410,259
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	89,838	73,662
工具、器具及び備品（純額）	127,945	134,634
建設仮勘定	40,815	37,869
有形固定資産合計	258,598	246,166
無形固定資産
ソフトウエア	1,225,924	1,298,172
ソフトウエア仮勘定	110,984	32,487
その他	799	636
無形固定資産合計	1,337,708	1,331,297
投資その他の資産
投資有価証券	8,366	4,659
関係会社株式	2,705,683	2,419,789
敷金	140,647	140,647
長期前払費用	11,742	10,964
繰延税金資産	73,927	37,384
その他	10,788	9,925
貸倒引当金	△1,713	△0
投資その他の資産合計	2,949,441	2,623,370
固定資産合計	4,545,748	4,200,834
資産合計	6,474,836	6,611,094

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	541,936	607,744
未払金	16,764	8,807
未払費用	189,623	176,394
短期借入金	1,600,000	－
１年内返済予定の長期借入金	－	214,284
未払消費税等	18,120	61,765
その他	76,714	62,716
流動負債合計	2,443,158	1,131,712
固定負債
長期借入金	－	1,376,193
資産除去債務	45,915	36,693
固定負債合計	45,915	1,412,886
負債合計	2,489,074	2,544,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,011,642	1,037,046
資本剰余金
資本準備金	1,297,627	1,323,031
その他資本剰余金	743,986	743,986
資本剰余金合計	2,041,614	2,067,017
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,046,922	1,074,680
利益剰余金合計	1,046,922	1,074,680
自己株式	△115,993	△116,040
株主資本合計	3,984,186	4,062,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,575	3,790
評価・換算差額等合計	1,575	3,790
純資産合計	3,985,762	4,066,494
負債純資産合計	6,474,836	6,611,094

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,600,075	6,464,476
売上原価	4,906,949	4,963,571
売上総利益	1,693,126	1,500,904
販売費及び一般管理費	1,608,170	1,452,606
営業利益	84,955	48,298
営業外収益
受取利息	513	55
受取配当金	34	350,062
投資有価証券売却益	68	－
為替差益	12	－
雑収入	150	5,687
その他	16	16
営業外収益合計	794	355,821
営業外費用
支払利息	202	9,429
投資有価証券評価損	71	99
投資有価証券売却損	－	1,024
固定資産除却損	441	32,150
支払手数料	1,249	1,249
営業外費用合計	1,965	43,953
経常利益	83,784	360,166
特別損失
減損損失	90,891	－
子会社株式評価損	－	285,893
サービス撤退損失	－	4,483
ゴルフ会員権売却損	－	677
特別損失合計	90,891	291,054
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△7,107	69,112
法人税、住民税及び事業税	13,203	5,789
法人税等調整額	128,241	35,565
法人税等合計	141,445	41,354
当期純利益又は当期純損失（△）	△148,552	27,757

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  仕入		3,388,760	69.1	3,401,205	68.5
Ⅱ  労務費		245,529	5.0	271,549	5.5
Ⅲ  経費		1,272,660	25.9	1,290,571	26.0
当期売上原価		4,906,949	100.0	4,963,571	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

  （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
業務委託費（千円）	532,424	453,755
減価償却費（千円）	495,256	515,171

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	988,263	1,274,248	743,986	2,018,234	1,195,475	1,195,475	△115,993	4,085,980
当期変動額
新株の発行	23,379	23,379		23,379				46,758
当期純損失（△）					△148,552	△148,552		△148,552
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	23,379	23,379	－	23,379	△148,552	△148,552	－	△101,793
当期末残高	1,011,642	1,297,627	743,986	2,041,614	1,046,922	1,046,922	△115,993	3,984,186

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	88,124	88,124	4,174,104
当期変動額
新株の発行			46,758
当期純損失（△）			△148,552
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86,548	△86,548	△86,548
当期変動額合計	△86,548	△86,548	△188,342
当期末残高	1,575	1,575	3,985,762

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,011,642	1,297,627	743,986	2,041,614	1,046,922	1,046,922	△115,993	3,984,186
当期変動額
新株の発行	25,403	25,403		25,403				50,807
当期純利益					27,757	27,757		27,757
自己株式の取得							△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	25,403	25,403	－	25,403	27,757	27,757	△46	78,517
当期末残高	1,037,046	1,323,031	743,986	2,067,017	1,074,680	1,074,680	△116,040	4,062,704

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,575	1,575	3,985,762
当期変動額
新株の発行			50,807
当期純利益			27,757
自己株式の取得			△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,214	2,214	2,214
当期変動額合計	2,214	2,214	80,732
当期末残高	3,790	3,790	4,066,494

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　３～38年

　工具、器具及び備品　３～15年

(2)　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　アドテクノロジー

　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が広告配信金額について検収を行った時点で収益を認識しております。

②　マーケティングソリューション

　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行った時点で収益を認識しております。

③　デジタルソリューション

　保守・運用サービスを提供し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。

　広告物の制作およびソフトウェアの開発については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

(1)　繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	73,927	37,384

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)　子会社株式の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	2,705,683	2,419,789
子会社株式の評価損	-	285,893

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　子会社株式の減損は、実質価額及び事業計画その実績との比較、経営環境の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて、子会社株式の減損の判定をしております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

　当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、子会社株式について減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに注記については、「連結注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	181,831千円	280,667千円
短期金銭債務	23,576	21,404

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 　その他営業取引高 営業取引以外の取引による取引高	867,006千円 5,935 112,704 507	820,041千円 2,034 108,990 350,051

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	762,872千円	722,165千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	2,705,683	2,419,789
関連会社株式	－	－
計	2,705,683	2,419,789

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	50,341千円		21,997千円
減価償却超過額	27,848		20,034
未払費用	17,559		13,239
資産除去債務	14,059		11,235
子会社株式評価損	－		87,540
その他	19,107		24,556
繰延税金資産小計	128,916		178,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,221		△131,129
評価性引当額小計	△43,221		△131,129
繰延税金資産計	85,694		47,474
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,041		△8,342
投資有価証券評価差額金	△725		△1,747
繰延税金負債計	△11,767		△10,090
繰延税金資産の純額	73,927		37,384

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
永久差異	－		△28.2
住民税均等割	－		8.4
評価性引当額の減少	－		46.5
その他	－		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		59.8

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	89,838	2,665	2,271	16,569	73,662	30,433
工具、器具及び備品	127,945	61,565	657	54,219	134,634	270,595
建設仮勘定	40,815	54,526	57,471	-	37,869	-
有形固定資産計	258,598	118,757	60,400	70,789	246,166	301,029
無形固定資産
ソフトウエア	1,225,924	576,421	29,221	474,952	1,298,172	2,201,812
ソフトウエア仮勘定	110,984	340,890	419,387	-	32,487	-
その他	799	-	-	162	636	820
無形固定資産計	1,337,708	917,311	448,608	475,114	1,331,297	2,202,633

　（注）　１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　          59,470千円

建設仮勘定　　　　　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　          54,526千円

ソフトウエア　　　　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　         576,421千円

ソフトウエア仮勘定　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　         340,890千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,088	2,585	4,801	872

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。