当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2020年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2020年のインターネット広告費は前年から5.9％増加して２兆2,290億円、運用型広告費においては、前年比9.7％増の１兆4,558億円の成長となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2022年３月期の経営方針として「アドテクノロジー既存サービス強化」、「アドテクノロジー新領域でのサービス展開」、「事業領域の拡大」を掲げております。売上高においては、デジタルソリューションでルビー・グループ株式会社を子会社化したため増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、当第３四半期連結会計期間は売上原価低減および販管費削減を推進したことにより売上原価率及び販管費率が改善し、増益となりましたが、当第３四半期連結累計期間ではアドテクノロジーの代理店事業販売不振や子会社化したルビー・グループ株式会社ののれん償却費負担、デジタルソリューションのサービスの一部で固定費が増加したことが影響し、減益となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は9,455,085千円（前年同四半期比10.4％増）、営業損失は80,393千円、経常損失は86,301千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,763千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注１）「Logicad」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、新商材であるTVBridgeを中心として各商材が伸長しましたが代理店事業の販売不振の影響により、アドテクノロジーの売上は前年同四半期4.1％減の4,831,862千円となりました。
２．マーケティングソリューション
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、新たなカテゴリの広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期2.8％増の2,904,630千円となりました。
３．デジタルソリューション
連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けＥコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っております。連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間には子会社のルビー・グループ株式会社の売上が連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期151.4％増の1,677,282千円となりました。
４．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」、テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業を行っております。当第３四半期連結累計期間は、テレビ王国の広告枠の販売が伸長した結果、その他の売上は前年同四半期18.6％増の41,308千円となりました。
（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠
の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,933,962千円となり、前連結会計年度末に比べ327,642千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が122,076千円、受取手形、売掛金及び契約資産が244,742千円減少したことによるものであります。固定資産は3,924,066千円となり、前連結会計年度末に比べ51,476千円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形固定資産が48,340千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は7,858,029千円となり、前連結会計年度末に比べ379,118千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,228,352千円となり、前連結会計年度末に比べ234,965千円減少いたしました。これは主に、買掛金が191,531千円、未払法人税等が12,382千円減少したことによるものであります。固定負債は185,866千円となり、前連結会計年度末に比べ23,177千円減少いたしました。これは主に長期借入金が12,480千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,414,219千円となり、前連結会計年度末に比べ258,143千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,443,810千円となり、前連結会計年度末に比べ120,975千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を172,763千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は55.3％）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。