第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,050,577

1,928,500

売掛金

2,012,054

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

1,767,311

その他

202,508

241,710

貸倒引当金

△3,534

△3,559

流動資産合計

4,261,605

3,933,962

固定資産

 

 

有形固定資産

383,896

381,874

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,485,093

1,558,338

ソフトウエア仮勘定

132,569

149,724

のれん

1,551,778

1,412,058

その他

1,495

2,475

無形固定資産合計

3,170,937

3,122,596

投資その他の資産

 

 

敷金

214,317

214,640

繰延税金資産

89,030

98,037

その他

133,765

121,763

貸倒引当金

△16,404

△14,844

投資その他の資産合計

420,709

419,595

固定資産合計

3,975,543

3,924,066

資産合計

8,237,148

7,858,029

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,286,812

1,095,281

短期借入金

1,600,000

1,600,000

１年内返済予定の長期借入金

20,802

16,596

未払法人税等

44,142

31,760

未払消費税等

78,819

83,749

その他

432,740

400,964

流動負債合計

3,463,317

3,228,352

固定負債

 

 

長期借入金

117,352

104,872

資産除去債務

80,827

71,543

退職給付に係る負債

4,561

4,847

その他

6,304

4,604

固定負債合計

209,044

185,866

負債合計

3,672,362

3,414,219

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,011,642

1,034,766

資本剰余金

2,015,788

2,038,912

利益剰余金

1,638,725

1,466,308

自己株式

△115,993

△116,040

株主資本合計

4,550,163

4,423,947

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△26

2,346

為替換算調整勘定

4,487

3,750

その他の包括利益累計額合計

4,461

6,097

非支配株主持分

10,160

13,766

純資産合計

4,564,785

4,443,810

負債純資産合計

8,237,148

7,858,029

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

8,567,254

9,455,085

売上原価

6,622,049

7,212,502

売上総利益

1,945,205

2,242,582

販売費及び一般管理費

1,876,691

2,322,975

営業利益又は営業損失（△）

68,514

△80,393

営業外収益

 

 

受取利息

91

147

受取配当金

22

40

受取家賃

3,170

2,357

償却債権取立益

－

3,624

投資有価証券売却益

1,068

－

為替差益

－

4,155

助成金収入

－

4,606

雑収入

731

650

その他

12

106

営業外収益合計

5,096

15,690

営業外費用

 

 

支払利息

3,369

9,470

投資有価証券評価損

71

－

投資有価証券売却損

－

1,024

固定資産除却損

441

－

支払手数料

941

941

為替差損

4,209

－

売上割引

5,528

6,581

雑損失

－

3,565

その他

1,487

14

営業外費用合計

16,049

21,598

経常利益又は経常損失（△）

57,560

△86,301

特別損失

 

 

サービス撤退損失

－

4,932

特別損失合計

－

4,932

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

57,560

△91,233

法人税、住民税及び事業税

60,423

73,946

法人税等調整額

50,536

4,891

法人税等合計

110,959

78,838

四半期純損失（△）

△53,398

△170,071

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

2,692

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△53,398

△172,763

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純損失（△）

△53,398

△170,071

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△341

2,372

為替換算調整勘定

2,718

175

その他の包括利益合計

2,377

2,548

四半期包括利益

△51,021

△167,522

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△51,021

△171,127

非支配株主に係る四半期包括利益

－

3,605

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

　一定期間にわたり充足される履行義務

　従来、ソフトウェア開発契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　また、少額かつごく短期な開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

 

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルスが及ぼす影響について、前連結会計年度末時点では2022年３月期上期から徐々に改善し、年度末までには概ね収束して経済活動が正常化される見込みであると仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の回復が鈍化した事に伴い、前連結会計年度末において繰延税金資産の見積り時に想定していた仮定について見直すこととなりました。

　2022年１月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

430,012千円

478,189千円

のれんの償却額

34,749

173,986

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又

はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

売上区分

合計

アドテクノロジー

マーケティング

ソリューション

デジタル

ソリューション

その他

一時点で移転される財

4,831,862

2,904,630

1,648,111

41,308

9,425,913

一定の期間にわたり移転される財

－

－

29,171

－

29,171

顧客との契約から生じる収益

4,831,862

2,904,630

1,677,282

41,308

9,455,085

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

4,831,862

2,904,630

1,677,282

41,308

9,455,085

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純損失

4.12円

13.22円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）

53,398

172,763

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）

53,398

172,763

普通株式の期中平均株式数（株）

12,946,013

13,070,875

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。