第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,277,803	2,363,773
受取手形、売掛金及び契約資産	2,104,810	1,398,114
その他	210,794	273,585
貸倒引当金	△2,906	△2,190
流動資産合計	4,590,501	4,033,283
固定資産
有形固定資産	356,636	348,184
無形固定資産
ソフトウエア	1,365,778	1,330,347
ソフトウエア仮勘定	35,852	103,262
のれん	971,505	929,920
顧客関連資産	573,300	557,375
その他	1,617	1,556
無形固定資産合計	2,948,053	2,922,461
投資その他の資産
敷金	214,666	194,454
繰延税金資産	111,294	102,204
その他	112,981	106,481
貸倒引当金	△14,818	△16,143
投資その他の資産合計	424,123	386,996
固定資産合計	3,728,813	3,657,642
資産合計	8,319,314	7,690,926
負債の部
流動負債
買掛金	1,380,778	952,509
１年内返済予定の長期借入金	230,632	229,630
未払法人税等	100,240	7,794
未払消費税等	117,696	86,662
その他	370,097	414,189
流動負債合計	2,199,444	1,690,785
固定負債
長期借入金	1,477,038	1,420,362
資産除去債務	71,651	71,760
退職給付に係る負債	4,942	4,942
繰延税金負債	166,982	166,616
その他	4,069	3,530
固定負債合計	1,724,684	1,667,212
負債合計	3,924,128	3,357,998
純資産の部
株主資本
資本金	1,037,046	1,048,522
資本剰余金	2,041,192	2,052,668
利益剰余金	1,410,487	1,330,252
自己株式	△116,040	△116,040
株主資本合計	4,372,686	4,315,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,217	2,049
為替換算調整勘定	2,627	△4,349
その他の包括利益累計額合計	4,845	△2,300
非支配株主持分	17,654	19,825
純資産合計	4,395,186	4,332,928
負債純資産合計	8,319,314	7,690,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,128,079	3,146,129
売上原価	2,411,761	2,462,443
売上総利益	716,318	683,686
販売費及び一般管理費	797,860	732,727
営業損失（△）	△81,542	△49,041
営業外収益
受取利息	53	42
受取配当金	7	8
受取家賃	816	730
償却債権取立益	3,624	－
投資有価証券売却益	－	4
為替差益	－	4,270
雑収入	1,884	514
その他	99	3
営業外収益合計	6,486	5,574
営業外費用
支払利息	3,233	2,789
投資有価証券評価損	－	154
固定資産除却損	－	649
支払手数料	311	311
為替差損	291	－
売上割引	2,351	1,849
雑損失	2,071	179
株式報酬費用消滅損	－	12,777
その他	14	－
営業外費用合計	8,273	18,711
経常損失（△）	△83,329	△62,178
特別利益
事業譲渡益	－	5,593
特別利益合計	－	5,593
税金等調整前四半期純損失（△）	△83,329	△56,584
法人税、住民税及び事業税	15,613	11,352
法人税等調整額	△27,344	8,868
法人税等合計	△11,730	20,221
四半期純損失（△）	△71,598	△76,805
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38	3,428
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△71,560	△80,234

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△71,598	△76,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	302	△168
為替換算調整勘定	△265	△8,235
その他の包括利益合計	36	△8,403
四半期包括利益	△71,561	△85,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△71,963	△87,380
非支配株主に係る四半期包括利益	402	2,170

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	153,611千円	147,103千円
のれんの償却額 顧客関連資産の償却額	42,211千円 15,925千円	41,585千円 15,925千円

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを財又

はサービスの種類別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	1,617,775	929,200	553,204	15,057	3,115,238
一定の期間にわたり移転される財	－	－	12,841	－	12,841
顧客との契約から生じる収益	1,617,775	929,200	566,045	15,057	3,128,079
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,617,775	929,200	566,045	15,057	3,128,079

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	1,744,671	940,880	402,060	8,830	3,096,442
一定の期間にわたり移転される財	－	－	49,687	－	49,687
顧客との契約から生じる収益	1,744,671	940,880	451,747	8,830	3,146,129
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,744,671	940,880	451,747	8,830	3,146,129

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失	5.49円	6.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純純損失（千円）	71,560	80,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	71,560	80,234
普通株式の期中平均株式数（株）	13,028,733	13,382,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

連結子会社による会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡

　当社は、2022年５月17日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるＳＭＴ(株)のメディアデータを軸としたソリューション事業を会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」）により新設会社（以下「新会社」）に承継させ、ＳＭＴ(株)が有する新会社の株式の86%を宮口文秀氏に譲渡することとし、ＳＭＴ(株)は2022年５月17日付にて宮口文秀氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本取引後のＳＭＴ(株)の新会社への出資比率は14%となります。

　2022年７月1日付けにて会社分割及び株式譲渡を行っております。

１. 本取引の理由

　分割会社の当該事業は、Webメディア事業者に対して、収益の最大化、多様化に資する各種ソリューションを提供しているほか、Webメディア支援を通じて獲得したメディアとのリレーションや各種データを基に、認知・検討ファネルを中心に広告主向けの各種ソリューション、プロダクトを展開しております。

　当社グループは中期経営計画実現に向けた効率的なグループ経営のため、事業ポートフォリオ再編、グループ会社の各事業の見直しを検討してまいりました。その過程で分割会社の代表取締役社長である宮口氏より、再編手法のひとつとしてマネジメントバイアウト（以下、「MBO」）を検討してもらいたい旨の申し出があり、分割会社及び当社の取締役会で協議を行ってまいりました。

　その結果、本件 MBOの実施が双方の将来的な事業発展に資するとの結論に至り、2022 年４月12日付で本基本合意書を締結しております。

（注）なお、分割会社の代表取締役宮口文秀氏は、2022年６月15日に代表取締役、取締役を退任しております。

２. 分割する事業部門の事業内容、規模

　事業内容　：　ＳＭＴ(株)のメディアデータを軸としたソリューション事業

　規模　　　：　2022年３月期　売上高1,883,176千円

３. 会社分割の形態

　ＳＭＴ(株)を分割会社とし新会社にソリューション事業を承継させる新設分割です。

４. 会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債

　分割会社の名称 ：　ＳＭＴ(株)

　承継会社の名称 ：　So Near+Ad（株） 　承継する資産の額　：　180,962千円（2022年６月30日現在）

　承継する負債の額　：　150,962千円（2022年６月30日現在）

（注）1.So Near+Ad株式会社は、2022年7月1日付で「ソーウェルバー株式会社」に社名を変更いたしました。

５. 会社分割の時期

　2022年７月1日

６. 株式譲渡の概要

　2022年７月1日に新会社の発行済株式3,000株のうち、2,580株をＳＭＴ(株)から宮口文秀氏に譲渡いたしました。

７. 新会社株式の譲渡先の概要（2022年３月31日現在）

　氏名　：　宮口　文秀 　住所　：　神奈川県横浜市

８. 株式譲渡価額

　So Near+Ad（株）の普通株式　　　25,800千円

２【その他】

　該当事項はありません。