当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2021年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2021年のインターネット広告費は前年から21.4％増加して２兆7,052億円となり、マスコミ四媒体広告費（２兆4,538億円、前年比108.9％）を初めて上回りました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事
業開発会社になる」という経営理念のもと、2023年３月期の経営方針として、アセット強化による事業拡大の基盤作りに向けた「データ連携の拡大」「アドテクノロジー・マーケティングソリューションの提供価値の拡大」「Cookieレス対応」「構造改革の完了」「デジタルソリューションの事業拡大／DTC（注１）の立ち上げ」を掲げております。売上高は、アドテクノロジーが販売好調に推移するも、マーケティングソリューション、デジタルソリューションの減収により、当四半期連結累計期間では減収となりました。しかしながら、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は組織再編によるコスト削減等により増益となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は6,016,155千円（前年同四半期比3.2％減）、営業損失は93,187千円（前年同期は営業損失137,290千円）、経常損失は111,495千円（前年同期は経常損失142,755千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は140,299千円（前年同期は四半期純損失149,396千円）となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注２）「Logicad」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、各商材が順調に伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期10.6％増の3,483,600千円となりました。
２．マーケティングソリューション
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、メディアデータを軸としたソリューション事業の売却等に伴い、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期15.5％減の1,633,651千円となりました。
３．デジタルソリューション
連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間では子会社のルビー・グループ株式会社のEC手数料の減少等の影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期20.2％減の881,547千円となりました。
４．その他
テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業を行っております。当第２四半期連結累計期間は、「テレビ王国」の広告売上の減少等の影響により、その他の売上は前年同四半期比36.1％減の17,357千円となりました。
（注）１：Direct To Consumerの略。
２：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注３）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注４）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
３：Supply Side Platformの略。
４：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,302,019千円となり、前連結会計年度末に比べ288,482千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が425,746千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が684,863千円減少したことによるものであります。固定資産は3,619,197千円となり、前連結会計年度末に比べ109,615千円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形資産が66,472千円、繰延税金資産等の投資その他の資産が43,512千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は7,921,216千円となり、前連結会計年度末に比べ398,097千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,633,558千円となり、前連結会計年度末に比べ565,885千円減少いたしました。これは主に、買掛金が403,915千円、未払法人税等が76,697千円減少したことによるものであります。固定負債は1,598,315千円となり、前連結会計年度末に比べ126,368千円減少いたしました。これは主に長期借入金が113,352千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,231,874千円となり、前連結会計年度末に比べ692,254千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,689,342千円となり、前連結会計年度末に比べ294,156千円増加いたしました。これは主に、資本金が222,738千円、資本剰余金が222,738千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を140,299千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は52.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ425,746千円増加し、2,703,550千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前四半期純損失105,902千円、減価償却費294,825千円を計上し、また、売上債権が519,346千円減少し、仕入債務が275,784千円減少、法人税等の支払額114,243千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は390,380千円(前年同期比73,671千円増)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が309,646千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が14,189千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は297,508千円(前年同期比95,660千円減)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、株式の発行による収入が435,477千円、長期借入金の返済による支出が115,356千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は318,951千円(前年同期比317,924千円増)となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年８月10日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、株式会社読売新聞東京本社（以下「読売新聞東京本社」）との間の業務提携及び資本提携（第三者割当増資）に向けた基本合意書に基づき、読売新聞東京本社を割当予定先として第三者割当による新株式を発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）することについて決議し、2022年８月26日に株式引受契約を締結いたしました。なお、本第三者割当増資は、2022年８月26日に払込みが完了しております。
１．本資本提携の目的
当社と読売新聞東京本社による協議の結果、両社の保有する強みを連携させ、デジタルを軸とした広告ビジネスにおける協業を一層促進させるためには、上記基本合意書に基づき、資本関係を構築することにより両社の関係強化を図るとともに、そのための手法としては、成長の加速に向け新たな資金を調達することのできる本第三者割当増資を行うことにより、読売新聞東京本社との資本提携を行うことが望ましいとの判断に至りました。
２．本資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により読売新聞東京本社に当社普通株式725,000株（2022年３月31日現在の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に、本第三者割当増資により発行される株式数を加えた数に対する比率5.19％）を割り当てました。
読売新聞東京本社は、割当株式を全て引き受け、2022年８月26日に本件に係る全ての払込みを完了しております。
本第三者割当増資の差引手取概算額の具体的な使途については、上記基本合意書に基づく業務提携の推進のための支出に充当する予定です。