## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 32,000,000
計 | 32,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 14,673,727 | 14,673,727 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 14,673,727 | 14,673,727 | － | －

（注）提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2013年８月13日臨時株主総会決議）

| 事業年度末現在 （2023年３月31日） | 提出日の前月末現在 （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 | 当社取締役４名
新株予約権の数（個） | -（注）１ | -（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 660,000（注）１、３ | 660,000（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 40（注）２、３ | 40（注）２、３
新株予約権の行使期間 | 自　2015年10月１日 至　2023年９月30日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　40（注）４、５ 資本組入額　20（注）４、５ | 発行価格　40（注）４、５ 資本組入額　20（注）４、５
新株予約権の行使の条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のうち、本新株予約権発行時において当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の監査役又は子会社の従業員の地位にあった者は、本新株予約権行使時においても当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の監査役又は子会社の従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権の相続は認めないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡及び質入れは、これを認めないものとする。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | －

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株であります。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価
|  |  |  | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

４．2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

５．2018年４月１日付、2018年９月１日付で２度にわたり普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

第２回新株予約権（2014年12月24日臨時株主総会決議）

| 事業年度末現在 （2023年３月31日） | 提出日の前月末現在 （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員60名 | 当社取締役２名 当社従業員60名
新株予約権の数（個） | 320（注）１ | 320（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 184,400（注）１、３ | 184,400（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 300（注）２、３ | 300（注）２、３
新株予約権の行使期間 | 自　2017年１月１日 至　2024年12月23日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　300（注）４、５ 資本組入額　150（注）４、５ | 発行価格　300（注）４、５ 資本組入額　150（注）４、５

| 事業年度末現在 （2023年３月31日） | 提出日の前月末現在 （2023年５月31日）
新株予約権の行使の条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のうち、本新株予約権発行時において当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の監査役又は子会社の従業員の地位にあった者は、本新株予約権行使時においても当社の取締役、監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の監査役又は子会社の従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権の相続は認めないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡及び質入れは、これを認めないものとする。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | －

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株であります。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価
|  |  |  | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

４．2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

５．2018年４月１日付、2018年９月１日付で２度にわたり普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2016年４月１日～ 2017年３月31日 （注）１ | 198,400 | 3,027,400 | 22,186 | 902,006 | 22,186 | 1,187,991
2017年４月１日～ 2017年６月30日 （注）２ | 62,800 | 3,090,200 | 12,098 | 914,105 | 12,098 | 1,200,090
2017年７月28日 （注）３ | 1,300 | 3,091,500 | 780 | 914,885 | 780 | 1,200,870
2017年８月10日 （注）４ | 3,333 | 3,094,833 | 4,849 | 919,734 | 4,849 | 1,205,719
2017年10月１日～ 2018年３月31日 （注）５ | 65,100 | 3,159,933 | 7,800 | 927,534 | 7,800 | 1,213,519
2018年４月１日 （注）６ | 3,159,933 | 6,319,866 | － | 927,534 | － | 1,213,519
2018年４月１日～ 2018年７月30日 （注）７ | 51,800 | 6,371,666 | 15,540 | 943,074 | 15,540 | 1,229,059
2018年８月９日 （注）８ | 3,176 | 6,374,842 | 7,749 | 950,823 | 7,749 | 1,236,808
2018年８月１日～ 2018年８月31日 （注）９ | 5,000 | 6,379,842 | 1,500 | 952,323 | 1,500 | 1,238,308
2018年９月１日 （注）10 | 6,379,842 | 12,759,684 | － | 952,323 | － | 1,238,308
2018年９月１日～ 2019年３月31日 （注）11 | 120,000 | 12,879,684 | 15,400 | 967,723 | 15,400 | 1,253,708
2019年４月１日～ 2020年６月30日 （注）12 | 20,000 | 12,899,684 | 400 | 968,123 | 400 | 1,254,108
2019年７月16日 （注）13 | 24,449 | 12,924,133 | 9,999 | 978,123 | 9,999 | 1,264,108
2019年７月１日～ 2020年３月31日 （注）14 | 119,600 | 13,043,733 | 10,140 | 988,263 | 10,140 | 1,274,248
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）15 | 21,200 | 13,064,933 | 3,180 | 991,443 | 3,180 | 1,277,428
2020年７月22日 （注）16 | 17,620 | 13,082,553 | 9,999 | 1,001,442 | 9,999 | 1,287,427
2020年７月１日～ 2021年３月31日 （注）17 | 68,000 | 13,150,553 | 10,200 | 1,011,642 | 10,200 | 1,297,627
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）18 | 40,000 | 13,190,553 | 6,000 | 1,017,642 | 6,000 | 1,303,627
2021年７月21日 （注）19 | 24,968 | 13,215,521 | 9,999 | 1,027,642 | 9,999 | 1,313,627
2021年７月１日～ 2022年３月31日 （注）20 | 171,200 | 13,386,721 | 9,404 | 1,037,046 | 9,404 | 1,323,031
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）21 | 540,000 | 13,926,721 | 11,476 | 1,048,522 | 11,476 | 1,334,507
2022年７月21日 （注）22 | 16,806 | 13,943,527 | 4,999 | 1,053,522 | 4,999 | 1,339,507
2022年８月26日 （注）23 | 725,000 | 14,668,527 | 206,262 | 1,259,784 | 206,262 | 1,545,769
2022年11月7日 （注）24 | 5,200 | 14,673,727 | 780 | 1,260,564 | 780 | 1,546,549

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．新株予約権行使による増加であります。

３．新株予約権行使による増加であります。

４．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

５．新株予約権行使による増加であります。

６．株式分割（１株：２株）によるものであります。

７．新株予約権行使による増加であります。

８．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

９．新株予約権行使による増加であります。

10．株式分割（１株：２株）によるものであります。

11．新株予約権行使による増加であります。

12．新株予約権行使による増加であります。

13．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

14．新株予約権行使による増加であります。

15．新株予約権行使による増加であります。

16．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

17．新株予約権行使による増加であります。

18．新株予約権行使による増加であります。

19．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

20．新株予約権行使による増加であります。

21．新株予約権行使による増加であります。

22．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

23．有償第三者割当　　　　　　725,000株

発行価格　　　569円

資本組入額　284.5円

割当先　　　株式会社読売新聞東京本社

2022年４月１日から2022年６月23日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。

24．新株予約権行使による増加であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | - | 9 | 28 | 18 | 24 | 6 | 2,141 | 2,226 | -
所有株式数 （単元） | - | 9,792 | 3,217 | 86,710 | 1,965 | 54 | 44,974 | 146,712 | 2,527
所有株式数 の割合（％） | - | 6.68 | 2.19 | 59.10 | 1.34 | 0.04 | 30.65 | 100 | -

（注）自己株式166,656株は、「個人その他」に1,666単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 東京都品川区東品川４丁目１２－３ | 7,861,200 | 54.18
株式会社読売新聞東京本社 | 東京都千代田区大手町１丁目７番１号 | 725,000 | 4.99
株式会社日本カストディ銀行　　（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 668,000 | 4.60
吉川直樹 | 東京都港区 | 575,200 | 3.96
宮口文秀 | 神奈川県横浜市中区 | 521,600 | 3.59
中尾嘉孝 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 517,200 | 3.56
吉田悟 | 静岡県静岡市葵区 | 270,000 | 1.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 267,100 | 1.84
ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＳＥＲＶ　ＩＣＥＳ　ＬＬＣ | １２０９　ＯＲＡＮＧＥ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ，　ＮＥＷ　ＣＡＳＴＬＥ　ＣＯＵＮＴＲＹ，　ＤＥＬＡＷＡＲＥ　１９８０１　ＵＳＡ | 123,050 | 0.84
中川典宜 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 88,487 | 0.60
計 | － | 11,616,837 | 80.07

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） |  | 166,600 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,504,600 | 145,046 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 2,527 | － | －
発行済株式総数 |  | 14,673,727 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 145,046 | －

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に56株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＮ株式会社 | 東京都品川区大崎二丁目11番１号 | 166,600 | - | 166,600 | 1.14
計 | － | 166,600 | - | 166,600 | 1.14

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 14,153 | -
当期間における取得自己株式 | - | -

(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得14,153株によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | -
消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | -
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | -
その他 （－） | - | - | - | -
保有自己株式数 | 166,656 | － | 166,656 | －

(注)１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

第26期事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、配当を実施しておりません。

今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

内部留保資金につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。

なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うため下記に記載するコーポレート・ガバナンスの施策を実施しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

a．取締役会

当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役７名で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

議長および構成員は以下のとおりであります。

井宮 大輔＜議長：代表取締役社長＞、原山 直樹、中川 典宜、田村 正（社外取締役）、本間 俊之（社外取締役、監査等委員）、吉村 正直（社外取締役、監査等委員）、相内 泰和（社外取締役、監査等委員）

■取締役会の実効性評価（2023年３月31日現在）

〈実効性評価に関する当社の考え方〉

当社は、当社の企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会の機能及び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年に１回以上、かかる実効性評価を実施します。

〈直近の実効性評価〉

取締役会は、実効性評価を開始するため、主に2022年度の活動を対象とした実効性評価を2023年２月に実施しました。なお、今回の実効性評価は、取締役会事務局および社外取締役による主導のもと、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアドバイスを得ることを目的として、顧問弁護士による第三者評価も取得したうえで、実施しました。

〈評価結果の概要〉

顧問弁護士による第三者評価の結果として、取締役会は、取締役の自己評価、上場他社との比較等の諸点から、決議機関として問題のない構成及び運営がなされている旨の報告を受けました。取締役会としては、その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2023年３月時点において、取締役会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。

なお、当該顧問弁護士からは、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために検討対象となり得る選択肢として、取締役会のモニタリング評価にかかる議論の深化等に関する案が例示されました。

〈評価結果等を踏まえた取り組み〉

当社は、当社の企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会の実効性評価の結果、およびかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や顧問弁護士から提示された視点等を踏まえて、継続的に取締役会の機能向上に取り組んでいきます。

なお、今回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組みとして主に以下を実施しています。

・経営戦略および経営計画との整合性および議論の充実

・経営会議（事業執行会議）における審議内容の取締役会への連携

・取締役構成、取締役報酬体系に関する指名報酬委員会による検討

・取締役会のさらなる活性化

b．監査等委員会

当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で組成し、毎月１回の監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を都度開催しております。同委員会では、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、内部統制システム及び監査計画にもとづき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

委員長および構成員は以下のとおりであります。

本間 俊之＜委員長：社外取締役、常勤監査等委員＞、吉村 正直（社外取締役）、相内 泰和（社外取締役）

c．内部監査室

当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査等委員会及び会計監査人と連携しております。

d．会計監査人

当社はＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題・財務報告に関わる内部統制上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理及びそのための体制構築に努めております。

e．任意の指名報酬委員会

当社は、取締役会直轄の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。任意の指名報酬委員会は、社外取締役が半数以上を占めるものとしており、取締役の指名及び報酬等に関する基本方針及び決定の手続き等について審議し、取締役会へ答申を行います。

委員長および構成員は以下のとおりであります。

相内 泰和＜委員長：社外取締役、監査等委員＞、井宮 大輔（代表取締役社長）、吉村 正直（社外取締役、監査等委員）

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。（本書提出日現在）

※監査等委員は取締役として議決権を持ち、取締役会の構成メンバーとなります。

※監査等委員会は取締役会・取締役の監査・監督機能を担います。監査等委員会は全員社外取締役が占めます。

ハ．内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、各種事業を推進する際に、取締役会を最高意思決定機関として、事業執行会議等の各種重要会議体において市場環境、競合状況等の事業環境を把握し、商品・サービスの品質や価格等の分析を通じて事業リスク等を勘案した上で適切な経営判断を行うための体制を決裁規程や業務分掌の整備等を通じて構築しています。

事業の推進にあたり、投融資も積極的に活用しているため、事業執行会議、取締役会等において採算性、収益性等から投資リスクを多面的に分析し、十分に審議した上で実行しています。また、実行後に関しては、所管部署においてリスクの内容や影響度について定期的に観察し、報告を行っています。

近年特にその重要度が増しつつある情報漏洩リスクに対しては、個人情報保護管理責任者を定め、個人情報及び情報資産に関する保護、管理についての体制を構築しています。コンプライアンスに関しては、行動規範やマニュアルを制定し、所管部署が役職員を中心に教育・啓蒙活動を定期的に行い、関連法規等の遵守を促す体制を構築しています。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ行動規範、関係会社管理規定等の諸規定を定め、これに沿って子会社の取締役の職務の執行状況の報告体制、リスク管理体制、法令遵守の確保体制を構築しております。

③ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は３名以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主委の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項にもとづき、取締役（業務執行取締役等を除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが可能であり、このうち、非業務執行取締役と締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式の取得を目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社では、会社法第426条第１項にもとづき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ 親会社の企業グループにおける当社の位置付け等

事業機会・経営資源の配分及び協業事業の取り扱い

当社グループはソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社のさらに完全子会社として当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エンタテインメント・テクノロジー&サービス分野」に区分され、当社グループはその中において、インターネット関連サービスを展開する企業として位置付けられております。

ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループは主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。

最近事業年度における各機関の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役または委員の出席状況）

取締役会の活動状況（記載上の注意(35)で準用する第二号様式記載上の注意(54)ｉ）

○ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
井宮 大輔 | 事業年度内全15回 | 全15回（100%）
中川 典宜 | 事業年度内全15回 | 全15回（100%）
田村 正 | 選任後11回 | 全11回（100%）
本間 俊之 | 事業年度内全15回 | 全15回（100%）
吉村 正直 | 事業年度内全15回 | 全15回（100%）
相内 泰和 | 事業年度内全15回 | 14回（93%）

取締役会における具体的な検討内容としては、次のとおりであります。

①主要事業であるアドテク事業の増益・事業再編に関する事項

②事業ポートフォリオ再編等に関する事項

③中期経営計画に関する進捗状況と見直しに関する事項

④執行役員・子会社取締役等、人事に関する事項

⑤社内組織・社内規程等の改廃に関する事項

⑥その他法令・定款・社内規程に定める事項

○ 任意の指名報酬委員会（以下、「指名報酬委員会」）の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を必要に応じ開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
井宮 大輔 | 事業年度内全９回 | 全９回（100%）
吉村 正直 | 事業年度内全９回 | 全９回（100%）
相内 泰和 | 事業年度内全９回 | ８回（88%）

指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、次のとおりであります。

①当社取締役の候補者の選定や取締役報酬等の審議（当社取締役会への答申原案の作成）

②当社執行役員の報酬等の審議（当社社長決裁事項に関する監督）

③当社子会社取締役の取締役報酬等の審議（当社社長決裁事項に関する監督）

④その他上記に関連する事項

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役 社長 | 井宮　大輔 | 1976年５月19日生 | 2000年４月　ソニーグループ株式会社入社 2012年８月　ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（現ソニー株式会社） 2017年８月　Qrio株式会社　取締役（非常勤） 2018年４月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 2021年６月　当社代表取締役社長（現任） 2022年６月　SMT株式会社　代表取締役（現任） | （注）３ | 30,890
取締役副社長 | 原山　直樹 | 1967年４月21日生 | 1991年４月　沖電気工業株式会社　入社 2001年２月　ソニーグループ株式会社　入社 2016年４月　ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（現ソニー株式会社） 2018年４月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 2021年７月　ソニーネットワークコミュニケーションズライフスタイル株式会社　取締役 2022年２月　SOULA株式会社　取締役 2023年２月　当社執行役員副社長 2023年３月　ネクスジェンデジタル株式会社　代表取締役（現任） 2023年６月　当社取締役副社長（現任） | （注）３ | -
取締役 | 中川　典宜 | 1971年４月８日生 | 2007年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社 2013年12月　ソネットメディアエンタテインメント株式会社（現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ）取締役 2014年９月　当社入社 経営管理部長 2015年１月　当社執行役員 2016年４月　ソネット・メディア・トレーディング株式会社（現ＳＭＴ株式会社）取締役 2016年６月　当社取締役 執行役員 2017年９月　ソネット・メディア・ベンチャーズ株式会社（現ＳＭＮベンチャーズ株式会社）取締役 2021年６月　当社取締役（現任） 同　　　　　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社　執行役員（現任） 同　　　　　Qrio株式会社　取締役（現任） 2022年６月　SoVeC株式会社　取締役（現任） | （注）３ | 88,487
取締役 | 田村　正 | 1974年４月21日生 | 1995年４月　株式会社NTTファシリティーズ　入社 2014年７月　株式会社木下＆パートナーズ 取締役副社長 2015年２月　株式会社マルチット設立　代表取締役（現任） 2017年６月　東京電力エナジーパートナー株式会社　常務取締役 同　　　　　株式会社ファミリーネット・ジャパン　取締役 2017年８月　TEPCOホームテック株式会社　取締役 同　　　　　東京エナジーアライアンス株式会社　取締役 2017年９月　TEPCO i-フロンティアズ株式会社　代表取締役社長 2018年４月　株式会社PinT　取締役 2019年４月　テプコカスタマーサービス株式会社　取締役 2021年７月　アールユーエムアドバイザーズ株式会社　入社（現任） 2022年３月　株式会社エプコ　社外取締役 2022年６月　当社社外取締役（現任） 同　　　　　TEPCOホームテック株式会社　取締役（現任） 2023年３月　株式会社エプコ　社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）３ | 100

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 （監査等委員） | 本間　俊之 | 1963年５月25日生 | 1987年４月　古河電気工業株式会社入社 1988年11月　フランス・インドスエズ銀行 東京支店 入社 1996年１月　ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券（現ドイツ証券株式会社）入社（経理部） 1998年９月　メリルリンチ証券 東京支店 入社（経理部） 1999年６月　ドイツ証券株式会社 入社（経理部） 2019年６月　株式会社ササキスポーツ入社 経理部副部長 2020年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月　SMT株式会社監査役（現任） 2021年６月　株式会社ASA監査役（現任） 同　　　　　株式会社ゼータ・ブリッジ監査役（現任） 2022年６月　ネクスジェンデジタル株式会社監査役（現任） | （注）４ | 1,400
取締役 （監査等委員） | 吉村　正直 | 1956年５月17日生 | 1981年４月　ソニーグループ株式会社入社 1998年１月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社 2005年４月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社　執行役員 2008年４月　So-net Entertainment Taiwan Limited CFO 2011年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社常勤監査役 2011年６月　当社監査役 2012年６月　エムスリー株式会社 監査役 2015年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役 2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年６月　ソネット・メディア・トレーディング株式会社（現ＳＭＴ株式会社）監査役 同　　　　　ソニー不動産株式会社（現SREホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員） 2019年９月　株式会社ASA監査役 2021年３月　ルビー・グループ株式会社監査役（現任） | （注）４ | 8,300
取締役 （監査等委員） | 相内　泰和 | 1952年７月１日生 | 1977年４月　モルガン銀行東京支店入行 1998年４月　バンク・オブ・アメリカ東京支店入行 日本総支配人 2003年７月　ドイツ銀行東京支店 支店長 2006年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役 2015年４月　当社監査役 2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年１月　一般社団法人日本ガストロノミー協会理事（現任） | （注）４ | 8,600
計 | 137,777

（注）１．取締役　田村正、取締役　本間俊之、取締役　吉村正直、取締役　相内泰和は社外取締役であります。従いまして、当社の社外取締役は合計４名であります。

２．当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長　本間俊之、委員　吉村正直、委員　相内泰和

なお、本間俊之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員

会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。

３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．ソニーグループ株式会社及び、ソニーネットワークコミュニケ―ションズ株式会社の本書提出日現在のグループ各社社名は現在の表記にしております。

②　社外役員の状況

社外取締役の田村正は、株式会社マルチットの代表取締役、アールユーエムアドバイザーズ株式会社の従業員、TEPCOホームテック株式会社取締役および株式会社エプコの社外取締役（監査等委員）ですが、同社と当社との間に利害関係はなく、また、同氏と当社との間でその他の人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の本間俊之と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の吉村正直と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の相内泰和と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外取締役については当社の経営に必要とされる専門性や総合的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材を選任しています。
上記に加え、当社は、社外取締役から、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準にもとづき独立を確保するようにいたします。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当２名が内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。
また、監査等委員会は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでまいります。また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

以上の点を踏まえて、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に際し、社外取締役は、他の社外取締役、会計監査人又は内部監査室との間で相互に情報交換を行っており、提言又は報告された事項について検討を行っております。

#### （３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、社外取締役である３名の監査等委員から構成され、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、原則月に１回、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っており、会計監査の結果については各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしております。

当事業年度において毎月１回の監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を都度開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名 | 監査等委員会開催回数 | 出席回数
本間　俊之（常勤） | 14回 | 14回
吉村　正直 | 14回 | 14回
相内　泰和 | 14回 | 13回

監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の報酬の同意および再任の決定、監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、取締役会議案、経営会議等重要会議の議題、往査での発見事項、内部通報の状況等について情報共有と討議を行いました。

また、常勤監査等委員の活動として、重要会議への出席、重要書類の閲覧、支社店・子会社往査等を実施し、取締役等の職務執行状況、とりわけ内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視し検証しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当２名（提出日現在）が内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。

内部監査の結果については、監査結果については、デュアル・レポーティングラインを確保して代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。なお、代表取締役社長、監査等委員会への報告のみならず、当社の取締役会及び事業執行会議、及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署（コーポレート部門。経営管理部門や法務部門等）へ必要に応じ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めております。

また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b.監査継続期間

10年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　直幸

指定有限責任社員　業務執行社員　宍戸　賢市

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、会計士試験合格者３名、その他４名

e.監査法人の選定方針と理由

ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、同監査法人の職業的専門家としての専門能力、独立性の保持を含む品質管理とその体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから適任と判断したためです。

また、当社では、法所定の事項に該当すると判断したときは、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また、会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査等委員会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っております。

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 40,415 | － | 40,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 40,415 | － | 40,000 | －

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | － | － | - | -
連結子会社 | － | － | - | -
計 | － | － | - | -

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、会計監査人との協議の上で監査報酬を決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、過年度からの監査報酬の推移等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容については、指名報酬委員会における審議を通じて責任、役割、マーケットの規模等を鑑み判断するものとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2016年６月20日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内と定められております。

当社は、各期の会社業績及び成果を反映するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の制度を設けており、その支給に関する割合及び指標は、指名報酬委員会における審議を通じて責任、役割、マーケットの規模等を鑑み判断するものとしております。当事業年度においては、基本報酬額の50パーセントを基準額としたうえ、連結売上高および連結当期純利益に基づく定量評価と、会社への貢献度や業界内の位置づけなどに基づく定性評価を１：１の比率で設定し、指名報酬委員会にて各対象者ごとの評価を実施いたしました。評価後の業績連動報酬の総額は、下表のとおりです。

さらに、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）の株式報酬額は、2017年６月19日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と定められております。

これらの報酬等の額は、役割、会社への貢献度等を勘案し、指名報酬委員会の審議を踏まえ、取締役会での答申を経て、決定しております。また、当事業年度においては、指名報酬委員会にて全６回の審議を実施し、必要に応じ、取締役会へ答申を行うことで、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬額からなる具体的な報酬額を決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月20日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と定められております。この報酬額は、役割、会社への貢献度等を勘案し、監査等委員の協議のもと決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人）
基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） | 47,407 | 26,775 | 10,633 | 9,999 | 2
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | - | - | - | - | -
社外役員 | 26,700 | 26,700 | - | - | -

（注）取締役の報酬額には、使用人兼務取締役としての給与及び賞与は含まれておりません。

イ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

業界動向の情報収集が可能となるものを対象とし株式を保有しております。また、取得又は売却する場合は、個別銘柄毎に当社決裁規程に基づき、取締役会等において保有の妥当性について適否を慎重に検討しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | 17 | 3,338

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | - | - | -
非上場株式以外の株式 | - | - | -

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | 2 | 347

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱サイバーエージェント | 800 | 800 | 業界動向の情報収集 | 無
892 | 1,220
㈱ブレインパッド | 300 | 300 | 業界動向の情報収集 | 無
214 | 392
㈱ユーザベース | - | 200 | 業界動向の情報収集 | 無
- | 214
㈱電通グループ | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
465 | 502
㈱イルグルム | 200 | 200 | 業界動向の情報収集 | 無
124 | 203
Ｕｎｉｐｏｓ㈱ | 400 | 400 | 業界動向の情報収集 | 無
79 | 61
㈱フリークアウト・ホールデ ィングス | 200 | 200 | 業界動向の情報収集 | 無
326 | 392
デジタルホールディングス | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
114 | 139
㈱ディー・エヌ・エー | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
180 | 186
㈱博報堂ＤＹホールディング ス | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
149 | 154
㈱セプテーニ・ホールディン グス | 500 | 500 | 業界動向の情報収集 | 無
180 | 319
㈱Ｇｕｎｏｓｙ | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
60 | 109
㈱ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ ＧＳ | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
143 | 240
ユナイテッド㈱ | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
128 | 186
㈱アイモバイル | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
133 | 126

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱ファンコミュニケーション ズ | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
40 | 43
㈱フルスピード | - | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
- | 37
Ｚホールディングス㈱ | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
37 | 53
㈱アドウェイズ | 100 | 100 | 業界動向の情報収集 | 無
68 | 76

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。