### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,139,384 | 1,722,556
売掛金 | 995,988 | 1,003,968
前払費用 | 73,909 | 49,115
その他 | 201,850 | 143,830
貸倒引当金 | △872 | △21,602
流動資産合計 | 2,410,259 | 2,897,868
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備（純額） | 73,662 | 67,554
工具、器具及び備品（純額） | 134,634 | 124,745
建設仮勘定 | 37,869 | 28,982
有形固定資産合計 | 246,166 | 221,282
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,298,172 | 1,214,960
ソフトウエア仮勘定 | 32,487 | 103,894
その他 | 636 | 474
無形固定資産合計 | 1,331,297 | 1,319,328
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,659 | 3,338
関係会社株式 | 2,419,789 | 2,287,229
敷金 | 140,647 | 120,882
長期前払費用 | 10,964 | 6,007
繰延税金資産 | 37,384 | 21,689
その他 | 9,925 | 13,778
貸倒引当金 | △0 | △3,553
投資その他の資産合計 | 2,623,370 | 2,449,373
固定資産合計 | 4,200,834 | 3,989,984
資産合計 | 6,611,094 | 6,887,853

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 607,744 | 582,423
未払金 | 8,807 | －
未払費用 | 176,394 | 156,408
１年内返済予定の長期借入金 | 214,284 | 214,284
未払法人税等 | － | 57,080
未払消費税等 | 61,765 | 61,977
その他 | 62,716 | 72,311
流動負債合計 | 1,131,712 | 1,144,484
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,376,193 | 1,161,909
資産除去債務 | 36,693 | 37,084
固定負債合計 | 1,412,886 | 1,198,993
負債合計 | 2,544,599 | 2,343,478
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,037,046 | 1,260,564
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,323,031 | 1,546,549
その他資本剰余金 | 743,986 | 743,986
資本剰余金合計 | 2,067,017 | 2,290,536
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,074,680 | 1,105,885
利益剰余金合計 | 1,074,680 | 1,105,885
自己株式 | △116,040 | △116,040
株主資本合計 | 4,062,704 | 4,540,945
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,790 | 3,428
評価・換算差額等合計 | 3,790 | 3,428
純資産合計 | 4,066,494 | 4,544,374
負債純資産合計 | 6,611,094 | 6,887,853

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 6,464,476 | 6,595,343
売上原価 | 4,963,571 | 5,084,507
売上総利益 | 1,500,904 | 1,510,836
販売費及び一般管理費 | 1,452,606 | 1,271,932
営業利益 | 48,298 | 238,903
営業外収益 |  |
受取利息 | 55 | 448
受取配当金 | 350,062 | 61
投資有価証券売却益 | － | 170
助成金収入 | 4,606 | 1,189
雑収入 | 1,081 | 39
その他 | 16 | 14
営業外収益合計 | 355,821 | 1,924
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,429 | 6,991
投資有価証券評価損 | 99 | 321
投資有価証券売却損 | 1,024 | －
固定資産除却損 | 32,150 | 1,593
株式交付費 | － | 12,885
支払手数料 | 1,249 | 1,249
為替差損 | － | 289
貸倒引当金繰入額 | － | 20,152
株式報酬費用消滅損 | － | 12,777
雑損失 | － | 3
営業外費用合計 | 43,953 | 56,264
経常利益 | 360,166 | 184,563
特別利益 |  |
子会社清算益 | － | 4,129
特別利益合計 | － | 4,129
特別損失 |  |
子会社株式評価損 | 285,893 | 102,483
サービス撤退損失 | 4,483 | －
ゴルフ会員権売却損 | 677 | －
特別損失合計 | 291,054 | 102,483
税引前当期純利益 | 69,112 | 86,209
法人税、住民税及び事業税 | 5,789 | 39,149
法人税等調整額 | 35,565 | 15,854
法人税等合計 | 41,354 | 55,004
当期純利益 | 27,757 | 31,205

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 仕入 |  | 3,401,205 | 68.5 | 3,604,249 | 70.9
Ⅱ 労務費 |  | 271,549 | 5.5 | 279,298 | 5.5
Ⅲ 経費 |  | 1,290,571 | 26.0 | 1,200,959 | 23.6
当期売上原価 |  | 4,963,571 | 100.0 | 5,084,507 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
業務委託費（千円） | 453,755 | 367,463
減価償却費（千円） | 515,171 | 534,642

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,011,642 | 1,297,627 | 743,986 | 2,041,614 | 1,046,922 | 1,046,922 | △115,993 | 3,984,186
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 25,403 | 25,403 |  | 25,403 |  |  |  | 50,807
当期純利益 |  |  |  |  | 27,757 | 27,757 |  | 27,757
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △46 | △46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 25,403 | 25,403 | － | 25,403 | 27,757 | 27,757 | △46 | 78,517
当期末残高 | 1,037,046 | 1,323,031 | 743,986 | 2,067,017 | 1,074,680 | 1,074,680 | △116,040 | 4,062,704

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,575 | 1,575 | 3,985,762
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 50,807
当期純利益 |  |  | 27,757
自己株式の取得 |  |  | △46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,214 | 2,214 | 2,214
当期変動額合計 | 2,214 | 2,214 | 80,732
当期末残高 | 3,790 | 3,790 | 4,066,494

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,037,046 | 1,323,031 | 743,986 | 2,067,017 | 1,074,680 | 1,074,680 | △116,040 | 4,062,704
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 223,518 | 223,518 |  | 223,518 |  |  |  | 447,036
当期純利益 |  |  |  |  | 31,205 | 31,205 |  | 31,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 223,518 | 223,518 | － | 223,518 | 31,205 | 31,205 | － | 478,241
当期末残高 | 1,260,564 | 1,546,549 | 743,986 | 2,290,536 | 1,105,885 | 1,105,885 | △116,040 | 4,540,945

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,790 | 3,790 | 4,066,494
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 447,036
当期純利益 |  |  | 31,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △361 | △361 | △361
当期変動額合計 | △361 | △361 | 477,879
当期末残高 | 3,428 | 3,428 | 4,544,374

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～38年

工具、器具及び備品　３～15年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　アドテクノロジー

顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が広告配信金額について検収を行った時点で収益を認識しております。

②　マーケティングソリューション

顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行った時点で収益を認識しております。

③　デジタルソリューション

保守・運用サービスを提供し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。

広告物の制作およびソフトウェアの開発については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

(1)　繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 37,384 | 21,689

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)　子会社株式の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 2,419,789 | 2,287,229
子会社株式の評価損 | 285,893 | 102,483

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

子会社株式の減損は、実質価額及び事業計画その実績との比較、経営環境の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて、子会社株式の減損の判定をしております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、子会社株式について減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の連結計算書類に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに注記については、「連結注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 280,667千円 | 407,366千円
短期金銭債務 | 21,404 | 11,032

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 その他営業取引高 営業取引以外の取引による取引高 | 820,041千円 2,034 108,990 350,051 | 926,930千円 28 81,316 439

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当 | 722,165千円 | 640,250千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 2,419,789 | 2,287,229
計 | 2,419,789 | 2,287,229

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 21,997千円 |  | －千円
減価償却超過額 | 20,034 |  | 12,238
未払費用 | 13,239 |  | 14,133
資産除去債務 | 11,235 |  | 11,355
子会社株式評価損 | 87,540 |  | 118,921
その他 | 24,556 |  | 20,039
繰延税金資産小計 | 178,604 |  | 176,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △131,129 |  | △145,668
評価性引当額小計 | △131,129 |  | △145,668
繰延税金資産計 | 47,474 |  | 31,019
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,342 |  | △7,774
投資有価証券評価差額金 | △1,747 |  | △1,556
繰延税金負債計 | △10,090 |  | △9,330
繰延税金資産の純額 | 37,384 |  | 21,689

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
永久差異 | △28.2 |  | 9.6
住民税均等割 | 8.4 |  | 6.7
評価性引当額の減少 | 46.5 |  | 17.1
その他 | 2.5 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 59.8 |  | 63.8

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 73,662 | - | - | 6,107 | 67,554 | 36,541
工具、器具及び備品 | 134,634 | 46,042 | 166 | 55,765 | 124,745 | 317,722
建設仮勘定 | 37,869 | 18,470 | 27,357 | - | 28,982 | -
有形固定資産計 | 246,166 | 64,512 | 27,523 | 61,873 | 221,282 | 354,264
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,298,172 | 407,449 | 1,282 | 489,378 | 1,214,960 | 2,690,911
ソフトウエア仮勘定 | 32,487 | 243,095 | 171,688 | - | 103,894 | -
その他 | 636 | - | - | 162 | 474 | 826
無形固定資産計 | 1,331,297 | 650,544 | 172,971 | 489,541 | 1,319,328 | 2,691,737

（注）　１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　 44,169千円

建設仮勘定　　　　　　アドテクノロジー向けサーバーの取得　　　　 18,470千円

ソフトウエア　　　　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　 405,978千円

ソフトウエア仮勘定　　アドテクノロジー向けソフトウエア開発　　　 243,095千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 872 | 25,155 | 872 | 25,155

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。