2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,612,131

1,778,152

売掛金

1,377,140

1,431,762

前払費用

55,397

51,795

関係会社短期貸付金

110,000

その他

21,432

38,534

貸倒引当金

1,799

110,865

流動資産合計

3,064,302

3,299,380

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

62,307

68,020

工具、器具及び備品(純額)

112,486

84,792

建設仮勘定

24,151

16,709

有形固定資産合計

198,945

169,522

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,164,326

1,129,874

ソフトウエア仮勘定

67,777

15,380

その他

311

149

無形固定資産合計

1,232,415

1,145,404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,205

3,075

関係会社株式

726,780

262,040

関係会社長期貸付金

110,000

敷金

120,842

120,842

長期前払費用

10,716

5,881

繰延税金資産

20,023

29,049

その他

10,725

12,925

貸倒引当金

55,000

投資その他の資産合計

947,293

433,814

固定資産合計

2,378,654

1,748,741

資産合計

5,442,957

5,048,121

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

557,612

1,073,824

未払金

330

5,086

未払費用

174,358

263,155

1年内返済予定の長期借入金

214,284

未払法人税等

63,769

15,057

未払消費税等

9,678

85,997

その他

82,562

98,434

流動負債合計

1,102,595

1,541,557

固定負債

 

 

長期借入金

947,625

資産除去債務

37,481

37,884

固定負債合計

985,106

37,884

負債合計

2,087,701

1,579,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,268,064

1,278,884

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,554,049

1,564,869

その他資本剰余金

743,986

743,986

資本剰余金合計

2,298,035

2,308,855

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

98,487

8,293

利益剰余金合計

98,487

8,293

自己株式

116,040

116,040

株主資本合計

3,351,572

3,463,406

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,683

5,273

評価・換算差額等合計

3,683

5,273

純資産合計

3,355,255

3,468,679

負債純資産合計

5,442,957

5,048,121

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 6,541,466

※1 9,754,113

売上原価

※1 4,678,005

※1 8,026,797

売上総利益

1,863,460

1,727,315

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,420,255

※1,※2 1,548,274

営業利益

443,205

179,041

営業外収益

 

 

受取利息

※1 575

※1 2,452

受取配当金

64

82

貸倒引当金戻入額

4,152

雑収入

97

118

その他

14

営業外収益合計

4,905

2,653

営業外費用

 

 

支払利息

5,786

4,178

投資有価証券評価損

221

固定資産除却損

1,857

支払手数料

2,518

624

為替差損

4,314

22,878

貸倒引当金繰入額

55,000

54,999

株式報酬費用消滅損

10,832

雑損失

3

105

営業外費用合計

67,622

95,699

経常利益

380,487

85,995

特別利益

 

 

子会社株式売却益

※3 260

抱合せ株式消滅差益

4,106

特別利益合計

4,106

260

特別損失

 

 

子会社株式評価損

※1,※4 1,527,278

特別損失合計

1,527,278

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,142,684

86,255

法人税、住民税及び事業税

60,135

5,789

法人税等調整額

1,553

9,727

法人税等合計

61,688

3,938

当期純利益又は当期純損失(△)

1,204,372

90,194

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  仕入

 

3,090,029

66.1%

6,181,055

77.0%

Ⅱ  労務費

 

276,305

5.9%

283,540

3.5%

Ⅲ  経費

1,311,670

28.0%

1,562,201

19.5%

当期売上原価

 

4,678,005

100.0%

8,026,797

100.0%

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

 

  (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

業務委託費(千円)

361,269

374,930

外注費(千円)

152,078

417,623

減価償却費(千円)

545,201

519,158

 

(表示方法の変更)

前事業年度において経費の主な内訳として記載しておりませんでした「外注費」は、金額的重要性が増したため、

当事業年度より経費の主な内容として表示し、前事業年度の当該金額を記載しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,260,564

1,546,549

743,986

2,290,536

1,105,885

1,105,885

116,040

4,540,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,499

7,499

 

7,499

 

 

 

14,999

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,204,372

1,204,372

 

1,204,372

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,499

7,499

7,499

1,204,372

1,204,372

1,189,373

当期末残高

1,268,064

1,554,049

743,986

2,298,035

98,487

98,487

116,040

3,351,572

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,428

3,428

4,544,374

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

14,999

当期純損失(△)

 

 

1,204,372

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

254

254

254

当期変動額合計

254

254

1,189,119

当期末残高

3,683

3,683

3,355,255

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,268,064

1,554,049

743,986

2,298,035

98,487

98,487

116,040

3,351,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,819

10,819

 

10,819

 

 

 

21,639

当期純利益

 

 

 

 

90,194

90,194

 

90,194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,819

10,819

10,819

90,194

90,194

111,834

当期末残高

1,278,884

1,564,869

743,986

2,308,855

8,293

8,293

116,040

3,463,406

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,683

3,683

3,355,255

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

21,639

当期純利益

 

 

90,194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,590

1,590

1,590

当期変動額合計

1,590

1,590

113,424

当期末残高

5,273

5,273

3,468,679

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備    3~38年

 工具、器具及び備品 2~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

アドテクノロジー事業

 顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、メディアに広告が配信された時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。

 システム開発及び効果検証については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当事業年度の財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 子会社株式の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

関係会社株式

726,780

子会社株式の評価損

1,527,278

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 子会社株式の減損は、実質価額及び事業計画その実績との比較、経営環境の状況など、当社が利用可能な情報に基づいて、子会社株式の減損の判定をしております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

 評価の見積りに用いる実質価額は、対象子会社の直近の計算書類の純資産価額としております。また、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。

 将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 当事業年度においては、株式会社ASA及びルビー・グループ株式会社の子会社株式において、超過収益力を反映した価額で取得し計上していましたが、実質価額が著しく低下し、かつ、事業計画により将来の回復見込みがないと判定されたため、子会社株式評価損を計上しております。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

繰延税金資産

20,023

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当事業年度

繰延税金資産

29,049

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

203,412千円

611,872千円

短期金銭債務

27,643

35,638

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 その他営業取引高

営業取引以外の取引による取引高

子会社株式評価損

 

1,074,809千円

-

93,879

565

1,527,278

 

4,008,167千円

3,200

167,246

1,650

-

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度65%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

632千円

934千円

給料及び手当

670,785千円

771,227千円

業務委託費

155,248千円

133,224千円

 

 

※3 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結子会社であったルビー・グループ株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。

 

※4 子会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結子会社である株式会社ASA及びルビー・グループ株式会社に係る評価損であります。

 なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

726,780

262,040

726,780

262,040

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

63,283千円

 

362,532千円

減価償却超過額

7,487

 

1,840

貸倒引当金

17,392

 

34,944

未払費用

10,273

 

31,800

資産除去債務

11,476

 

11,941

子会社株式評価損

467,652

 

122,532

その他

16,318

 

7,730

繰延税金資産小計

593,883

 

573,321

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△63,283

 

△362,532

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△501,648

 

△172,470

評価性引当額小計

△564,931

 

△535,003

繰延税金資産計

28,951

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,206

 

△6,913

投資有価証券評価差額金

△1,721

 

△2,355

繰延税金負債計

△8,928

 

△9,268

繰延税金資産の純額

20,023

 

29,049

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失のため

 

30.6%

(調整)

記載を省略しております。

 

 

永久差異

 

 

10.3

住民税均等割

 

 

6.7

評価性引当額の増減

 

 

△51.4

その他

 

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△4.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 事業分離

(子会社株式の譲渡)

 実施した会計処理の概要

 移転利益の金額

 子会社株式売却益 260千円

 上記以外は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

62,307

13,282

1,857

5,712

68,020

46,996

工具、器具及び備品

112,486

14,334

0

42,028

84,792

409,594

建設仮勘定

24,151

7,442

16,709

有形固定資産計

198,945

27,616

9,299

47,740

169,522

456,591

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,164,326

447,096

481,548

1,129,874

3,672,507

ソフトウエア仮勘定

67,777

104,722

157,118

15,380

その他

311

162

149

1,151

無形固定資産計

1,232,415

551,818

157,118

481,711

1,145,404

3,673,659

 (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  アドテクノロジー向けサーバーの取得               11,842千円

ソフトウエア     アドテクノロジー向けソフトウエア開発             444,141千円

ソフトウエア仮勘定  アドテクノロジー向けソフトウエア開発             104,722千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

56,799

110,865

56,799

110,865

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。