第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織から配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,443,603

2,476,134

売掛金

1,790,744

売掛金及び契約資産

※2 2,160,397

その他

188,255

112,626

貸倒引当金

4,082

1,602

流動資産合計

4,788,173

4,377,902

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

※1 94,342

※1 84,881

工具、器具及び備品(純額)

※1 115,559

※1 85,320

その他(純額)

※1 25,695

※1 16,735

有形固定資産合計

235,597

186,937

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,201,159

1,140,345

ソフトウエア仮勘定

71,398

15,380

顧客関連資産

98,425

その他

898

654

無形固定資産合計

1,371,881

1,156,380

投資その他の資産

 

 

敷金

194,502

142,924

繰延税金資産

20,023

30,723

その他

80,467

84,117

貸倒引当金

15,656

15,946

投資その他の資産合計

279,336

241,819

固定資産合計

1,886,815

1,585,136

資産合計

6,674,989

5,963,039

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,144,361

1,282,731

1年内返済予定の長期借入金

226,872

12,420

未払法人税等

69,193

37,666

未払消費税等

61,863

116,268

その他

342,776

410,922

流動負債合計

1,845,067

1,860,009

固定負債

 

 

長期借入金

1,023,630

63,585

資産除去債務

72,533

57,073

繰延税金負債

33,412

2,261

その他

288

固定負債合計

1,129,864

122,919

負債合計

2,974,932

1,982,929

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,268,064

1,278,884

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,554,049

1,564,869

その他資本剰余金

718,160

718,160

資本剰余金合計

2,272,210

2,283,030

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

264,799

556,545

利益剰余金合計

264,799

556,545

自己株式

116,040

116,040

株主資本合計

3,689,034

4,002,419

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,412

4,256

為替換算調整勘定

25,392

26,565

その他の包括利益累計額合計

22,979

22,309

非支配株主持分

34,002

純資産合計

3,700,057

3,980,110

負債純資産合計

6,674,989

5,963,039

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

9,336,856

11,640,954

売上原価

6,741,276

9,264,363

売上総利益

2,595,579

2,376,591

販売費及び一般管理費

※1 2,493,367

※1 2,137,434

営業利益

102,212

239,156

営業外収益

 

 

受取利息

83

1,172

受取配当金

64

82

受取家賃

2,134

2,181

為替差益

11,291

助成金収入

357

資産除去債務戻入益

4,667

雑収入

1,139

2,320

営業外収益合計

15,071

10,425

営業外費用

 

 

支払利息

18,135

16,456

固定資産除却損

19

13,163

支払手数料

2,518

624

賃貸借契約解約損

10,561

株式報酬費用消滅損

10,832

為替差損

23,791

雑損失

620

8,851

営業外費用合計

21,293

84,282

経常利益

95,990

165,299

特別利益

 

 

子会社株式売却益

※2 157,499

特別利益合計

157,499

特別損失

 

 

減損損失

※3 1,124,873

投資有価証券評価損

11,975

特別損失合計

1,136,849

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,040,858

322,798

法人税、住民税及び事業税

63,925

29,191

法人税等調整額

74,961

162

法人税等合計

11,036

29,028

当期純利益又は当期純損失(△)

1,029,821

293,770

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,229

2,024

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,028,592

291,745

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,029,821

293,770

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

396

1,843

為替換算調整勘定

12,986

3,939

その他の包括利益合計

12,590

2,095

包括利益

1,042,412

291,674

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,042,684

292,425

非支配株主に係る包括利益

272

751

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,260,564

2,264,710

1,293,391

116,040

4,702,627

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

7,499

7,499

 

 

14,999

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,028,592

 

1,028,592

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,499

7,499

1,028,592

-

1,013,592

当期末残高

1,268,064

2,272,210

264,799

116,040

3,689,034

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,016

10,902

8,886

33,729

4,727,470

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

14,999

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,028,592

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

396

14,489

14,092

272

13,820

当期変動額合計

396

14,489

14,092

272

1,027,412

当期末残高

2,412

25,392

22,979

34,002

3,700,057

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,268,064

2,272,210

264,799

116,040

3,689,034

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

10,819

10,819

 

 

21,639

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

291,745

 

291,745

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,819

10,819

291,745

-

313,385

当期末残高

1,278,884

2,283,030

556,545

116,040

4,002,419

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,412

25,392

22,979

34,002

3,700,057

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

21,639

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

291,745

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

287

287

 

287

連結子会社の減少による非支配株主持分の増減

 

 

 

35,761

35,761

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,843

886

956

1,758

2,715

当期変動額合計

1,843

1,173

669

34,002

280,052

当期末残高

4,256

26,565

22,309

-

3,980,110

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,040,858

322,798

減価償却費

605,889

544,048

のれん償却額

166,340

顧客関連資産償却額

63,700

7,030

減損損失

1,124,873

固定資産除却損

19

13,163

子会社株式売却損益(△は益)

157,499

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,003

1,053

受取利息及び受取配当金

147

1,255

支払利息

8,764

16,456

賃貸借契約解約損

10,561

売上債権の増減額(△は増加)

264,262

158,092

仕入債務の増減額(△は減少)

90,487

314,694

未払費用の増減額(△は減少)

16,248

104,605

未払消費税等の増減額(△は減少)

25,945

54,405

その他

32,517

8,118

小計

561,152

1,394,166

利息及び配当金の受取額

147

1,255

利息の支払額

8,764

16,456

賃貸借契約解約による支払額

10,561

法人税等の還付額

35,598

0

法人税等の支払額

66,235

46,210

営業活動によるキャッシュ・フロー

521,898

1,322,194

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

34,813

26,303

無形固定資産の取得による支出

430,398

407,149

投資有価証券の取得による支出

1,000

1,100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 310,509

その他

3,039

20,813

投資活動によるキャッシュ・フロー

463,172

103,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

226,536

1,174,497

その他

2,214

1,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

228,750

1,176,410

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,979

22

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

164,044

42,531

現金及び現金同等物の期首残高

2,597,647

2,433,603

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,433,603

※1 2,476,134

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  4

  連結子会社の名称 SMT株式会社

           SMNベンチャーズ株式会社

           株式会社ASA

           ASA America Inc.

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたルビー・グループ株式会社及び同社の子会社であるKIMEI GLOBAL COMPANY LIMITEDにつきましては、2024年9月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。

 

2.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物附属設備     3~50年

  工具、器具及び備品  2~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産は効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① アドテクノロジー

 顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、メディアに広告が配信された時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。

 また、システム開発及び効果検証については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

② マーケティングソリューション

 顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行った時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しておりますが、一部の取引について、顧客へのサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

③ デジタルソリューション

 ECサイトにおける運用代行サービスを提供し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。当該事業は、本人としての性質が強いと判断されるものを除き顧客から受領する対価を純額で計上しております。

 また、広告物の制作及びソフトウェアの開発については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、7年から8年の定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

建物附属設備

94,342

工具、器具及び備品

115,559

その他(有形固定資産)

25,695

ソフトウエア

1,201,159

ソフトウエア仮勘定

71,398

顧客関連資産

98,425

その他(無形固定資産)

898

長期前払費用

(「投資その他の資産」の「その他」)

11,185

減損損失

1,124,873

 

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 のれん及び顧客関連資産の償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、対象事業の収益性が低下し、減損の兆候がある場合、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。

 当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、減損の兆候を識別しております。減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び割引率(9.52%)であります。

 これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

繰延税金資産

20,023

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて行っております。

 繰延税金資産の回収可能額の見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産は増減する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

繰延税金資産

30,723

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて行っております。

 繰延税金資産の回収可能額の見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産は増減する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の

全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

507,716千円

504,281千円

 

※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

1,665,572千円

-千円

契約資産

494,824

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,010,040千円

1,010,245千円

貸倒引当金繰入額

432

1,171

 

※2 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

連結子会社であったルビー・グループ株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失の金額

宮城県仙台市

デジタルソリューション事業

建物附属設備

26,326千円

工具・器具及び備品

3,442千円

ソフトウエア

10,152千円

無形固定資産(その他)

229千円

のれん

155,451千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、子会社株式会社ASAにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として、具体的な割引率は算定せず評価しております。

 

場所

用途

種類

減損損失の金額

東京都渋谷区

デジタルソリューション事業

建物附属設備

15,500千円

工具・器具及び備品

4,373千円

ソフトウエア

64,112千円

ソフトウエア仮勘定

12,782千円

のれん

483,371千円

顧客関連資産

347,474千円

投資その他の資産(その他)

1,655千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、子会社ルビー・グループ株式会社において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.52%で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

508千円

2,545千円

組替調整額

-

-

法人税等及び税効果調整前

508

2,545

法人税等及び税効果額

△112

△701

その他有価証券評価差額金

396

1,843

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△12,986

△763

組替調整額

-

△3,176

為替換算調整勘定

△12,986

△3,939

その他の包括利益合計

△12,590

△2,095

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,673,727

32,821

-

14,706,548

合計

14,673,727

32,821

-

14,706,548

自己株式

 

 

 

 

普通株式

166,656

-

-

166,656

合計

166,656

-

-

166,656

(注)発行済株式の普通株式の株式数の増加32,821株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

14,706,548

71,007

-

14,777,555

合計

14,706,548

71,007

-

14,777,555

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3.

166,656

21,612

-

188,268

合計

166,656

21,612

-

188,268

(注)1.発行済株式の普通株式の株式数の増加28,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.発行済株式の普通株式の株式数の増加42,207株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加21,612株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,443,603千円

2,476,134千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

現金及び現金同等物

2,433,603

2,476,134

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の売却によりルビー・グループ株式会社及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにルビー・グループ株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

465,351千円

固定資産

145,915千円

流動負債

△228,504千円

固定負債

△39,214千円

為替換算調整勘定

△287千円

非支配株主持分

△35,761千円

株式売却に伴う付随費用

15,000千円

株式売却益

157,499千円

当該株式の売却価額

480,000千円

株式売却に伴う付随費用

△15,000千円

現金及び現金同等物

△154,490千円

差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

310,509千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。

 敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

 営業債務である買掛金、未払金等は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長4年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、与信管理規程にもとづき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

3,205

3,205

(2)ゴルフ会員権(※3)

10,500

10,500

(3)敷金

194,502

132,569

△61,932

資産計

208,207

146,275

△61,932

(1)長期借入金

1,023,630

993,444

△30,185

負債計

1,023,630

993,444

△30,185

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※1)

 

 

 

その他有価証券

3,075

3,075

(2)ゴルフ会員権(※2)

12,700

12,700

(3)敷金

142,924

83,386

△59,538

資産計

158,700

99,161

△59,538

(1)長期借入金

63,585

62,668

△916

負債計

63,585

62,668

△916

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合出資金等

30,828

31,131

非上場株式

0

0

(※2)ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,443,603

売掛金

1,665,572

敷金

15,153

7,190

172,157

合計

4,604,000

15,153

7,190

172,157

投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,476,134

売掛金

1,790,744

敷金

15,153

7,190

120,580

合計

4,266,878

15,153

7,190

120,580

投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

226,872

226,704

226,704

256,208

212,358

101,656

合計

226,872

226,704

226,704

256,208

212,358

101,656

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

12,420

12,420

41,924

7,529

1,712

合計

12,420

12,420

41,924

7,529

1,712

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,205

3,205

資産計

3,205

3,205

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,075

3,075

資産計

3,075

3,075

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

ゴルフ会員権

10,500

10,500

敷金

132,569

132,569

長期借入金

993,444

993,444

資産計

1,136,514

1,136,514

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

ゴルフ会員権

12,700

12,700

敷金

83,386

83,386

長期借入金

62,668

62,668

資産計

158,754

158,754

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店で提示されている相場価格を用いて評価していますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金

敷金の時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,556

1,534

1,022

小計

2,556

1,534

1,022

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

648

961

△313

小計

648

961

△313

合計

3,205

2,496

708

(注)1.表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2.投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,828千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,457

1,566

891

小計

2,457

1,566

891

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

617

708

△90

小計

617

708

△90

合計

3,075

2,274

800

(注)1.表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

2.投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 31,131千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について11,975千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について221千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員60名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 944,800株

付与日

2015年1月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2017年1月1日

至 2024年12月23日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年4月1日及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

-

付与

-

失効

-

権利確定

-

未確定残

-

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

128,000

権利確定

-

権利行使

28,800

失効

99,200

未行使残

-

(注)2015年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年4月1日及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

権利行使価格      (円)

300

行使時平均株価     (円)

340

付与日における公正な評価単価

             (円)

-

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法の採用によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          -千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,876千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金 (注)2

161,607千円

 

441,325千円

未払費用

13,236

 

34,744

資産除去債務

23,156

 

18,739

減価償却累計額及び減損損失累計額

146,062

 

1,840

未払事業税

9,865

 

3,765

その他

21,713

 

14,467

繰延税金資産小計

375,641

 

514,883

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△161,607

 

△441,325

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△180,642

 

△31,849

評価性引当額 (注)1

△342,249

 

△473,175

繰延税金負債との相殺額

△13,368

 

△10,984

繰延税金資産合計

20,023

 

30,723

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△14,921

 

△10,890

顧客関連資産

△30,137

 

-

その他

△1,721

 

△2,355

繰延税金負債小計

△46,780

 

△13,245

繰延税金資産との相殺額

13,368

 

10,984

繰延税金負債合計

△33,412

 

△2,261

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

463

754

13,176

1,320

145,891

161,607

評価性引当額

463

754

13,176

1,320

145,891

161,607

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

290

11,433

1,359

994

427,247

441,325

評価性引当額

290

11,433

1,359

994

427,247

441,325

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-

 

2.8

評価性引当額の増減

-

 

△14.1

住民税均等割

-

 

2.2

連結会社間の税率差異

-

 

1.5

子会社株式売却益に係る課税

-

 

△14.9

その他

-

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

9.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

 事業分離

(子会社株式の譲渡)

1.事業分離の概要

⑴ 分離先企業の名称

株式会社イルグルム

⑵ 分離した事業の内容

ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築、運営、コンサルティング

⑶ 事業分離を行った主な理由

 当社は中長期戦略において、「3つの構造改革による成長性と収益性の向上」を標榜し、「中核事業改革」「事業ポートフォリオの再定義」「収益構造改革」の3つの構造改革の加速により収益性を向上し、成長領域に配分する投資原資を創出することを掲げております。

 株式会社イルグルムは、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築支援を中心とするECソリューションを提供しており、構築から運用までを一気通貫で支援する垂直統合モデルによる事業拡大を成長戦略として掲げております。

 株式会社イルグルムとの本件取引により、ルビー・グループ株式会社の既存顧客へのサービス拡充、また顧客の拡大が見込め、更なる成長を図ることが期待でき、当社としても中長期戦略で掲げる構造改革の1つ「事業ポートフォリオの再定義」に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。

⑷ 事業分離日

2024年9月30日

⑸ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

⑴ 移転利益の金額

子会社株式売却益 157,499千円

⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産     465,351千円

固定資産     145,915千円

資産合計     611,266千円

流動負債     228,504千円

固定負債      39,214千円

負債合計     267,718千円

⑶ 会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額等との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

 当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高       436,216千円

営業損失      97,633千円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 本社等の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5~37年と見積り、割引率は△0.095%から1.592%を使用して資産除去債務の計算をしております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

72,089千円

72,533千円

時の経過による調整額

444

436

資産除去債務の戻入による減少額

-

△4,667

連結除外による減少額

-

△11,229

期末残高

72,533

57,073

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

アドテクノロジー

マーケティング

ソリューション

デジタル

ソリューション

その他

一時点で移転される財

6,173,994

821,871

1,780,600

72,393

8,848,860

一定の期間にわたり移転される財

476,595

11,400

487,995

顧客との契約から生じる収益

6,650,589

821,871

1,792,000

72,393

9,336,856

その他の収益

外部顧客への売上高

6,650,589

821,871

1,792,000

72,393

9,336,856

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

アドテクノロジー

マーケティング

ソリューション

デジタル

ソリューション

その他

一時点で移転される財

9,646,073

493,260

1,288,870

91,052

11,519,256

一定の期間にわたり移転される財

121,697

121,697

顧客との契約から生じる収益

9,767,770

493,260

1,288,870

91,052

11,640,954

その他の収益

外部顧客への売上高

9,767,770

493,260

1,288,870

91,052

11,640,954

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「2.会計方針に関する事項⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,850,277

1,665,572

契約資産

45,856

494,824

契約負債

 前受金

76,216

71,218

 契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発及び検証において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

 契約負債は、主に広告配信サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前受金は連結貸借対照表計上、流動負債の「その他」に含まれております。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は49,921千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が448,968千円増加した理由は、アドテクノロジー事業におけるシステム開発及び検証による未請求部分が増加したためであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,665,572

1,790,744

契約資産

494,824

-

契約負債

 前受金

71,218

90,445

 契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発及び検証において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

 契約負債は、主に広告配信サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前受金は連結貸借対照表計上、流動負債の「その他」に含まれております。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は39,888千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が494,824千円減少した主な理由は、アドテクノロジー事業におけるシステム開発及び検証による未請求部分が履行義務の充足に基づき売上債権に振替られたためであります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

3,307,107

マーケティングテクノロジー事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,124,873千円を計上しておりますが、当社は、アドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

7,969,983

インターネット接続サービス

(被所有)
 直接   54.1

広告枠の

販売

広告宣伝取引(注)

708,580

売掛金

144,487

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

7,969,983

インターネット接続サービス

(被所有)
 直接   53.9

広告枠の

販売

広告宣伝取引(注)

3,307,107

売掛金

522,527

(注)広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)

 ソニー株式会社(非上場)

 ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)

 ソニー株式会社(非上場)

 ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

252.14円

272.81円

1株当たり当期純損益

△70.79円

20.03円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,700,057

3,980,110

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

34,002

(うち非支配株主持分(千円))

(34,002)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,666,054

3,980,110

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,539,892

14,589,287

 

3.1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損益

 

 

親会社株主に帰属する当期純損益(千円)

△1,028,592

291,745

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益(千円)

△1,028,592

291,745

期中平均株式数(株)

14,529,938

14,562,887

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,689

63

1年以内に返済予定の長期借入金

226,872

12,420

1.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

288

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,023,630

63,585

1.0

2027年~2029年

その他有利子負債

合計

1,252,479

76,068

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を採用しています。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

長期借入金

12,420

41,924

7,529

1,712

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,888,753

5,590,797

8,294,240

11,640,954

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△45,417

△32,282

39,709

322,798

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△57,234

△58,683

8,802

291,745

1株当たり中間(当期)(四半期)利益又は1株当たり中間(当期)(四半期)損失(△)(円)

△3.94

△4.03

0.60

20.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.94

△0.10

4.63

19.39

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。