1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
顧客関連資産償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
賃貸借契約解約による支払額 |
|
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 SMT株式会社
SMNベンチャーズ株式会社
株式会社ASA
ASA America Inc.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたルビー・グループ株式会社及び同社の子会社であるKIMEI GLOBAL COMPANY LIMITEDにつきましては、2024年9月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
2.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産は効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① アドテクノロジー
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、メディアに広告が配信された時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。
また、システム開発及び効果検証については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
② マーケティングソリューション
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行った時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しておりますが、一部の取引について、顧客へのサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
③ デジタルソリューション
ECサイトにおける運用代行サービスを提供し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。当該事業は、本人としての性質が強いと判断されるものを除き顧客から受領する対価を純額で計上しております。
また、広告物の制作及びソフトウェアの開発については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、7年から8年の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
建物附属設備 |
94,342 |
|
工具、器具及び備品 |
115,559 |
|
その他(有形固定資産) |
25,695 |
|
ソフトウエア |
1,201,159 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
71,398 |
|
顧客関連資産 |
98,425 |
|
その他(無形固定資産) |
898 |
|
長期前払費用 (「投資その他の資産」の「その他」) |
11,185 |
|
減損損失 |
1,124,873 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれん及び顧客関連資産の償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、対象事業の収益性が低下し、減損の兆候がある場合、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて、減損の兆候を識別しております。減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び割引率(9.52%)であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
20,023 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて行っております。
繰延税金資産の回収可能額の見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産は増減する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
30,723 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて行っております。
繰延税金資産の回収可能額の見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産は増減する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員
会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て
のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ
た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の
全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、
IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公
表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係
る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※2 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社であったルビー・グループ株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
宮城県仙台市 |
デジタルソリューション事業 |
建物附属設備 |
26,326千円 |
|
工具・器具及び備品 |
3,442千円 |
||
|
ソフトウエア |
10,152千円 |
||
|
無形固定資産(その他) |
229千円 |
||
|
のれん |
155,451千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社株式会社ASAにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として、具体的な割引率は算定せず評価しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
東京都渋谷区 |
デジタルソリューション事業 |
建物附属設備 |
15,500千円 |
|
工具・器具及び備品 |
4,373千円 |
||
|
ソフトウエア |
64,112千円 |
||
|
ソフトウエア仮勘定 |
12,782千円 |
||
|
のれん |
483,371千円 |
||
|
顧客関連資産 |
347,474千円 |
||
|
投資その他の資産(その他) |
1,655千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社ルビー・グループ株式会社において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.52%で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
508千円 |
2,545千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
508 |
2,545 |
|
法人税等及び税効果額 |
△112 |
△701 |
|
その他有価証券評価差額金 |
396 |
1,843 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△12,986 |
△763 |
|
組替調整額 |
- |
△3,176 |
|
為替換算調整勘定 |
△12,986 |
△3,939 |
|
その他の包括利益合計 |
△12,590 |
△2,095 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
14,673,727 |
32,821 |
- |
14,706,548 |
|
合計 |
14,673,727 |
32,821 |
- |
14,706,548 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
166,656 |
- |
- |
166,656 |
|
合計 |
166,656 |
- |
- |
166,656 |
(注)発行済株式の普通株式の株式数の増加32,821株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
14,706,548 |
71,007 |
- |
14,777,555 |
|
合計 |
14,706,548 |
71,007 |
- |
14,777,555 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)3. |
166,656 |
21,612 |
- |
188,268 |
|
合計 |
166,656 |
21,612 |
- |
188,268 |
(注)1.発行済株式の普通株式の株式数の増加28,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.発行済株式の普通株式の株式数の増加42,207株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加21,612株は、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,443,603千円 |
2,476,134千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10,000 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,433,603 |
2,476,134 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の売却によりルビー・グループ株式会社及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにルビー・グループ株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
465,351千円 |
|
固定資産 |
145,915千円 |
|
流動負債 |
△228,504千円 |
|
固定負債 |
△39,214千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△287千円 |
|
非支配株主持分 |
△35,761千円 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
15,000千円 |
|
株式売却益 |
157,499千円 |
|
当該株式の売却価額 |
480,000千円 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
△15,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△154,490千円 |
|
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
310,509千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程にもとづき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,205 |
3,205 |
- |
|
(2)ゴルフ会員権(※3) |
10,500 |
10,500 |
- |
|
(3)敷金 |
194,502 |
132,569 |
△61,932 |
|
資産計 |
208,207 |
146,275 |
△61,932 |
|
(1)長期借入金 |
1,023,630 |
993,444 |
△30,185 |
|
負債計 |
1,023,630 |
993,444 |
△30,185 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(※1) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,075 |
3,075 |
- |
|
(2)ゴルフ会員権(※2) |
12,700 |
12,700 |
- |
|
(3)敷金 |
142,924 |
83,386 |
△59,538 |
|
資産計 |
158,700 |
99,161 |
△59,538 |
|
(1)長期借入金 |
63,585 |
62,668 |
△916 |
|
負債計 |
63,585 |
62,668 |
△916 |
(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
投資事業有限責任組合出資金等 |
30,828 |
31,131 |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
(※2)ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,443,603 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,665,572 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
15,153 |
7,190 |
172,157 |
|
合計 |
4,604,000 |
15,153 |
7,190 |
172,157 |
投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,476,134 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,790,744 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
15,153 |
7,190 |
120,580 |
|
合計 |
4,266,878 |
15,153 |
7,190 |
120,580 |
投資有価証券については、償還予定時期が見込めないため記載しておりません。
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
226,872 |
226,704 |
226,704 |
256,208 |
212,358 |
101,656 |
|
合計 |
226,872 |
226,704 |
226,704 |
256,208 |
212,358 |
101,656 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
12,420 |
12,420 |
41,924 |
7,529 |
1,712 |
- |
|
合計 |
12,420 |
12,420 |
41,924 |
7,529 |
1,712 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,205 |
- |
- |
3,205 |
|
資産計 |
3,205 |
- |
- |
3,205 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,075 |
- |
- |
3,075 |
|
資産計 |
3,075 |
- |
- |
3,075 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
ゴルフ会員権 |
- |
10,500 |
- |
10,500 |
|
敷金 |
- |
132,569 |
- |
132,569 |
|
長期借入金 |
- |
993,444 |
- |
993,444 |
|
資産計 |
- |
1,136,514 |
- |
1,136,514 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
ゴルフ会員権 |
- |
12,700 |
- |
12,700 |
|
敷金 |
- |
83,386 |
- |
83,386 |
|
長期借入金 |
- |
62,668 |
- |
62,668 |
|
資産計 |
- |
158,754 |
- |
158,754 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
ゴルフ会員権
ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店で提示されている相場価格を用いて評価していますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,556 |
1,534 |
1,022 |
|
小計 |
2,556 |
1,534 |
1,022 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
648 |
961 |
△313 |
|
小計 |
648 |
961 |
△313 |
|
|
合計 |
3,205 |
2,496 |
708 |
|
(注)1.表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2.投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,828千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,457 |
1,566 |
891 |
|
小計 |
2,457 |
1,566 |
891 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
617 |
708 |
△90 |
|
小計 |
617 |
708 |
△90 |
|
|
合計 |
3,075 |
2,274 |
800 |
|
(注)1.表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2.投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 31,131千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について11,975千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について221千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価 |
- |
- |
|
一般管理費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役2名 当社従業員60名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 944,800株 |
|
付与日 |
2015年1月1日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2017年1月1日 至 2024年12月23日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年4月1日及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第2回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
128,000 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
28,800 |
|
失効 |
99,200 |
|
未行使残 |
- |
(注)2015年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2018年4月1日及び2018年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第2回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
300 |
|
行使時平均株価 (円) |
340 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法の採用によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,876千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 (注)2 |
161,607千円 |
|
441,325千円 |
|
未払費用 |
13,236 |
|
34,744 |
|
資産除去債務 |
23,156 |
|
18,739 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
146,062 |
|
1,840 |
|
未払事業税 |
9,865 |
|
3,765 |
|
その他 |
21,713 |
|
14,467 |
|
繰延税金資産小計 |
375,641 |
|
514,883 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△161,607 |
|
△441,325 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△180,642 |
|
△31,849 |
|
評価性引当額 (注)1 |
△342,249 |
|
△473,175 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△13,368 |
|
△10,984 |
|
繰延税金資産合計 |
20,023 |
|
30,723 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△14,921 |
|
△10,890 |
|
顧客関連資産 |
△30,137 |
|
- |
|
その他 |
△1,721 |
|
△2,355 |
|
繰延税金負債小計 |
△46,780 |
|
△13,245 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
13,368 |
|
10,984 |
|
繰延税金負債合計 |
△33,412 |
|
△2,261 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
463 |
754 |
13,176 |
1,320 |
145,891 |
161,607 |
|
評価性引当額 |
- |
463 |
754 |
13,176 |
1,320 |
145,891 |
161,607 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
290 |
11,433 |
1,359 |
994 |
427,247 |
441,325 |
|
評価性引当額 |
- |
290 |
11,433 |
1,359 |
994 |
427,247 |
441,325 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
-% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
- |
|
△14.1 |
|
住民税均等割 |
- |
|
2.2 |
|
連結会社間の税率差異 |
- |
|
1.5 |
|
子会社株式売却益に係る課税 |
- |
|
△14.9 |
|
その他 |
- |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
9.0 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
1.事業分離の概要
⑴ 分離先企業の名称
株式会社イルグルム
⑵ 分離した事業の内容
ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築、運営、コンサルティング
⑶ 事業分離を行った主な理由
当社は中長期戦略において、「3つの構造改革による成長性と収益性の向上」を標榜し、「中核事業改革」「事業ポートフォリオの再定義」「収益構造改革」の3つの構造改革の加速により収益性を向上し、成長領域に配分する投資原資を創出することを掲げております。
株式会社イルグルムは、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築支援を中心とするECソリューションを提供しており、構築から運用までを一気通貫で支援する垂直統合モデルによる事業拡大を成長戦略として掲げております。
株式会社イルグルムとの本件取引により、ルビー・グループ株式会社の既存顧客へのサービス拡充、また顧客の拡大が見込め、更なる成長を図ることが期待でき、当社としても中長期戦略で掲げる構造改革の1つ「事業ポートフォリオの再定義」に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。
⑷ 事業分離日
2024年9月30日
⑸ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
⑴ 移転利益の金額
子会社株式売却益 157,499千円
⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 465,351千円
固定資産 145,915千円
資産合計 611,266千円
流動負債 228,504千円
固定負債 39,214千円
負債合計 267,718千円
⑶ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額等との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 436,216千円
営業損失 97,633千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5~37年と見積り、割引率は△0.095%から1.592%を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
72,089千円 |
72,533千円 |
|
時の経過による調整額 |
444 |
436 |
|
資産除去債務の戻入による減少額 |
- |
△4,667 |
|
連結除外による減少額 |
- |
△11,229 |
|
期末残高 |
72,533 |
57,073 |
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
アドテクノロジー |
マーケティング ソリューション |
デジタル ソリューション |
その他 |
||
|
一時点で移転される財 |
6,173,994 |
821,871 |
1,780,600 |
72,393 |
8,848,860 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
476,595 |
- |
11,400 |
- |
487,995 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,650,589 |
821,871 |
1,792,000 |
72,393 |
9,336,856 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,650,589 |
821,871 |
1,792,000 |
72,393 |
9,336,856 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
アドテクノロジー |
マーケティング ソリューション |
デジタル ソリューション |
その他 |
||
|
一時点で移転される財 |
9,646,073 |
493,260 |
1,288,870 |
91,052 |
11,519,256 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
121,697 |
- |
- |
- |
121,697 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,767,770 |
493,260 |
1,288,870 |
91,052 |
11,640,954 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
9,767,770 |
493,260 |
1,288,870 |
91,052 |
11,640,954 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「2.会計方針に関する事項⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,850,277 |
1,665,572 |
|
契約資産 |
45,856 |
494,824 |
|
契約負債 前受金 |
76,216 |
71,218 |
契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発及び検証において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に広告配信サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前受金は連結貸借対照表計上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は49,921千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が448,968千円増加した理由は、アドテクノロジー事業におけるシステム開発及び検証による未請求部分が増加したためであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,665,572 |
1,790,744 |
|
契約資産 |
494,824 |
- |
|
契約負債 前受金 |
71,218 |
90,445 |
契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発及び検証において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に広告配信サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前受金は連結貸借対照表計上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は39,888千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が494,824千円減少した主な理由は、アドテクノロジー事業におけるシステム開発及び検証による未請求部分が履行義務の充足に基づき売上債権に振替られたためであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
(2)有形固定資産
|
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
単一製品・サービスの区分の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
(2)有形固定資産
|
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失1,124,873千円を計上しておりますが、当社は、アドテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
東京都港区 |
7,969,983 |
インターネット接続サービス |
(被所有) |
広告枠の 販売 |
広告宣伝取引(注) |
708,580 |
売掛金 |
144,487 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
親会社 |
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 |
東京都港区 |
7,969,983 |
インターネット接続サービス |
(被所有) |
広告枠の 販売 |
広告宣伝取引(注) |
3,307,107 |
売掛金 |
522,527 |
(注)広告媒体取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)
ソニー株式会社(非上場)
ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(非上場)
ソニー株式会社(非上場)
ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
252.14円 |
272.81円 |
|
1株当たり当期純損益 |
△70.79円 |
20.03円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,700,057 |
3,980,110 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
34,002 |
- |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(34,002) |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,666,054 |
3,980,110 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
14,539,892 |
14,589,287 |
3.1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純損益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損益(千円) |
△1,028,592 |
291,745 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益(千円) |
△1,028,592 |
291,745 |
|
期中平均株式数(株) |
14,529,938 |
14,562,887 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,689 |
63 |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
226,872 |
12,420 |
1.7 |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
288 |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,023,630 |
63,585 |
1.0 |
2027年~2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,252,479 |
76,068 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を採用しています。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
12,420 |
41,924 |
7,529 |
1,712 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,888,753 |
5,590,797 |
8,294,240 |
11,640,954 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△45,417 |
△32,282 |
39,709 |
322,798 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) |
△57,234 |
△58,683 |
8,802 |
291,745 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)利益又は1株当たり中間(当期)(四半期)損失(△)(円) |
△3.94 |
△4.03 |
0.60 |
20.03 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△3.94 |
△0.10 |
4.63 |
19.39 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。