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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
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|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1. 第24期、第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 第24期、第25期、第26期及び第27期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第24期、第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
5.当社株式は、2019年3月11日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更し、2022年4月4日より市場区分見直しにあたり同取引所プライム市場へ移行、2023年10月20日より、プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
6. 第26期売上高における数値は、2024年6月26日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
7. 第28期会計年度において連結子会社でありましたルビー・グループ株式会社及び同社の子会社であるKIMEI GLOBAL COMPANY LIMITEDにつきましては、2024年9月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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|
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従業員数 |
(名) |
|
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株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,185 |
869 |
618 |
476 |
477 |
|
最低株価 |
(円) |
516 |
562 |
447 |
250 |
247 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法の適用会社が存在しないため記載しておりません。
2. 第24期、第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4. 第24期、第27期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
5.第24期、第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループの実質上の事業活動は、1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社(事業上の存続会社)によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年8月に米ValueClick, Inc.の子会社となり、2000年5月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年3月に株式会社ライブドアの子会社となり、2005年6月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の2006年9月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、2008年1月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社(形式上の存続会社)に事業承継しております。
上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は2008年7月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)を中心とした企業グループ(以下「ソニーグループ」という。)の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、2012年4月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad(ロジカド)」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。2019年10月には商号をSMN株式会社へと変更しております。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、2013年7月にソネット株式会社、2016年7月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。
当社グループの沿革(形式上の存続会社)
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年月 |
概要 |
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2000年3月 |
株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を設立 |
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2002年11月 |
株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる |
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2003年1月 |
東京都港区西新橋に本社移転 |
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2004年3月 |
東京都港区六本木に本社移転 株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる |
|
2005年2月 |
株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる |
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2005年6月 |
株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる |
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2005年7月 |
東京都港区赤坂に本社移転 |
|
2005年9月 |
株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる |
|
2006年6月 |
東京都港区赤坂内にて本社移転 |
|
2006年9月 |
株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる 東京都渋谷区渋谷に本社移転 |
|
2007年1月 2008年1月 |
株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併 株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継 株式会社MIに商号変更 |
|
2008年6月 |
株式会社アクイジションを完全子会社化 |
|
2008年7月 |
ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6%を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる |
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2008年9月 |
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更 |
|
2008年11月 |
ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4%を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる |
|
2009年2月 |
東京都品川区大崎に本社移転 |
|
2009年8月 |
クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」をリリース |
|
2010年4月 |
当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併 |
|
2010年7月 |
ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管 |
|
2012年4月 |
自社開発DSP「Logicad(ロジカド)」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始 |
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2014年4月 |
福岡県福岡市中央区に九州営業所設立 |
|
2014年5月 2015年3月 |
大阪府大阪市北区に関西営業所設立 東京都品川区大崎内にて本社移転 |
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2015年12月 2016年4月
2016年6月 2016年9月
2017年9月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるSMT株式会社を設立(連結子会社) 監査等委員会設置会社へ移行 台湾にSMN Taiwan Corporationを設立(連結子会社) コーポレートベンチャーキャピタルのSMNベンチャーズ株式会社を完全子会社にて設立(連結子会社) |
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2018年8月 2019年3月 2019年8月 2019年10月 2020年10月
2021年3月 2022年4月 2023年9月
2023年10月 2024年9月 |
株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 株式会社ASAを連結子会社化 SMN株式会社に商号変更 デジタルメディア事業開発事業及びメディア事業の新設分割により、完全子会社であるSMNメディアデザイン株式会社を設立(連結子会社) ルビー・グループ株式会社を連結子会社化 東京証券取引所プライム市場へ市場変更 ネクスジェンデジタル株式会社、SMNメディアデザイン株式会社及び株式会社ゼータ・ブリッジを吸収合併 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 ルビー・グループ株式会社の全株式を株式会社イルグルムに譲渡 |
株式会社メディアイノベーションの沿革(事業上の存続会社)
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年月 |
概要 |
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1998年11月 |
米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目1番6号にバリュークリックジャパン株式会社を設立 |
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1999年8月 |
ValueClick, Inc.の子会社となる |
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2000年5月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2004年3月 |
TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる |
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2004年11月 |
当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する |
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2005年6月 |
バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する |
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2005年8月 |
株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する |
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2005年9月 |
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する |
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株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する |
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2006年4月 |
東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる |
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2006年9月 |
株式会社メディアイノベーションに社名変更する |
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|
ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会社化する |
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2007年1月 |
子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する |
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2007年2月 |
子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する |
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2008年1月 |
ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継 |
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2008年6月 |
株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡 |
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2008年7月 |
子会社である株式会社MIの株式のうち66.6%をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡 |
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2008年11月 |
関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4%を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡 |
当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、ビッグデータ(注1)処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP(注2)「Logicad(ロジカド)」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、1.アドテクノロジー、2.マーケティングソリューション、3.デジタルソリューション、4.その他の4つに大別され、2025年3月31日現在、当社ならびに連結子会社4社で構成されております。
1.アドテクノロジー
DSP「Logicad」及びデジタルハウスエージェンシーを提供しています。はじめにDSP「Logicad」についてご説明いたします。
DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB(注3)を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームです。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法で、欧米にて2009年頃から、日本では2011年頃から急激に普及した広告配信テクノロジーです。これまでのインターネット広告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流でしたが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプレッション」(注4)ごとに「オークション形式」で取引を行うことができるようになりました。具体的には、広告主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となりました。
当社は、内製開発したDSP「Logicad」を広告主及び広告代理店に提供しております。Logicadの大きな特徴として、次の3点が挙げられます。1点目は独自開発の人工知能を用いた、精度の高いターゲティングです。2点目はビッグデータ処理技術と安定性です。2025年3月末現在、月間約10,469億件を超える入札リクエストに対して、3,200件を超える広告キャンペーン(注5)を運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断して応札しております。秒間最大48万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンド(注6)でリアルタイムに処理するビッグデータ処理技術により、タイムアウト(注7)の発生を抑制しております。3点目は多くのウェブサイトを通じた国内最大級のリーチ可能なユーザー層の厚さです。
これにより、メーカーなどの広告主は「Logicad」を利用することで、自社の広告を最も効果的なタイミングで最も関心の高いユーザーに届けることができます。
デジタルハウスエージェンシーはDSP「Logicad」の開発・運用を通じて培ってきた高度なテクノロジーと専門的な知見を最大限に活用し、広告主企業のデジタルマーケティング活動の内製化、つまりインハウス化を包括的に支援するサービスです。近年、インハウス化が求められる背景には、いくつかの共通した課題認識があります。例として、外部委託に依存することで、広告運用やデータ分析のプロセスがブラックボックス化し、実態が把握しづらくなるケースが挙げられます。また、プライバシー保護意識の高まりや規制強化により、顧客データの適切な取得・管理と、それを基にした深い顧客理解に基づく戦略立案の重要性が増す一方で、その実行が外部任せでは形骸化し、「戦略の空洞化」を招くリスクも指摘されています。しかしながら、インハウス化の実現には、最新のデジタルマーケティングに関する高度な専門知識、それを実行できる適切な人材の確保と育成、そして戦略的な組織変革が求められるため、その難易度は決して低くありません。
当社のデジタルハウスエージェンシーは、このインハウス化の課題を克服するために、自社プロダクトの開発・運用で培った技術力とエンジニア人材をはじめ、AI技術、ビッグデータ処理、データ可視化、高速マッチングといったコア・ケイパビリティを活用し、「戦略策定の精度向上」、「広告主企業が保有する膨大な顧客データの分析基盤構築」などを提供することで、広告主企業が有するデータに基づいた効率的かつ透明性の高いデジタルマーケティングの実行を支援しております。
2.マーケティングソリューション
連結子会社のSMT株式会社はクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」を提供しております。アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売している広告主の広告を、WEBサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果(商品購入、会員登録の実績等)に応じて報酬を得るサービスです。当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN」の特徴は、当社の独自の審査により厳選した媒体に限定した広告出稿を行っており、広告主の投資効果の最大化を支援している点にあります。
3.デジタルソリューション
連結子会社の株式会社ASAはWebサイト、モバイル(Webアプリケーションなど)をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。SMN株式会社では全国各地のテレビCMメタデータの販売などのプロモーション関連領域のサービスを提供しています。連結子会社であったルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しておりましたが、2024年9月30日に株式譲渡を実施し、連結の範囲から除外しております。
4.その他
テレビ番組表ポータル「テレビ王国」やインターネット利用支援ポータル「PreBell」の広告枠の企画及び販売を行っております。
5.用語
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注1. |
ビッグデータ |
従来のデータベース管理システムなどでは処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物。 |
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2. |
DSP (Demand Side Platform) |
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP(Supply Side Platform)と対になる仕組みであり、両者はRTB(Real Time Bidding)を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。「Logicad(ロジカド)」の場合、2025年3月末現在、複数のSSPと接続しており、月間約10,469億件を超えるリクエストを処理している。 |
|
3. |
RTB (Real Time Bidding) |
媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。 |
|
4. |
インプレッション |
媒体に掲載される広告の効果を計る指標の一つで、広告の掲載回数のこと。媒体にユーザーが訪れ、広告が1回表示されることを1インプレッションという。 |
|
5. |
広告キャンペーン |
広告主から受託した広告を管理するための単位で、商品やサービス毎に広告キャンペーンを作成しており、広告キャンペーン毎に予算やターゲットユーザー、地域などを設定。「Logicad」の場合、同一商材であっても、PC向けとスマートフォン向けの広告で別の広告キャンペーンとしてカウントしている。 |
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6. |
ミリセカンド |
時間の単位のひとつで、1,000分の1秒のこと。 |
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7. |
タイムアウト |
SSPが受け付ける各DSPによるオークションの入札期限のこと。「Logicad」の場合、2025年3月末現在、平均数ミリセカンドでの入札を実現することで、タイムアウトによる広告出稿機会のロスを防いでいる。 |
6.事業系統図
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
(注)親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループサービスのアドテクノロジーにおいて取引を行っており、「Logicad」の広告枠の販売、デジタルハウスエージェンシーの提供を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(親会社) ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 (注)1 |
東京都港区 |
7,969 百万円 |
インターネット接続サービス |
被所有 53.89 |
広告枠の販売及び仕入、出向者の受入等 |
|
(親会社) ソニー株式会社 (注)1 |
東京都港区 |
3,000 百万円 |
携帯端末及びアクセサリの開発、製造、販売 |
被所有 53.89 (53.89) |
出向者の受入等 |
|
(親会社) ソニーグループ株式会社 (注)1、2
|
東京都港区 |
881,357 百万円 |
電気・電子機械器具の製造、販売 |
被所有 53.89 (53.89) |
出向者の受入等 |
|
(連結子会社) SMT株式会社 (注)3
|
東京都品川区 |
30 百万円 |
クローズド型アフィリエイト「SCAN」 |
所有 100.0 |
役員の兼任、出向者の受入等 |
|
(連結子会社) SMNベンチャーズ株式会社
|
東京都品川区 |
35 百万円 |
コーポレートベンチャーキャピタル |
所有 100.0 |
役員の兼任、出向者の受入等 |
|
(連結子会社) 株式会社ASA
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宮城県仙台市 |
30 百万円 |
デジタルコンテンツの制作及び開発 |
100.0
|
役員の兼任、出向者の受入等 |
|
(連結子会社) ASA America Inc. (注)5 |
米国カリフォルニア州 |
30 百万円 |
広告制作及び品質保証サービス |
所有 100.0 (100.0) |
該当事項はありません |
(注)1.当社の親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、ソニー株式会社の完全子会社であり、また、ソニー株式会社は、ソニーグループ株式会社の完全子会社であり、ソニー株式会社及びソニーグループ株式会社も当社の親会社に該当しております。
2.有価証券報告書の提出会社です。
3.SMT株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,429,469千円
(2)経常損益 105,018千円
(3)当期純損益 87,991千円
(4)純資産額 679,635千円
(5)総資産額 991,403千円
4.議決権の所有割合又は被所有割合の()内は、間接所有割合で内数です。
5.ASA America Inc.は、株式会社ASAの子会社であります。
6.2024年9月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を売却したことにより、同社及び同社の子会社
であるKIMEI GLOBAL COMPANY LIMITEDを連結の範囲から除外しております。
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
マーケティングテクノロジー |
234 |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ112名減少したのは、株式譲渡によりルビー・グループ株式会社及び同社の子会社1社を連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。 また、臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントのため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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管理職に占める女性労働者の割合(%) |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社及び連結子会における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。