第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	186,130	250,281
受取手形及び売掛金	110,408	142,584
商品及び製品	－	6,018
繰延税金資産	10,343	10,007
未収入金	200	43,499
その他	13,527	13,264
貸倒引当金	△2,177	△4,104
流動資産合計	318,432	461,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,967	39,246
工具、器具及び備品	63,118	106,442
リース資産	11,575	9,542
減価償却累計額	△32,951	△52,426
有形固定資産合計	63,709	102,804
無形固定資産
ソフトウエア	41,320	59,918
ソフトウエア仮勘定	4,015	26,827
無形固定資産合計	45,336	86,745
投資その他の資産
投資有価証券	－	10,125
敷金及び保証金	20,244	72,254
繰延税金資産	9,030	8,077
投資その他の資産合計	29,274	90,457
固定資産合計	138,321	280,007
資産合計	456,753	741,559

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,244	19,738
短期借入金	－	※１ 100,000
リース債務	2,311	2,032
未払金	34,048	35,785
未払法人税等	8,499	46,944
前受収益	21,060	33,762
賞与引当金	7,100	9,000
その他	32,419	51,567
流動負債合計	128,684	298,830
固定負債
リース債務	4,699	3,267
その他	－	1,687
固定負債合計	4,699	4,955
負債合計	133,384	303,786
純資産の部
株主資本
資本金	50,900	50,900
資本剰余金	38,697	38,697
利益剰余金	233,771	348,175
株主資本合計	323,369	437,773
純資産合計	323,369	437,773
負債純資産合計	456,753	741,559

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	845,623	1,080,044
売上原価	267,263	273,228
売上総利益	578,359	806,816
販売費及び一般管理費	※１ 486,077	※１ 626,656
営業利益	92,282	180,159
営業外収益
受取利息	28	46
雑収入	412	292
営業外収益合計	441	339
営業外費用
支払利息	290	350
支払割引料	287	－
株式公開費用	－	4,000
雑損失	－	35
営業外費用合計	578	4,386
経常利益	92,144	176,113
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 281
固定資産除却損	※３ 2,892	※３ 256
減損損失	※４ 24,930	－
リース解約損	※５ 1,078	※５ 2,127
特別損失合計	28,902	2,665
税金等調整前当期純利益	63,242	173,447
法人税、住民税及び事業税	24,266	57,754
法人税等調整額	△8,617	1,289
法人税等合計	15,649	59,043
少数株主損益調整前当期純利益	47,593	114,404
当期純利益	47,593	114,404

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	47,593	114,404
その他の包括利益	－	－
包括利益	47,593	114,404
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	47,593	114,404
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	28,500	16,297	186,178	230,975	230,975
当期変動額
新株の発行	22,400	22,400		44,800	44,800
当期純利益			47,593	47,593	47,593
当期変動額合計	22,400	22,400	47,593	92,393	92,393
当期末残高	50,900	38,697	233,771	323,369	323,369

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	50,900	38,697	233,771	323,369	323,369
当期変動額
新株の発行				－	－
当期純利益			114,404	114,404	114,404
当期変動額合計	－	－	114,404	114,404	114,404
当期末残高	50,900	38,697	348,175	437,773	437,773

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	63,242	173,447
減価償却費	38,946	48,849
減損損失	24,930	－
固定資産除却損	2,892	256
固定資産売却損	－	281
リース解約損	1,078	2,127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,134	1,926
賞与引当金の増減額（△は減少）	278	1,900
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,286	－
受取利息及び受取配当金	△28	△46
支払利息	290	350
売上債権の増減額（△は増加）	△29,275	△32,176
仕入債務の増減額（△は減少）	907	△3,506
未払金の増減額（△は減少）	12,515	△4,407
前受収益の増減額（△は減少）	5,000	12,701
その他	17,178	28,379
小計	137,808	230,085
利息及び配当金の受取額	28	46
利息の支払額	△290	△400
法人税等の支払額	△28,057	△19,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	109,488	210,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67,231	△90,099
有形固定資産の売却による収入	6,840	－
無形固定資産の取得による支出	△21,740	△64,226
投資有価証券の取得による支出	－	△10,125
敷金及び保証金の差入による支出	－	△79,462
敷金及び保証金の回収による収入	2,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,131	△243,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	100,000
リース債務の返済による支出	△3,019	△2,357
株式の発行による収入	44,800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,780	97,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	71,137	64,151
現金及び現金同等物の期首残高	114,992	186,130
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 186,130	※１ 250,281

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社マッシュメディア

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

ロ．たな卸資産

　商品及び製品　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・・８～24年

工具、器具及び備品・・・・４～８年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

ハ. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた13,727千円は、「未収入金」200千円、「その他」13,527千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	－千円	100,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	－	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
役員報酬	36,100千円	40,950千円
給与手当	117,460	172,242
広告宣伝費	82,118	103,099
支払手数料	67,135	54,484
減価償却費	38,946	48,849
賞与引当金繰入額	7,100	18,000
貸倒引当金繰入額	1,134	4,104

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
工具、器具及び備品	－千円	281千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
工具、器具及び備品	2,892千円	256千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	事業用資産	ソフトウエア
本社（東京都港区）	事業用資産	ソフトウエア仮勘定

当社グループは、原則として、事業用資産については、サービスタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産グループは、回収可能性を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,930千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア7,753千円及びソフトウエア仮勘定17,176千円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

※５　リース解約損

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

リース解約損は、サーバ機器及び事務機器の契約期間中の解約により生じたものであります。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

リース解約損は、サーバ機器及び事務機器の契約期間中の解約により生じたものであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注)１,２	1,125	24,575	－	25,700
合計	1,125	24,575	－	25,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．普通株式の株式数の増加160株は、第三者割当増資に伴う新株の割当を行ったことによる増加であります。

２．普通株式の株式数の増加24,415株は、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３  配当に関する事項

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	25,700	2,544,300	－	2,570,000
合計	25,700	2,544,300	－	2,570,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の株式数の増加は、平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３  配当に関する事項

  該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
現金及び預金	186,130千円	250,281千円
現金及び現金同等物	186,130	250,281

（リース取引関係）

（借主側）

１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　有形固定資産

　事務用品及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	27,793	62,710
１年超	－	67,936
合計	27,793	130,647

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社では、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金はほとんどが１年内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	186,130	186,130	－
（２）受取手形及び売掛金	110,408	110,408	－
（３）未収入金	200	200	－
（４）投資有価証券	－	－	－
（５）敷金及び保証金	20,244	17,035	△3,209
資産計	316,982	313,773	△3,209
（１）支払手形及び買掛金	23,244	23,244	－
（２）短期借入金	－	－	－
（３）リース債務（注）	7,010	7,421	△411
（４）未払金	34,038	34,038	－
（５）未払法人税等	8,499	8,499	－
負債計	72,791	73,202	△411

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	250,281	250,281	－
（２）受取手形及び売掛金	142,584	142,584	－
（３）未収入金	43,499	43,499	－
（４）投資有価証券	－	－	－
（５）敷金及び保証金	72,254	72,254	－
資産計	508,620	508,620	－
（１）支払手形及び買掛金	19,738	19,738	－
（２）短期借入金	100,000	100,000	－
（３）リース債務（注）	5,300	5,300	－
（４）未払金	35,785	35,785	－
（５）未払法人税等	46,944	46,944	－
負債計	207,768	207,768	－

（注）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金

（２）受取手形及び売掛金

（３）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金
（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）未払金
（５）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	－	10,125

　上記株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	186,130	－	－	－
受取手形及び売掛金	110,408	－	－	－
合計	296,538	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	250,281	－	－	－
受取手形及び売掛金	142,584	－	－	－
合計	392,865	－	－	－

４. リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	2,311	2,361	2,337	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	2,032	2,062	477	483	244	－

（ストック・オプション等関係）

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名	当社取締役２名、当社従業員37名、当社の子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式194,000株	普通株式60,000株
付与日	平成25年12月26日	平成27年２月６日
権利確定条件	権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること及び当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後６ヶ月の期間が経過していること。	権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自　平成25年12月27日 至　平成27年12月26日	自　平成27年２月７日 至　平成31年１月29日
権利行使期間	自　平成27年12月27日 至　平成35年12月26日	自　平成31年１月30日 至　平成37年１月29日

（注）平成27年２月５日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成27年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	194,000	－
付与	－	60,000
失効	－	－
権利確定	194,000	－
未確定残	－	60,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	194,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	194,000	－

（注）平成27年２月５日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成27年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成25年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	140	180
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）平成27年２月５日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成27年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算定した価格を用いております。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度

－ 千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度

－ 千円

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）			当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	568	千円		1,055	千円
賞与引当金	2,635			3,182
未払費用	1,077			1,140
未払事業税	772			4,334
繰越欠損金	5,044			－
その他	246			294
計	10,343			10,007
繰延税金資産（固定）
減損損失	9,030			7,756
資産除去債務	－			321
その他	0			0
計	9,030			8,077
繰延税金資産合計	19,374			18,084

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	39.4％		37.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		－
住民税均等割	0.6		0.2
評価性引当額	△11.5		－
雇用促進税制による特別控除	△2.6		△2.0
軽減税率の適用による影響	△1.9		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		0.5
その他	△1.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		34.0

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1％から平成28年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更されております。

　なお、この税率変更による影響は軽微でございます。

４. 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　平成27年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　平成28年２月29日）

１. 製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の 名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社 ベクトル	東京都 港区	1,738,760	PR事業	（被所有） 直接85.6	当社サービスの販売 役員の兼任	プレスリリース配信	70,575	売掛金	7,646

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の 名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社 ベクトル	東京都 港区	1,748,170	PR事業	（被所有） 直接85.6	当社サービスの販売 役員の兼任	プレスリリース配信	89,820	売掛金	8,105
							固定資産 売却	18,610	未収入金	20,099

（注）１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社ベクトル（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	125.82円	170.34円
１株当たり当期純利益金額	18.55円	44.52円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２. 当社は、平成27年２月５日付で普通株式１株につき20株の、平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	47,593	114,404
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	47,593	114,404
普通株式の期中平均株式数（株）	2,565,616	2,570,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数97個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数97個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	323,369	437,773
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	323,369	437,773
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,570,000	2,570,000

（重要な後発事象）

１．公募増資

　当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年２月26日及び平成28年３月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議いたしました。平成28年３月30日に払込が完了しております。

　この結果、資本金は334,444千円、発行済株式総数は3,030,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　460,000株

③　発行価格：　　　　　　　　１株につき　1,340円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：　　　　　　 １株につき　1,232.80円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：　　　　　　　　１株につき　1,037円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年３月10日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：　　　　　　 １株につき　616.40円

⑦　発行価額の総額：　　　　　　　　　477,020千円

⑧　資本組入額の総額：　　　　　　　　283,544千円

⑨　引受価額の総額：　　　　　　　　　567,088千円

⑩　払込期日：　　　　　　　　　 平成28年３月30日

⑪　資金の使途：ソフトウェア開発等の設備投資、知名度・ブランディング向上のための広告宣伝費及び短期借入金の返済に充当する予定です。

２．第三者割当増資

　当社は、平成28年２月26日及び平成28年３月10日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式114,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。平成28年５月11日に払込が完了しております。

　この結果、資本金は404,713千円、発行済株式総数は3,144,000株となっております。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　114,000株

②　割当価格：　　　　　　 １株につき　1,232.80円

③　払込金額：　　　　　　　　１株につき　1,037円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年３月10日開催の取締役会において決定された金額であります。

④　資本組入額：　　　　　　 １株につき　616.40円

⑤　資本組入額の総額：　　　　　　　　 70,269千円

⑥　割当価額の総額：　　　　　　　　　140,539千円

⑦　払込期日：　　　　　　　　　 平成28年５月11日

⑧　割当先：株式会社ＳＢＩ証券

⑨　資金の使途：ソフトウェア開発等の設備投資、知名度・ブランディング向上のための広告宣伝費及び短期借入金の返済に充当する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％） （注）１，２	返済期限
短期借入金	－	100,000	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,311	2,032	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）３	4,699	3,267	－	平成29～32年
合計	7,010	105,300	－	－

（注）１. 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,062	477	483	244

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	804,203	1,080,044
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	192,789	173,447
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	125,969	114,404
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	49.02	44.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	－	17.64	△4.50

（注）１．当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年８月26日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。