２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	156,822	218,770
受取手形	－	118
売掛金	107,387	140,898
商品及び製品	－	6,018
貯蔵品	26	28
未収入金	329	43,629
前払費用	11,072	10,354
繰延税金資産	4,912	9,076
短期貸付金	※１ 38,000	－
その他	4,561	3,180
貸倒引当金	△2,177	△4,104
流動資産合計	320,934	427,969
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	21,967	39,246
工具、器具及び備品	59,892	97,585
リース資産	11,575	9,542
減価償却累計額	△31,248	△48,847
有形固定資産合計	62,187	97,526
無形固定資産
ソフトウエア	14,031	40,679
ソフトウエア仮勘定	4,015	25,223
無形固定資産合計	18,046	65,903
投資その他の資産
投資有価証券	－	10,125
関係会社株式	16,086	16,086
敷金及び保証金	20,244	72,254
繰延税金資産	9,030	8,077
投資その他の資産合計	45,361	106,543
固定資産合計	125,595	269,973
資産合計	446,530	697,943

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,587	15,386
短期借入金	－	※２ 100,000
リース債務	2,311	2,032
未払金	41,329	43,865
未払費用	14,930	30,781
未払法人税等	8,319	37,879
預り金	2,921	2,122
前受収益	21,060	33,762
賞与引当金	6,200	8,700
その他	11,712	15,724
流動負債合計	127,372	290,255
固定負債
リース債務	4,699	3,267
その他	－	1,687
固定負債合計	4,699	4,955
負債合計	132,072	295,211
純資産の部
株主資本
資本金	50,900	50,900
資本剰余金
資本準備金	25,900	25,900
その他資本剰余金	12,797	12,797
資本剰余金合計	38,697	38,697
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	224,860	313,134
利益剰余金合計	224,860	313,134
株主資本合計	314,457	402,731
純資産合計	314,457	402,731
負債純資産合計	446,530	697,943

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	827,545	1,061,107
売上原価	255,655	221,907
売上総利益	571,890	839,200
販売費及び一般管理費	※２ 494,581	※２ 699,481
営業利益	77,309	139,719
営業外収益
受取利息	※１ 1,164	※１ 838
その他	412	244
営業外収益合計	1,576	1,082
営業外費用
支払利息	290	350
株式公開費用	－	4,000
その他	287	35
営業外費用合計	578	4,386
経常利益	78,307	136,415
特別損失
固定資産売却損	※３ －	※３ 281
固定資産除却損	※４ 2,892	※４ 256
減損損失	24,930	－
リース解約損	1,078	2,127
特別損失合計	28,902	2,665
税引前当期純利益	49,405	133,750
法人税、住民税及び事業税	24,086	48,687
法人税等調整額	△6,468	△3,211
法人税等合計	17,617	45,476
当期純利益	31,787	88,273

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		86,028	33.7	48,515	21.9
Ⅱ外注費		161,131	63.0	164,198	74.0
Ⅲ経費		8,495	3.3	9,193	4.1
当期売上原価		255,655	100.0	221,907	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	28,500	3,500	12,797	16,297
当期変動額
新株の発行	22,400	22,400		22,400
当期純利益
当期変動額合計	22,400	22,400	－	22,400
当期末残高	50,900	25,900	12,797	38,697

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	193,073	193,073	237,870	237,870
当期変動額
新株の発行			44,800	44,800
当期純利益	31,787	31,787	31,787	31,787
当期変動額合計	31,787	31,787	76,587	76,587
当期末残高	224,860	224,860	314,457	314,457

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	50,900	25,900	12,797	38,697
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	50,900	25,900	12,797	38,697

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	224,860	224,860	314,457	314,457
当期変動額
新株の発行
当期純利益	88,273	88,273	88,273	88,273
当期変動額合計	88,273	88,273	88,273	88,273
当期末残高	313,134	313,134	402,731	402,731

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

貯蔵品　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

３. 固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物       ８～24年

工具、器具及び備品   ４～８年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上の基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,890千円は、「未収入金」329千円、「その他」4,561千円として組み替えております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
流動資産
短期貸付金	38,000	千円	－	千円

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	－千円	100,000千円
借入実行残高	－	100,000
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
関係会社からの受取利息	1,139	千円	799	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給与手当	110,775　千円	165,794　千円
賞与引当金繰入額	6,200	18,000
広告宣伝費	108,108	197,629
支払手数料	67,614	53,565
減価償却費	28,960	37,534
貸倒引当金繰入額	1,134	4,104

販売費に属する費用のおおよその割合	27	％	32	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	73	％	68	％

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
工具、器具及び備品	－	千円	281	千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
工具、器具及び備品	2,892	千円	256	千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額16,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式  16,086千円

当事業年度（平成28年２月29日）

　子会社株式（貸借対照表計上額16,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式  16,086千円

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）			当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	568	千円		1,055	千円
賞与引当金	2,301			3,076
未払費用	1,032			1,125
未払事業税	772			3,533
その他	237			286
計	4,912			9,076
繰延税金資産（固定）
減損損失	9,030			7,756
敷金（資産除去債務）	－			321
その他	0			0
計	9,030			8,077
繰延税金資産合計	13,942			17,153

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）			当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	39.4	％		37.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			－
雇用促進税制による特別控除	△3.3			△2.6
軽減税率の適用による影響	△2.4			△0.9
住民税均等割	0.4			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8			0.6
その他	△0.2			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7			34.0

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1％から平成28年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微でございます。

４. 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．公募増資
　当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年２月26日及び平成28年３月10日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議いたしました。平成28年３月30日に払込が完了しております。
　この結果、資本金は334,444千円、発行済株式総数は3,030,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数：普通株式　460,000株
③　発行価格：　　　　　　　　１株につき　1,340円
　一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額：　　　　　　 １株につき　1,232.80円
　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額：　　　　　　　　１株につき　1,037円
　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年３月10日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額：　　　　　　 １株につき　616.40円
⑦　発行価額の総額：　　　　　　　　　477,020千円
⑧　資本組入額の総額：　　　　　　　　283,544千円
⑨　引受価額の総額：　　　　　　　　　567,088千円
⑩　払込期日：　　　　　　　　　 平成28年３月30日
⑪　資金の使途：ソフトウェア開発等の設備投資、知名度・ブランディング向上のための広告宣伝費及び短期借入金の返済に充当する予定です。

２．第三者割当増資

　当社は、平成28年２月26日及び平成28年３月10日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式114,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。平成28年５月11日に払込が完了しております。
　この結果、資本金は404,713千円、発行済株式総数は3,144,000株となっております。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　114,000株
②　割当価格：　　　　　　 １株につき　1,232.80円
③　払込金額：　　　　　　　　１株につき　1,037円
　この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年３月10日開催の取締役会において決定された金額であります。
④　資本組入額：　　　　　　 １株につき　616.40円
⑤　資本組入額の総額：　　　　　　　　 70,269千円
⑥　割当価額の総額：　　　　　　　　　140,539千円
⑦　払込期日：　　　　　　　　　 平成28年５月11日
⑧　割当先：株式会社ＳＢＩ証券
⑨　資金の使途：ソフトウェア開発等の設備投資、知名度・ブランディング向上のための広告宣伝費及び短期借入金の返済に充当する予定です。
 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末 残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期 償却額 （千円）	差引 当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	21,967	39,473	22,194	39,246	663	3,138	38,583
工具、器具及び備品	59,892	45,211	7,517	97,585	43,553	25,033	54,031
リース資産	11,575	2,189	4,222	9,542	4,630	2,111	4,911
有形固定資産計	93,435	86,874	33,934	146,374	48,847	30,283	97,526
無形固定資産
ソフトウエア	50,872	33,898	19,590	65,180	24,501	7,250	40,679
ソフトウエア仮勘定	4,015	62,051	40,844	25,223	－	－	25,223
無形固定資産計	54,887	95,950	60,434	90,404	24,501	7,250	65,903

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物附属設備	増加額（千円）	39,473	本社オフィス移転に伴う内部造作
	減少額（千円）	22,194	旧本社オフィス資産の売却
工具、器具及び備品	増加額（千円）	45,211	事務機器及び通信機器の新設
	減少額（千円）	7,517	旧本社オフィス資産の売却
ソフトウエア	増加額（千円）	33,898	新サービス開始に伴うソフトウエア仮勘定からの振替等
	減少額（千円）	19,590	ソフトウエア資産の減価償却完了
ソフトウエア仮勘定	増加額（千円）	62,051	ソフトウエア自社開発費用
	減少額（千円）	40,844	ソフトウエア仮勘定等への振替等

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		その他（１銘柄）	27	10,125
計			27	10,125

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,177	4,104	2,177	－	4,104
賞与引当金	6,200	8,700	6,200	－	8,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。