文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）におけるわが国の経済は、為替の円高傾向や不安定な株価の動きがあるものの、企業業績や雇用環境は緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめとした海外景気の先行き不透明感は残り、金融資本市場の変動に留意する状況は続いております。
広告業界においては、平成27年日本の総広告費（「日本の広告費」平成28年２月 ㈱電通発表）は４年連続で前年を上回っており、媒体別ではインターネット広告費が前年比110.2％と２桁成長で広告業界を牽引しております。また、日本のＰＲ市場規模（平成27年５月 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表）のＰＲ業売上も前年比5.1ポイント増と順調な伸びを示しており、より複雑化したコミュニケーションプロセスが自らＰＲ市場を成長させています。
このような環境のもと、当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成28年５月には利用企業社数が13,000社を突破し、国内上場企業のうち27％超の企業に利用していただきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は317,404千円、営業利益は53,756千円、経常利益は46,425千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,601千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ595,955千円増加し、1,337,514千円となりました。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,060,000千円と前連結会計年度末に比べ598,448千円の増加となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う現金及び預金の増加647,491千円ならびに未収入金の減少43,492千円が主な要因となります。なお、未収入金は流動資産のその他に含まれております。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、277,513千円と前連結会計年度末に比べ2,493千円の減少となりました。これは、有形固定資産5,379千円の減少、無形固定資産4,157千円の増加及び投資その他の資産1,271千円の減少が主な要因となります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ142,273千円減少し、161,513千円となりました。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、157,188千円と前連結会計年度末に比べ141,642千円の減少となりました。これは、短期借入金の減少100,000千円及び未払法人税等の減少30,980千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、4,324千円と前連結会計年度末に比べ630千円の減少となりました。これは、リース債務の減少512千円が主な要因となります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ738,228千円増加し1,176,001千円となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う資本金の増加353,813千円及び資本剰余金の増加353,813千円が主な要因となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。