第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

250,281

897,773

受取手形及び売掛金

142,584

140,949

繰延税金資産

10,007

10,007

その他

62,783

15,285

貸倒引当金

△4,104

△4,014

流動資産合計

461,552

1,060,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

106,442

107,669

その他

48,788

48,788

減価償却累計額

△52,426

△59,033

有形固定資産合計

102,804

97,424

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,918

60,068

ソフトウエア仮勘定

26,827

30,835

無形固定資産合計

86,745

90,903

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

72,254

70,983

繰延税金資産

8,077

8,077

その他

10,125

10,125

投資その他の資産合計

90,457

89,185

固定資産合計

280,007

277,513

資産合計

741,559

1,337,514

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,738

22,045

短期借入金

100,000

－

未払金

35,785

22,413

リース債務

2,032

2,039

未払法人税等

46,944

15,964

賞与引当金

9,000

5,500

前受収益

33,762

43,401

その他

51,567

45,822

流動負債合計

298,830

157,188

固定負債

 

 

リース債務

3,267

2,754

その他

1,687

1,570

固定負債合計

4,955

4,324

負債合計

303,786

161,513

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,900

404,713

資本剰余金

38,697

392,510

利益剰余金

348,175

378,777

株主資本合計

437,773

1,176,001

純資産合計

437,773

1,176,001

負債純資産合計

741,559

1,337,514

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

売上高

317,404

売上原価

81,734

売上総利益

235,669

販売費及び一般管理費

181,913

営業利益

53,756

営業外収益

 

受取利息

0

雑収入

34

営業外収益合計

35

営業外費用

 

支払利息

119

株式公開費用

7,247

その他

0

営業外費用合計

7,366

経常利益

46,425

税金等調整前四半期純利益

46,425

法人税等

15,823

四半期純利益

30,601

親会社株主に帰属する四半期純利益

30,601

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

四半期純利益

30,601

その他の包括利益

－

四半期包括利益

30,601

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

30,601

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基

準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業

分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対

する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度

の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結

合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会

計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及

び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日）

減価償却費

13,003千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,544千円増加しております。

また、平成28年５月11日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,269千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が404,713千円、資本準備金が379,713千円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

10円53銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

30,601

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

30,601

普通株式の期中平均株式数（株）

2,906,022

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9円75銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

233,801

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

子会社の設立

　当社は、平成28年７月13日開催の取締役会において子会社を設立することを決議いたしました。

 

（１）子会社設立の目的

当社が平成28年７月13日付「2020年度中期経営計画 説明資料」で発表いたしましたとおり、当社グループは成長戦略の一つとして、ニュースリリースサービス「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」で築いた顧客基盤を活かし、サービスラインを拡充することで顧客単価と顧客ロイヤルティの向上を目指します。

今回は、そのクロスセル戦略の一環として、メディアならびにソーシャルネットワークなどの情報収集、調査分析、広報効果測定サービスを提供する新子会社として株式会社ＰＲリサーチを設立いたします。

当社が現在、顧客企業の一部へオプショナルサービスとして提供する「Ｗｅｂクリッピングサービス」で培った経験と自然言語処理を活用し、多くの顧客企業に共通する広報効果測定の課題を解決するサービスへ刷新する計画です。

 

（２）新会社設立の日程

取締役会決議　　　平成28年７月13日

設立年月日　　　　平成28年10月１日（予定）

事業開始　　　　　平成28年10月（予定）

 

（３）新会社の概要

(1)

名称

株式会社ＰＲリサーチ

(2)

所在地

東京都港区南青山二丁目27番25号（予定）

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　山口 拓己

(4)

出資比率

株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ　100％

(5)

事業内容

情報収集、調査、分析事業

(6)

資本金

1,000万円（資本準備金1,000万円）(予定）

(7)

決算期

２月末日

(8)

当社との関係

人的関係

当社の代表取締役 山口拓己が代表取締役を兼務します。

 

 

取引関係

当社のニュースリリース配信事業との連携等。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。