文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国の経済は、為替の円高傾向に伴いインバウンド需要に陰りが見られるものの、官公需等の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、世界的に景気が減速する中、金融資本市場の変動に留意する状況は続いております。
広告業界においては、平成27年日本の総広告費（「日本の広告費」平成28年２月 ㈱電通発表）は４年連続で前年を上回っており、媒体別ではインターネット広告費が前年比110.2％と２桁成長で広告業界を牽引しております。また、日本のＰＲ市場規模（平成27年５月 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表）のＰＲ業売上も前年比5.1ポイント増と順調な伸びを示しており、より複雑化したコミュニケーションプロセスが自らＰＲ市場を成長させています。
このような環境のもと、当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成28年８月には利用企業社数が14,000社を突破し、国内上場企業のうち約28％の企業に利用していただきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は644,686千円、営業利益は128,321千円、経常利益は115,087千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,282千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ685,252千円増加し、1,426,811千円となりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、1,145,648千円と前連結会計年度末に比べ684,095千円の増加となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う現金及び預金の増加721,402千円ならびに未収入金の減少43,499千円が主な要因となります。なお、未収入金は流動資産のその他に含まれております。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、281,163千円と前連結会計年度末に比べ1,156千円の増加となりました。これは、有形固定資産10,512千円の減少、無形固定資産14,302千円の増加及び投資その他の資産2,633千円の減少が主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ98,657千円減少し、205,128千円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、199,305千円と前連結会計年度末に比べ99,525千円の減少となりました。これは、短期借入金の減少100,000千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、5,823千円と前連結会計年度末に比べ867千円の増加となりました。これは、リース債務の増加1,103千円が主な要因となります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ783,909千円増加し1,221,682千円となりました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う資本金の増加353,813千円及び資本剰余金の増加353,813千円が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、971,683千円と前連結会計年度末に比べ721,402千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は100,949千円となりました。これは主に、法人税等の支払額46,805千円があったものの、税金等調整前四半期純利益115,087千円及び減価償却費26,408千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は13,923千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,657千円があったものの、有形固定資産の売却による収入23,829千円、敷金及び保証金の回収による収入23,394千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は606,529千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出100,000千円があったものの、株式の発行による収入707,627千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。