第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第９期より連結財務諸表を作成しております。
３. 第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４. 第９期、第10期及び第11期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
６. 第９期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
７. 当社は、平成27年２月５日付で普通株式１株につき20株の、また平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第８期、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３. 第８期、第９期、第10期及び第11期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
５. 第９期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けておりますが、第８期の財務諸表については、監査を受けておりません。
６. １株当たり配当額及び配当性向については、第８期から第12期まで無配のため記載しておりません。
７. 当社は、平成27年２月５日付で普通株式１株につき20株の、また平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
当社は、平成17年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。
平成19年２月に商号を株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にニュースリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。
当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。
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平成17年12月 |
株式会社キジネタコム（資本金10,000千円 現株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立 |
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平成18年２月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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平成19年２月 |
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳに商号変更 |
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平成19年４月 |
ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始 |
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平成21年７月 |
「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破 |
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平成21年11月 |
財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得 |
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平成23年６月 |
ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（現株式会社マッシュメディア）を設立 |
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平成25年４月 |
「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破 |
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平成27年８月 |
「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破 |
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平成28年１月 平成28年３月 |
本社を東京都港区南青山に移転 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成28年10月
平成29年１月 |
広報効果測定サービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立 「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破 「PR TIMES」の利用企業数が16,000社を突破 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社マッシュメディア、株式会社ＰＲリサーチの３社で構成されており、ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。
また、当社グループは単一セグメントでありますが、当社グループの提供サービスは、「PR TIMES」、ニュースリリース関連サービス、広告その他サービスに分類されます。
なお、株式会社ＰＲリサーチはニュースリリース関連サービスに属し、Webクリッピングサービスを始めとする広報効果リサーチ事業を運営しております。
株式会社マッシュメディアは広告その他サービスに属し、「IRORIO」、「techjo」、「isuta」など生活者向けにニュースメディアを複数運営しております。
［事業系統図］
（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等12,000超の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。
ニュースリリース配信
① 事業の概要
「PR TIMES」について
インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。
しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備などに伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービスなど、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。
このような環境の中、当社は世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がニュースリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信することも可能です。加えて、「PR TIMES」が業務提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。
② サービスの概要
クライアントからパブリシティの依頼を受け、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信しております。
当サイトに限らず、産経ニュース、YOMIURI ONLINE（読売新聞）、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINEなど月間１億PV（※）以上の大手メディアと１千万PV以上のサイト17媒体を含む全業界対象メディアや、業界特化メディア、コラムメディアに転載しております。また、「PR TIMES」のFacebookページやTwitterに全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報を更に拡散しているのも特徴であります。
（※）ユーザーによるWebページの閲覧数（延べ数）
「PR TIMES」の利用企業向け主要機能
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機能 |
内容 |
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「PR TIMES」サイトへの掲載 |
「PR TIMES」サイトは平成29年２月現在、月間最大738万PV超となっております。メディアの記者や編集者などがサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービスなどで共有しております。ニュースリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。 |
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メディア（注）への配信 |
ニュースリリースをメディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。12,000媒体超のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、ニュースリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。 |
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提携メディアへの転載 |
産経ニュース、YOMIURI ONLINE（読売新聞）、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINEのニュースサイトや、LINE NEWS、antennaなどニュースアプリと提携し、ニュースリリースを転載しております。またニュースリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリをユーザーへニュースとして届けることができます。 |
（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等12,000超の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。
料金プランは、下記のとおりであります。（平成29年２月28日現在）
基本プラン
・１配信プラン ３万円／回
・月配信無制限プラン ８万円／月
・半年間契約プラン ７.５万円／月
・年間契約プラン ７万円／月
オプションプラン
・FAXによるリリース配信 ５千円／回
・リリース原稿作成 ３万円／回
・Webクリッピングレポート １万円／月
③ 当サービスにかかる収益について
当サービスにかかる収益は、主として「PR TIMES」サイトでニュースリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。ニュースリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、ニュースリリースの利用機会が多い企業向けに月額固定の定額制プランがあります。
「PR TIMES」の収益はニュースリリース件数に概ね比例し、サービスの利用効果は「PR TIMES」サイトのPV数や提携メディア数に連動いたします。メディア、生活者のアクセスを増大させるために、魅力的な利用企業、ニュースリリースを数多く集積することが肝要ですが、加えてニュースリリースのコンテンツ価値の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。
また、一部の利用企業において、効果向上や業務効率化を図るための付随するニュースリリース関連サービスを提供しております。
○「PR TIMES」の累計利用企業数,ニュースリリース件数、ビジュアル活用数及び提携メディア数の推移
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年度 |
PR TIMES累計 利用企業数（社） |
ニュースリリース 件数（件） |
ビジュアル活用数 (画像:枚・動画:本) |
提携メディア数 （媒体数） |
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2013年2月期 |
第１四半期 |
3,781 |
5,508 |
（注） |
（注） |
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第２四半期 |
4,118 |
6,290 |
|||
|
第３四半期 |
4,401 |
6,694 |
|||
|
第４四半期 |
4,686 |
5,812 |
|||
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2014年2月期 |
第１四半期 |
5,269 |
6,972 |
17,929 |
70 |
|
第２四半期 |
5,711 |
7,545 |
21,261 |
71 |
|
|
第３四半期 |
6,255 |
8,445 |
24,780 |
70 |
|
|
第４四半期 |
6,669 |
7,424 |
22,104 |
69 |
|
|
2015年2月期 |
第１四半期 |
7,136 |
8,794 |
26,259 |
68 |
|
第２四半期 |
7,664 |
9,199 |
28,113 |
71 |
|
|
第３四半期 |
8,280 |
11,203 |
34,945 |
71 |
|
|
第４四半期 |
8,802 |
10,127 |
34,611 |
71 |
|
|
2016年2月期 |
第１四半期 |
9,547 |
12,124 |
46,256 |
75 |
|
第２四半期 |
10,340 |
13,361 |
52,551 |
66 |
|
|
第３四半期 |
11,276 |
15,509 |
62,359 |
67 |
|
|
第４四半期 |
12,127 |
14,329 |
58,679 |
68 |
|
|
2017年2月期 |
第１四半期 |
13,179 |
17,093 |
70,936 |
83 |
|
第２四半期 |
14,389 |
18,806 |
81,980 |
86 |
|
|
第３四半期 |
15,499 |
20,757 |
93,329 |
91 |
|
|
第４四半期 |
16,518 |
18,509 |
88,907 |
94 |
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（注）ビジュアル活用数及び提携メディア数に関しましては、2014年２月期より測定しております。
④ニュースリリース関連サービス
「PR TIMES」の利用企業に対し、効果向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。
1)プランニングサービス
利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービスでより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。
当社が提供するプランニングサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータや子会社が運営するウェブメディアの運営で培ったノウハウなどを活かしている点が特長です。
2)原稿制作サービス
「PR TIMES」で配信するニュースリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。
3)クリッピングサービス
当社連結子会社（㈱ＰＲリサーチ）が運営する広報効果リサーチサービスであり、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。特に、ウェブメディアに特化した「Webクリッピング」はクローラシステムを自社開発することで、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたしました。
4)広告その他サービス
当社及び当社連結子会社（㈱マッシュメディア）が運営するウェブメディア及びスマートフォンアプリ（以下、ウェブメディア等）に広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者）が提供する仕組みを利用し、広告表示またはクリックに応じて広告収入を得ております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 (注)１ |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ベクトル （注）２ |
東京都港区 |
1,957,872 |
ＰＲ事業 |
（被所有） 58.3 |
役員の兼務 １名 当社サービスの販売 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社マッシュメディア （注）３ |
東京都港区 |
10,000 |
広告その他の サービス業 |
100.0 |
役員の兼務 １名 施設の賃貸借等 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ＰＲリサーチ
|
東京都港区 |
10,000 |
広報効果リサーチサービス業 |
100.0 |
役員の兼務 １名 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、サービス別の区分の名称を記載しております。
２. 有価証券報告書の提出会社であります。
３. 特定子会社であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
平成29年２月28日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ニュースリリース配信事業 |
42（26） |
|
全社（共通） |
3（ 1） |
|
合計 |
45（27） |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。
（2）提出会社の状況
|
平成29年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
40（19） |
32.4 |
2.7 |
4,731 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ニュースリリース配信事業 |
37（18） |
|
全社（共通） |
3（ 1） |
|
合計 |
40（19） |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。