（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱問題等により世界的に景気が変動する中、中国経済の減速など日本経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
一方、広告業界においては、平成28年日本の総広告費（「2016年日本の広告費」平成29年２月 ㈱電通発表）が前年比101.9％と５年連続でプラス成長を記録いたしました。媒体別では、インターネット広告費が前年比113.0％と２桁成長を続けており、前年に引き続き広告業界を牽引しております。
このような環境のもと、当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成29年１月には利用企業社数が16,000社を突破し、国内上場企業のうち約30％の企業に利用していただきました。
また、当社グループは、ニュースリリースサービス「PR TIMES」で築いた顧客基盤を活かし、サービスラインを拡充することを目指しておりますが、そのクロスセル戦略の一環として、メディアならびにソーシャルネットワークなどの情報収集、調査分析、広報効果測定サービスを提供する新子会社として、平成28年10月３日付で株式会社ＰＲリサーチを設立いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,355,036千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は250,956千円（前年同期比39.3％増）、経常利益は237,720千円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は154,179千円（前年同期比34.8％増）となりました。
なお、当社グループはニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,121,904千円と前連結会計年度末に比べ871,622千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は262,026千円（前連結会計年度は210,423千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益228,358千円、減価償却費59,960千円、並びに、法人税等の支払額75,851千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は12,030千円（前連結会計年度は243,914千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,468千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は621,626千円（前連結会計年度は97,642千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入723,867千円及び短期借入金の返済による支出100,000千円によるものであります。
（1）生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（2）受注実績
当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
（3）販売実績
当社グループは、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ニュースリリース配信事業 |
1,080,044 |
127.7 |
1,355,036 |
125.5 |
（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ベクトル |
89,820 |
8.3 |
95,035 |
7.0 |
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。
（1）優秀な人材の確保
当社グループの競争力の源泉は技術力と広範な媒体ネットワーク及び多様なサービスラインにあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が必須であります。したがって、当社グループが持続的に成長していくためには、このような知識と経験を豊富にもった人材の獲得が必要不可欠であります。
（2）収益基盤の拡充
当社グループは、より優れた技術力及びサービスラインの更なる強化が課題の一つであると考えております。当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応と引き続き世の中の一歩先を行く、新たなサービスを開発・導入していくことが必要であると考えております。
（3）コーポレートガバナンス体制及び内部管理体制
当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。
また内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①景気の変動について
企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害・事故等の発生について
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
ニュースリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の台頭などにより顧客の獲得競争が激化し、当社グループがニュースリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④メディアとの関係について
当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、効果的なニュースリリース掲載を図る為の重要なインフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新への対応等について
当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にニュースリリース配信を行っていく方針であります。
しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資への金額が増大する可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や顧問弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制について
ニュースリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や顧問弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システムトラブルについて
当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指してニュースリリース配信事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩親会社との関係について
1）親会社グループにおける位置づけ
当社は、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団（以下、ベクトルグループ）に属しております。同社は当社の議決権の58.3％（平成29年２月末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業を主力事業としております。ベクトルグループにおいては、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。なお、「戦略ＰＲ」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指します。
当社は、戦略ＰＲ事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置付けでニュースリリース配信事業を営んでおります。ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大規模なＰＲビジネスが主流であり、当社のニュースリリース配信事業の重要性は低いと考えております。また、ベクトルグループ内に当社と競合となるサービスはありません。しかしながら、ベクトルグループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2）ベクトルグループとの取引関係
ベクトルグループとの取引については、当社のニュースリリース配信サービス「PR TIMES」をベクトルグループ各社が利用しております。平成29年２月期における当社の連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は8.4％となっております。
当社とベクトルグループの取引関係は以下のとおりです。何らかの要因で、ベクトルグループとの取引が困難となった際は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引の内容について
|
種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
取引の 内 容 |
取引金額（注）１ |
科 目 |
期末残高（注）１ |
具体的な取引条件及びその決定方法 |
||
|
平成28年 ２月期 |
平成29年 ２月期 |
平成28年 ２月期 |
平成29年 ２月期 |
|||||
|
親会社 及び 主要株主（法人） |
㈱ベクトル |
プレス リリース配信 |
千円 89,820 |
千円 95,035 |
売掛金 |
千円 8,105 |
千円 8,899 |
（注）２ |
|
固定資産売却 |
18,610 |
－ |
未収入金 |
20,099 |
－ |
（注）２ |
||
|
事務所賃借 |
200 |
400 |
未払金 |
－ |
－ |
（注）２ |
||
|
親会社の 子会社 |
㈱アンティル |
プレス リリース配信 |
2,550 |
2,470 |
売掛金 |
248 |
313 |
（注）２ |
|
㈱プラチナム |
プレス リリース配信 |
2,493 |
450 |
売掛金 |
64 |
43 |
（注）２ |
|
|
㈱シグナル |
プレス リリース配信 |
3,920 |
4,290 |
売掛金 |
259 |
388 |
（注）２ |
|
|
㈱イニシャル |
プレス リリース配信 |
2,007 |
2,050 |
売掛金 |
162 |
162 |
（注）２ |
|
|
㈱VECKS |
映像制作 |
540 |
1,150 |
未払金 |
－ |
－ |
（注）２ |
|
|
Vector Group International Limited |
プレス リリース配信 |
30 |
30 |
売掛金 |
－ |
－ |
（注）２ |
|
|
㈱Starbank |
プレス リリース配信 |
150 |
30 |
売掛金 |
－ |
－ |
（注）２ |
|
|
モデルキャスティング |
5 |
－ |
未払金 |
－ |
－ |
（注）２ |
||
|
㈱IRTV （注）３ |
映像制作 |
600 |
290 |
未払金 |
－ |
－ |
（注）２ |
|
|
㈱NewsTV （注）４ |
ソフトウエアの販売 |
－ |
10,000 |
売掛金 |
－ |
－ |
（注）２ |
|
|
映像制作 |
200 |
－ |
未払金 |
－ |
－ |
（注）２ |
||
|
㈱ビタブリッドジャパン |
プレス リリース配信 |
90 |
90 |
売掛金 |
32 |
－ |
（注）２ |
|
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
３．株式会社IR BANKは、平成29年２月期において、株式会社IRTVに社名変更しております。
４．株式会社ビデオワイヤーは、平成29年２月期において、株式会社NewsTVに社名変更しております。
ベクトルグループとの取引条件につきましては、定期的に契約の見直しを行っております。また、ベクトルグループに限らず関連当事者取引等については、経営戦略上又は営業戦略上必要な場合を除き、原則行わないという基本方針であります。関連当事者取引等の実施につきましては、当該取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、当該取引が合理的判断に照らして有効であるか、また、取引条件等は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、かつ、監査役会で審議を行い、取締役会の決議により行う方針であります。
3）ベクトルグループとの人的関係
平成29年２月末現在における当社の取締役４名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある役員は取締役の山本高太郎１名であり、兼務の状況は以下のとおりであります。
|
当社における役職 |
氏名 |
兼務先の社名 |
兼務先における役職 |
|
取締役（非常勤） |
山本高太郎 |
株式会社ベクトル |
執行役員 |
|
株式会社IRTV |
取締役 |
||
|
株式会社ビタブリッドジャパン |
代表取締役 |
||
|
PT.VECTOR |
コミサリス |
||
|
株式会社NewsTV |
取締役 |
||
|
株式会社Payment Technology |
取締役 |
山本高太郎は株式会社ベクトル入社前に複数の企業で取締役等の重要な役職を歴任しており、経営に関する幅広い経験を有するため、当社から同社へ要請し取締役就任に至りましたが、平成29年５月24日付の定時株主総会の終結のときをもって任期満了により退任となりました。
なお、同日の定時株主総会において、長谷川創が取締役に就任いたしました。長谷川創は株式会社ベクトルに入社後、ベクトルグループの複数の企業で取締役を歴任しており、経営に関する幅広い経験を有するため、当社から要請し取締役就任に至りました。長谷川創の兼務状況は以下のとおりであります。
|
当社における役職 |
氏名 |
兼務先の社名 |
兼務先における役職 |
|
取締役（非常勤） |
長谷川 創 |
株式会社ベクトル |
取締役 |
|
株式会社アンティル |
取締役 |
||
|
株式会社シグナル |
取締役 |
||
|
Vector Group International Limited |
董事 |
||
|
VR Projects Limited |
董事 |
||
|
株式会社ニューステクノロジー |
取締役 |
当社がベクトルグループから役員を受け入れる目的は、経営戦略に対する有益な助言を得るためであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないものと認識しております。したがって、特段の必要がない限りにおいては役員を受け入れることはありませんが、受け入れる際にはベクトルグループからの一定の独立性を確保するように努める方針です。また、平成29年２月末現在、当社グループに、ベクトルグループからの出向者はおりません。ベクトルグループからの出向者は、原則として受け入れない方針であり、人員が必要な場合には当社で採用する方向で考えております。
4）その他、ベクトルグループとの間の関係について
ベクトルグループでは、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました平成28年３月31日をもって「関係会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。
⑪情報管理について
当社グループは事業を推進していく中で、顧客情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として平成21年11月にプライバシーマークを取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
⑫特定経営者への依存について
代表取締役である山口拓己は、平成21年５月以来代表を務めており、平成19年４月にニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始するなど、当社グループの経営方針や事業戦略の決定・遂行、多様なサービスラインの開発・導入に重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は318,000株であり、同日現在の発行済株式総数3,260,000株の9.8%に相当しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。ニュースリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きニュースリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、積極的に顧客開拓を行いました。
平成29年１月には利用企業社数が16,000社を突破し、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は平成28年９月に月間738万PVを達成いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,355,036千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は250,956千円（前年同期比39.3％増）、経常利益は237,720千円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は154,179千円（前年同期比34.8％増）となりました。
なお、当社グループはニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
（3）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ823,048千円増加し、1,564,607千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,301,829千円と前連結会計年度末に比べ840,277千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加871,622千円及び未収入金の減少42,960千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は262,778千円と前連結会計年度末に比べ17,228千円の減少となりました。これは、有形固定資産20,382千円の減少、無形固定資産13,854千円の増加、及び投資その他の資産10,700千円の減少が主な要因となります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54,998千円減少し、248,787千円となりました。流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は244,502千円と前連結会計年度末に比べ54,328千円の減少となりました。これは、短期借入金100,000千円の減少、未払法人税等10,982千円の増加、及び未払金12,626千円の増加が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は4,285千円と前連結会計年度末に比べ670千円の減少となりました。これは、長期リース債務196千円の減少及び長期未払金の減少474千円が主な要因となります。なお、長期未払金は固定負債のその他に含まれております。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ878,047千円増加し、1,315,820千円となりました。これは、資本金361,933千円の増加及び資本剰余金361,933千円の増加が要因となります。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
（6）経営戦略の現状と見通し
当社グループにおける現在の主たる事業は、ニュースリリース配信事業でありますが、今後も継続してニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を中心に経営資源を投下し、事業拡大を図ってまいります。一方で、市場変化の早いインターネット業界において、企業のパブリックリレーション全般に積極的かつ柔軟に取り組むことで収益基盤を強化し、長期にわたって持続的な成長を推進してまいります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後も業容拡大を継続するために、様々な課題に対処していくこと、事業環境の変化にも柔軟かつ即急に対応することが重要であると認識しております。
今後も顧客商品・サービスに関する情報を適時適切に配信し、媒体ネットワークの拡充とサービスラインの多様化を図ることにより顧客満足度の向上に努め、ブランド力を強化して更なる成長を図ってまいります。