１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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解決金 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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リース解約損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社マッシュメディア
株式会社ＰＲリサーチ
当連結会計年度より、株式会社ＰＲリサーチを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
商品及び製品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・８～24年
工具、器具及び備品・・・・４～８年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
100,000 |
－ |
|
差引額 |
－ |
100,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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役員報酬 |
|
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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工具、器具及び備品 |
281千円 |
－千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
256千円 |
－千円 |
※４ リース解約損
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
リース解約損は、サーバ機器及び事務機器の契約期間中の解約により生じたものであります。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
25,700 |
2,544,300 |
－ |
2,570,000 |
|
合計 |
25,700 |
2,544,300 |
－ |
2,570,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の株式数の増加は、平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加分であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
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|
普通株式（注） |
2,570,000 |
690,000 |
－ |
3,260,000 |
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合計 |
2,570,000 |
690,000 |
－ |
3,260,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）発行済株式の増加数は、公募増資による新株式発行による増加460,000株、第三者割当増資による新株式発行による増加114,000株、ストック・オプションの行使による増加116,000株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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現金及び預金 |
250,281千円 |
1,121,904千円 |
|
現金及び現金同等物 |
250,281 |
1,121,904 |
（借主側）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
事務用品及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
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１年内 |
62,710 |
62,710 |
|
１年超 |
67,936 |
5,226 |
|
合計 |
130,647 |
67,936 |
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金はほとんどが１年内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
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（１）現金及び預金 |
250,281 |
250,281 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
142,584 |
142,584 |
－ |
|
（３）未収入金 |
43,499 |
43,499 |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
（５）敷金及び保証金 |
72,254 |
72,254 |
－ |
|
資産計 |
508,620 |
508,620 |
－ |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
19,738 |
19,738 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
（３）リース債務（注） |
5,300 |
5,300 |
－ |
|
（４）未払金 |
35,785 |
35,785 |
－ |
|
（５）未払法人税等 |
46,944 |
46,944 |
－ |
|
負債計 |
207,768 |
207,768 |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,121,904 |
1,121,904 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
156,687 |
156,687 |
－ |
|
（３）未収入金 |
539 |
539 |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
（５）敷金及び保証金 |
66,897 |
66,897 |
－ |
|
資産計 |
1,346,028 |
1,346,028 |
－ |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
29,311 |
29,311 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）リース債務（注） |
5,660 |
5,660 |
－ |
|
（４）未払金 |
48,411 |
48,411 |
－ |
|
（５）未払法人税等 |
57,927 |
57,927 |
－ |
|
負債計 |
141,311 |
141,311 |
－ |
（注）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金
（２）受取手形及び売掛金
（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金は返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）支払手形及び買掛金
（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）未払金
（５）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
非上場株式 |
10,125 |
762 |
上記株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
250,281 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
142,584 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
392,865 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,121,904 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
156,687 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,278,591 |
－ |
－ |
－ |
４. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
2,032 |
2,062 |
477 |
483 |
244 |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
2,589 |
1,019 |
1,040 |
816 |
194 |
－ |
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9,362千円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 |
当社取締役２名 当社従業員37名 当社の子会社従業員２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式78,000株 |
普通株式60,000株 |
|
付与日 |
平成25年12月26日 |
平成27年２月６日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること及び当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後６ヶ月の期間が経過していること。 |
権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成25年12月27日 至 平成27年12月26日 |
自 平成27年２月７日 至 平成31年１月29日 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年12月27日 至 平成35年12月26日 |
自 平成31年１月30日 至 平成37年１月29日 |
（注）平成27年２月５日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成27年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
60,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
60,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
194,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
116,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
78,000 |
－ |
（注）平成27年２月５日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成27年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
140 |
180 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,241 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
（注）平成27年２月５日付株式分割（１株につき20株の割合）及び平成27年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。
３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回及び第２回新株予約権については、ストック・オプション付与時点では、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式によっております。
なお、当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
339,150千円 |
|
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
243,772千円 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,055 |
千円 |
|
1,144 |
千円 |
|
賞与引当金 |
3,182 |
|
|
4,515 |
|
|
未払費用 |
1,140 |
|
|
1,222 |
|
|
未払事業税 |
4,334 |
|
|
4,603 |
|
|
繰越欠損金 |
－ |
|
|
1,417 |
|
|
その他 |
294 |
|
|
－ |
|
|
計 |
10,007 |
|
|
12,903 |
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
7,756 |
|
|
5,988 |
|
|
減価償却超過額 |
－ |
|
|
1,573 |
|
|
資産除去債務 |
321 |
|
|
1,668 |
|
|
投資有価証券評価額 |
－ |
|
|
2,866 |
|
|
その他 |
0 |
|
|
0 |
|
|
計 |
8,077 |
|
|
12,097 |
|
|
繰延税金資産合計 |
18,084 |
|
|
25,000 |
|
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
法定実効税率 |
37.1％ |
|
35.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.3 |
|
雇用促進税制による特別控除 |
△2.0 |
|
－ |
|
所得拡大促進税制による特別控除 |
－ |
|
△2.2 |
|
軽減税率の適用による影響 |
△1.5 |
|
△0.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5 |
|
1.2 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
|
32.5 |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の変更がされております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,376千円減少し、法人税等調整額が3,376千円増加しております。
該当事項はありません。
当社はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 平成28年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 平成29年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
株式会社 ベクトル |
東京都 港区 |
1,748,170 |
PR事業 |
（被所有） 直接85.6 |
当社サービスの販売 役員の兼任 |
プレスリリース配信 |
89,820 |
売掛金 |
8,105 |
|
固定資産 |
18,610 |
未収入金 |
20,099 |
（注）１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社ベクトル（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
170.34円 |
403.63円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
44.52円 |
49.89円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
46.49円 |
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３. 当社は、平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
114,404 |
154,179 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
114,404 |
154,179 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,570,000 |
3,090,274 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
226,057 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(226,057) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数97個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
５. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
437,773 |
1,315,820 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
437,773 |
1,315,820 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,570,000 |
3,260,000 |
１．第３回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成29年３月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社代表取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年４月１日に付与いたしました。
|
新株予約権の割当日 |
平成29年４月１日 |
|
新株予約権の数 |
360個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
36,000株 |
|
新株予約権の発行総額 |
36,000円（１個当たり100円） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり2,312円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成33年６月１日 至 平成39年３月31日 |
|
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,313円 資本組入額 1,157円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
新株予約権の割当対象者及び割当個数 |
当社代表取締役 360個 |
（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権者は、平成32年２月期乃至平成33年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％
(c)900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．第４回新株予約権の発行
当社は、平成29年３月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者である税理士法人トラストに対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年４月１日に付与いたしました。
|
新株予約権の割当日 |
平成29年４月１日 |
|
新株予約権の数 |
1,440個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
144,000株 |
|
新株予約権の発行総額 |
144,000円（１個当たり100円） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり2,312円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成33年６月１日 至 平成39年３月31日 |
|
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,313円 資本組入額 1,157円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
新株予約権の割当対象者及び割当個数 |
受託者税理士法人トラスト 1,440個（注）２ |
（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、平成32年２月期乃至平成33年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％
(c)900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
③本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、当社または当社関連会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 （注）１ |
返済期限 |
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短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
2,032 |
2,589 |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２ |
3,267 |
3,071 |
－ |
平成30～33年 |
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合計 |
105,300 |
5,660 |
－ |
－ |
（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
1,019 |
1,040 |
816 |
194 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
317,404 |
644,686 |
1,018,927 |
1,355,036 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
46,425 |
115,087 |
213,121 |
228,358 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
30,601 |
76,282 |
141,257 |
154,179 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
10.53 |
25.22 |
46.10 |
49.89 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
10.53 |
14.53 |
20.67 |
4.08 |