|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
解決金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
|
48,515 |
21.9 |
69,996 |
27.0 |
|
Ⅱ外注費 |
|
164,198 |
74.0 |
175,510 |
67.6 |
|
Ⅲ経費 |
|
9,193 |
4.1 |
14,138 |
5.4 |
|
当期売上原価 |
|
221,907 |
100.0 |
259,645 |
100.0 |
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～24年
工具、器具及び備品 ４～８年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上の基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年２月29日） |
当事業年度 （平成29年２月28日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
－ |
|
差引額 |
－ |
100,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
関係会社からの受取利息 |
799 |
千円 |
－ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
32 |
％ |
33 |
％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
68 |
％ |
67 |
％ |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
281 |
千円 |
－ |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
256 |
千円 |
－ |
千円 |
前事業年度（平成28年２月29日）
子会社株式（貸借対照表計上額16,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
子会社株式 16,086千円
当事業年度（平成29年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額36,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
子会社株式 36,086千円
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年２月29日） |
|
当事業年度 （平成29年２月28日） |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,055 |
千円 |
|
1,144 |
千円 |
|
賞与引当金 |
3,076 |
|
|
4,158 |
|
|
未払費用 |
1,125 |
|
|
1,167 |
|
|
未払事業税 |
3,533 |
|
|
3,584 |
|
|
その他 |
286 |
|
|
－ |
|
|
計 |
9,076 |
|
|
10,055 |
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
7,756 |
|
|
5,988 |
|
|
減価償却超過額 |
－ |
|
|
1,573 |
|
|
資産除去債務 |
321 |
|
|
1,668 |
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
|
2,866 |
|
|
その他 |
0 |
|
|
0 |
|
|
計 |
8,077 |
|
|
12,097 |
|
|
繰延税金資産合計 |
17,153 |
|
|
22,152 |
|
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年２月29日） |
|
当事業年度 （平成29年２月28日） |
||
|
法定実効税率 |
37.1％ |
|
|
35.3％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
|
0.2 |
|
|
雇用促進税制による特別控除 |
△2.6 |
|
|
－ |
|
|
所得拡大促進税制による特別控除 |
－ |
|
|
△2.7 |
|
|
軽減税率の適用による影響 |
△0.9 |
|
|
－ |
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
|
0.3 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.6 |
|
|
1.5 |
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
△2.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
|
|
32.4 |
|
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の変更がされております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,331千円減少し、法人税等調整額が3,331千円増加しております。
該当事項はありません。
１．第３回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成29年３月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社代表取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年４月１日に付与いたしました。
|
新株予約権の割当日 |
平成29年４月１日 |
|
新株予約権の数 |
360個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
36,000株 |
|
新株予約権の発行総額 |
36,000円（１個当たり100円） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり2,312円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成33年６月１日 至 平成39年３月31日 |
|
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,313円 資本組入額 1,157円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
新株予約権の割当対象者及び割当個数 |
当社代表取締役 360個 |
（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権者は、平成32年２月期乃至平成33年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％
(c)900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．第４回新株予約権の発行
当社は、平成29年３月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者である税理士法人トラストに対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年４月１日に付与いたしました。
|
新株予約権の割当日 |
平成29年４月１日 |
|
新株予約権の数 |
1,440個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
144,000株 |
|
新株予約権の発行総額 |
144,000円（１個当たり100円） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり2,312円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成33年６月１日 至 平成39年３月31日 |
|
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,313円 資本組入額 1,157円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
新株予約権の割当対象者及び割当個数 |
受託者税理士法人トラスト 1,440個（注）２ |
（注）１．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、平成32年２月期乃至平成33年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
(b)800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％
(c)900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％
(d)1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
③本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、当社または当社関連会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
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資産の種類 |
当期首 残高 （千円） |
当期 増加額 （千円） |
当期 減少額 （千円） |
当期末 残高 （千円） |
当期末 減価償却 累計額 又は償却 累計額 （千円） |
当期 償却額 （千円） |
差引 当期末 残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
39,246 |
－ |
－ |
39,246 |
4,565 |
3,901 |
34,681 |
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工具、器具及び備品 |
97,585 |
15,608 |
－ |
113,194 |
71,380 |
27,826 |
41,814 |
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リース資産 |
9,542 |
2,534 |
－ |
12,076 |
6,877 |
2,246 |
5,199 |
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有形固定資産計 |
146,374 |
18,143 |
－ |
164,517 |
82,822 |
33,974 |
81,695 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
65,180 |
46,956 |
－ |
112,137 |
39,317 |
14,816 |
72,820 |
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ソフトウエア仮勘定 |
25,223 |
31,564 |
46,159 |
10,628 |
－ |
－ |
10,628 |
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無形固定資産計 |
90,404 |
78,520 |
46,159 |
122,765 |
39,317 |
14,816 |
83,448 |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
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工具、器具及び備品 |
増加額（千円） |
15,608 |
事務機器及び通信機器の新設 |
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ソフトウエア |
増加額（千円） |
46,956 |
新サービス開始に伴うソフトウエア仮勘定からの振替等 |
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ソフトウエア仮勘定 |
増加額（千円） |
31,564 |
ソフトウエア自社開発費用 |
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減少額（千円） |
46,159 |
ソフトウエア勘定への振替等 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
4,104 |
3,709 |
2,934 |
1,169 |
3,709 |
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賞与引当金 |
8,700 |
13,474 |
8,700 |
－ |
13,474 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
該当事項はありません。