第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

250,281

1,045,272

受取手形及び売掛金

142,584

174,617

繰延税金資産

10,007

10,007

その他

62,783

16,960

貸倒引当金

△4,104

△3,550

流動資産合計

461,552

1,243,307

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

106,442

116,923

その他

48,788

51,323

減価償却累計額

△52,426

△76,034

有形固定資産合計

102,804

92,212

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,918

82,059

ソフトウエア仮勘定

26,827

14,940

無形固定資産合計

86,745

96,999

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

72,254

68,259

繰延税金資産

8,077

8,077

その他

10,125

10,125

投資その他の資産合計

90,457

86,461

固定資産合計

280,007

275,673

資産合計

741,559

1,518,981

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,738

27,486

短期借入金

※ 100,000

－

未払金

35,785

50,681

リース債務

2,032

2,578

未払法人税等

46,944

43,201

賞与引当金

9,000

9,450

前受収益

33,762

41,364

その他

51,567

52,505

流動負債合計

298,830

227,268

固定負債

 

 

リース債務

3,267

3,722

その他

1,687

1,333

固定負債合計

4,955

5,055

負債合計

303,786

232,323

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,900

404,713

資本剰余金

38,697

392,510

利益剰余金

348,175

489,433

株主資本合計

437,773

1,286,657

純資産合計

437,773

1,286,657

負債純資産合計

741,559

1,518,981

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

804,203

1,018,927

売上原価

210,436

230,921

売上総利益

593,767

788,006

販売費及び一般管理費

394,787

561,614

営業利益

198,979

226,391

営業外収益

 

 

受取利息

20

4

雑収入

137

180

営業外収益合計

157

184

営業外費用

 

 

支払利息

188

193

株式公開費用

4,000

7,247

解決金

－

6,000

その他

31

14

営業外費用合計

4,220

13,454

経常利益

194,917

213,121

特別損失

 

 

リース解約損

2,127

－

特別損失合計

2,127

－

税金等調整前四半期純利益

192,789

213,121

法人税等

66,820

71,864

四半期純利益

125,969

141,257

親会社株主に帰属する四半期純利益

125,969

141,257

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

四半期純利益

125,969

141,257

その他の包括利益

－

－

四半期包括利益

125,969

141,257

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

125,969

141,257

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＰＲリサーチを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年11月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000

－

差引額

－

100,000

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

減価償却費

31,791千円

42,241千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,544千円増加しております。

また、平成28年５月11日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,269千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が404,713千円、資本準備金が379,713千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

49円02銭

46円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

125,969

141,257

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

125,969

141,257

普通株式の期中平均株式数（株）

2,570,000

3,064,385

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

42円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

229,051

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成27年８月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。