文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費は伸び悩んでおり、また不安定な海外情勢の影響が懸念され、日本経済は先行き不透明な状況にあります。
広告業界においては、平成28年日本の総広告費（「日本の広告費」平成29年２月 ㈱電通発表）は５年連続でプラス成長を記録しており、媒体別では引き続きインターネット広告の成長が広告業界を牽引しております。またＰＲ市場は、動画を含むビジュアルの活用が年々増加し、より多様化・複雑化していく戦略的コミュニケーションプロセスが市場を成長させています。
このような環境のもと、当社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載しました結果、平成29年４月には利用企業社数が17,000社を突破し、国内上場企業のうち31％超の企業に利用していただきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は386,648千円（前年同期比21.8％増）、営業利益は71,674千円（前年同期比33.3％増）、経常利益は71,579千円（前年同期比54.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,435千円（前年同期比61.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,503千円増加し、1,574,111千円となりました。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,317,212千円と前連結会計年度末に比べ15,383千円の増加となりました。これは、現金及び預金の減少9,216千円並びに受取手形及び売掛金の増加26,658千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、256,899千円と前連結会計年度末に比べ5,879千円の減少となりました。これは、有形固定資産5,807千円の減少、無形固定資産1,380千円の増加及び投資その他の資産1,452千円の減少が主な要因となります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ40,012千円減少し、208,775千円となりました。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、204,863千円と前連結会計年度末に比べ39,639千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少32,543千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、3,912千円と前連結会計年度末に比べ372千円の減少となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ49,515千円増加し、1,365,335千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加49,435千円が主な要因となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。