第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,121,904	1,112,687
受取手形及び売掛金	156,687	183,345
繰延税金資産	12,903	12,903
その他	14,043	12,834
貸倒引当金	△3,709	△4,559
流動資産合計	1,301,829	1,317,212
固定資産
有形固定資産	82,421	76,614
無形固定資産	100,600	101,980
投資その他の資産	79,756	78,303
固定資産合計	262,778	256,899
資産合計	1,564,607	1,574,111
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,311	28,570
未払法人税等	57,927	25,384
賞与引当金	14,500	7,500
その他	142,764	143,408
流動負債合計	244,502	204,863
固定負債
その他	4,285	3,912
固定負債合計	4,285	3,912
負債合計	248,787	208,775
純資産の部
株主資本
資本金	412,833	412,833
資本剰余金	400,630	400,630
利益剰余金	502,355	551,791
自己株式	－	△99
株主資本合計	1,315,820	1,365,155
新株予約権	－	180
純資産合計	1,315,820	1,365,335
負債純資産合計	1,564,607	1,574,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	317,404	386,648
売上原価	81,734	89,880
売上総利益	235,669	296,768
販売費及び一般管理費	181,913	225,093
営業利益	53,756	71,674
営業外収益
受取利息	0	0
その他	34	0
営業外収益合計	35	0
営業外費用
支払利息	119	96
株式公開費用	7,247	－
その他	0	－
営業外費用合計	7,366	96
経常利益	46,425	71,579
税金等調整前四半期純利益	46,425	71,579
法人税等	15,823	22,144
四半期純利益	30,601	49,435
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,601	49,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	30,601	49,435
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	30,601	49,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,601	49,435
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
減価償却費	13,003千円	14,361千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,544千円増加しております。

また、平成28年５月11日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,269千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が404,713千円、資本準備金が379,713千円となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円53銭	15円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,601	49,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,601	49,435
普通株式の期中平均株式数（株）	2,906,022	3,259,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円75銭	14円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	233,801	129,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年３月16日取締役会決議 第３回新株予約権 （普通株式　36,000株） 平成29年３月16日取締役会決議 第４回新株予約権 （普通株式　144,000株）

（注）当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。