１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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解決金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
100,000 |
700,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
971,683千円 |
1,208,870千円 |
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現金及び現金同等物 |
971,683 |
1,208,870 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,544千円増加しております。
また、平成28年５月11日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,269千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が404,713千円、資本準備金が379,713千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
25円22銭 |
38円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
76,282 |
124,489 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
76,282 |
124,489 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,025,011 |
3,259,977 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
23円43銭 |
36円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千 円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
230,322 |
130,968 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
平成29年３月16日取締役会決議 第３回新株予約権 （普通株式 36,000株）
平成29年３月16日取締役会決議 第４回新株予約権 （普通株式 144,000株） |
（注）当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
重要な事業の譲受
当社（以下、ＰＲ ＴＩＭＥＳという。）は、平成29年９月20日開催の取締役会において、Skipforward PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下、Skipforwardという。）が運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年９月29日付で事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 Skipforward PTE.LTD.
取得した事業の内容 Skipforwardが運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業
（２）企業結合を行った主な理由
ＰＲ ＴＩＭＥＳは「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションステートメントに掲げ、顧客企業とステークホルダーとのつながりをテクノロジーの力で強めるサービスを展開しております。
主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年４月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております（2017年９月15日時点）。
また2015年７月には、スマートフォン時代のWeb接客体験を円滑にするカスタマーサポートツール「Tayori」をサービス開始し、コーポレートサイトからブログまでWebサービスのお問合せ体験をシンプルに、しかし丁寧につなぐ顧客対応を実現し、7,000超のユーザーにご利用いただいております。
今回譲受するタスク管理ツール「Jooto」は、シンプルで直感的な操作性を実現するインターフェース、ストレスフリーなタスク管理でチーム内のつながりを強めたいという想いを持ったサービスであり、ＰＲ ＴＩＭＥＳのミッションに相通じるものがあります。またタスク管理には「PR TIMES」や「Tayori」など既存の運営事業とのシナジーが想定されることから、この度の事業譲受が実現しました。
（３）企業結合日
平成29年９月29日
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
相手先の意向により、非公表とさせていただきます。
該当事項はありません。