第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,121,904

1,132,845

受取手形及び売掛金

156,687

252,959

繰延税金資産

12,903

12,903

その他

14,043

22,302

貸倒引当金

△3,709

△6,695

流動資産合計

1,301,829

1,414,314

固定資産

 

 

有形固定資産

82,421

67,719

無形固定資産

 

 

のれん

－

111,166

その他

100,600

106,738

無形固定資産合計

100,600

217,904

投資その他の資産

79,756

81,619

固定資産合計

262,778

367,244

資産合計

1,564,607

1,781,558

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

29,311

31,523

未払法人税等

57,927

57,722

賞与引当金

14,500

9,543

その他

142,764

200,600

流動負債合計

244,502

299,389

固定負債

 

 

その他

4,285

3,162

固定負債合計

4,285

3,162

負債合計

248,787

302,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,833

412,833

資本剰余金

400,630

400,630

利益剰余金

502,355

665,462

自己株式

－

△99

株主資本合計

1,315,820

1,478,827

新株予約権

－

180

純資産合計

1,315,820

1,479,007

負債純資産合計

1,564,607

1,781,558

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

売上高

1,018,927

1,260,538

売上原価

230,921

283,592

売上総利益

788,006

976,946

販売費及び一般管理費

561,614

690,206

営業利益

226,391

286,740

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

その他

180

0

営業外収益合計

184

6

営業外費用

 

 

支払利息

193

257

株式公開費用

7,247

－

支払手数料

－

750

解決金

6,000

－

その他

14

－

営業外費用合計

13,454

1,007

経常利益

213,121

285,738

税金等調整前四半期純利益

213,121

285,738

法人税等

71,864

122,632

四半期純利益

141,257

163,106

親会社株主に帰属する四半期純利益

141,257

163,106

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

四半期純利益

141,257

163,106

その他の包括利益

－

－

四半期包括利益

141,257

163,106

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

141,257

163,106

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年11月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

750,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

100,000

750,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日）

減価償却費

42,241千円

45,086千円

のれんの償却額

－

3,834

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月31日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,544千円増加しております。

また、平成28年５月11日にオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,269千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が404,713千円、資本準備金が379,713千円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称        Skipforward PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下、Skipforwardという。）

取得した事業の内容    Skipforwardが運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業

（２）企業結合を行った主な理由

　当社（以下、ＰＲ ＴＩＭＥＳという。）は「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションステートメントに掲げ、顧客企業とステークホルダーとのつながりをテクノロジーの力で強めるサービスを展開しております。

　主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年４月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております（2017年９月15日時点）。

　また2015年７月には、スマートフォン時代のWeb接客体験を円滑にするカスタマーサポートツール「Tayori」をサービス開始し、コーポレートサイトからブログまでWebサービスのお問合せ体験をシンプルに、しかし丁寧につなぐ顧客対応を実現し、7,000超のユーザーにご利用いただいております。

　今回譲受するタスク管理ツール「Jooto」は、シンプルで直感的な操作性を実現するインターフェース、ストレスフリーなタスク管理でチーム内のつながりを強めたいという想いを持ったサービスであり、ＰＲ ＴＩＭＥＳのミッションに相通じるものがあります。またタスク管理には「PR TIMES」や「Tayori」など既存の運営事業とのシナジーが想定されることから、この度の事業譲受が実現しました。

（３）企業結合日

平成29年９月29日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年９月29日から平成29年11月30日まで

 

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

115,000千円

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

46円10銭

50円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

141,257

163,106

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

141,257

163,106

普通株式の期中平均株式数（株）

3,064,385

3,259,972

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

42円89銭

48円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

229,051

130,952

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

平成29年３月16日取締役会決議

第３回新株予約権

（普通株式　36,000株）

 

平成29年３月16日取締役会決議

第４回新株予約権

（普通株式　144,000株）

（注）当社は、平成28年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。