2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,133,226

1,253,814

受取手形

403

1,825

売掛金

※1 252,734

※1 339,742

貯蔵品

11

5

未収入金

819

823

前払費用

18,187

42,941

繰延税金資産

18,552

18,383

その他

2,778

2,900

貸倒引当金

10,479

11,383

流動資産合計

1,416,234

1,649,053

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

39,246

43,186

工具、器具及び備品

118,787

167,361

リース資産

12,076

11,953

減価償却累計額

107,422

137,626

有形固定資産合計

62,687

84,874

無形固定資産

 

 

のれん

113,729

134,748

ソフトウエア

66,134

98,875

ソフトウエア仮勘定

7,727

34,185

その他

647

1,151

無形固定資産合計

188,239

268,961

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,762

800

関係会社株式

36,086

16,086

敷金及び保証金

61,358

61,438

繰延税金資産

12,354

11,390

その他

899

15,795

投資その他の資産合計

116,461

105,511

固定資産合計

367,388

459,347

資産合計

1,783,623

2,108,401

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 28,855

34,496

リース債務

1,019

980

未払金

72,322

76,125

未払費用

15,908

19,448

未払法人税等

107,649

70,125

預り金

2,792

3,118

前受収益

84,893

108,409

賞与引当金

20,249

27,972

その他

26,584

24,130

流動負債合計

360,275

364,806

固定負債

 

 

リース債務

2,051

2,322

その他

733

1,488

固定負債合計

2,784

3,811

負債合計

363,060

368,618

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

418,293

419,931

資本剰余金

 

 

資本準備金

393,293

394,931

その他資本剰余金

12,797

12,797

資本剰余金合計

406,090

407,728

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

596,098

912,445

利益剰余金合計

596,098

912,445

自己株式

99

502

株主資本合計

1,420,383

1,739,602

新株予約権

180

180

純資産合計

1,420,563

1,739,782

負債純資産合計

1,783,623

2,108,401

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

1,697,840

2,255,750

売上原価

339,113

399,388

売上総利益

1,358,726

1,856,361

販売費及び一般管理費

※1 1,027,583

※1 1,404,231

営業利益

331,143

452,129

営業外収益

 

 

受取利息

10

11

受取保険金

2,894

その他

0

97

営業外収益合計

11

3,004

営業外費用

 

 

支払利息

280

502

支払手数料

4,500

26,889

その他

34

18

営業外費用合計

4,815

27,410

経常利益

326,339

427,723

特別利益

 

 

負ののれん発生益

4,512

抱合せ株式消滅差益

40,783

特別利益合計

45,296

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 14,604

※2 16,617

投資有価証券評価損

10,962

特別損失合計

14,604

27,579

税引前当期純利益

311,734

445,439

法人税、住民税及び事業税

129,265

127,169

過年度法人税等

33,962

法人税等調整額

8,754

1,923

法人税等合計

154,472

129,093

当期純利益

157,262

316,346

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

91,688

27.0

105,557

26.4

Ⅱ外注費

 

181,592

53.5

202,448

50.7

Ⅲ経費

 

65,832

19.4

91,382

22.9

当期売上原価

 

339,113

100.0

399,388

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

412,833

387,833

12,797

400,630

438,836

438,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,460

5,460

5,460

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

157,262

157,262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,460

5,460

5,460

157,262

157,262

当期末残高

418,293

393,293

12,797

406,090

596,098

596,098

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,252,300

1,252,300

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

10,920

 

10,920

自己株式の取得

99

99

 

99

当期純利益

 

157,262

 

157,262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

180

180

当期変動額合計

99

168,082

180

168,262

当期末残高

99

1,420,383

180

1,420,563

 

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

418,293

393,293

12,797

406,090

596,098

596,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,638

1,638

1,638

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

316,346

316,346

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,638

1,638

1,638

316,346

316,346

当期末残高

419,931

394,931

12,797

407,728

912,445

912,445

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

99

1,420,383

180

1,420,563

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

3,276

 

3,276

自己株式の取得

403

403

 

403

当期純利益

 

316,346

 

316,346

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

403

319,219

319,219

当期末残高

502

1,739,602

180

1,739,782

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの       移動平均法による原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品        個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

貯蔵品           個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物       8~24年

工具、器具及び備品   4~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4. 引当金の計上の基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

5. のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の損益として処理することとしております。

 

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)(追加情報)1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分掲記したものを除く。)

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

売掛金

1,045 千円

957 千円

買掛金

7,322

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年2月28日)

当事業年度

(2019年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

750,000 千円

650,000 千円

借入実行残高

差引額

750,000

650,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

給与手当

176,840 千円

192,686 千円

賞与引当金繰入額

32,514

42,872

広告宣伝費

300,605

465,879

支払手数料

94,690

187,312

減価償却費

51,252

59,737

貸倒引当金繰入額

10,640

8,126

 

販売費に属する費用のおおよその割合

35

39

一般管理費に属する費用のおおよその割合

65

61

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

工具、器具及び備品

0

千円

千円

リース資産

 

822

 

ソフトウエア

14,604

 

 

ソフトウエア仮勘定

 

15,794

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額36,086千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式  36,086千円

 

当事業年度(2019年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額16,086千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式  16,086千円

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

貸倒引当金

3,233

千円

 

3,485

千円

賞与引当金

6,248

 

 

8,565

 

未払費用

1,454

 

 

1,776

 

未払事業税

6,167

 

 

4,556

 

その他

1,447

 

 

 

   計

18,552

 

 

18,383

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

 減損損失

4,370

 

 

3,155

 

 減価償却超過額

1,503

 

 

1,364

 

 資産除去債務

3,614

 

 

3,747

 

 投資有価証券評価損

2,866

 

 

3,123

 

 その他

0

 

 

0

 

  計

12,354

 

 

11,390

 

繰延税金資産合計

30,907

 

 

29,774

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年2月28日)

 

当事業年度

(2019年2月28日)

法定実効税率

30.9%

 

 

30.9%

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

0.7

 

その他永久に損金に算入されない項目

8.1

 

 

 

過年度法人税等

10.0

 

 

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.1

 

抱合株式消滅差益

 

 

△2.8

 

その他

0.0

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.6

 

 

29.0

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は2019年3月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得いたしました。詳細につきましては、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首

残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期末

残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期

償却額

(千円)

差引

当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

39,246

3,939

43,186

11,174

3,160

32,011

工具、器具及び備品

118,787

48,574

167,361

117,471

27,356

49,889

リース資産

12,076

2,066

2,189

11,953

8,980

928

2,973

有形固定資産計

170,110

54,579

2,189

222,501

137,626

31,444

84,874

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

124,069

50,000

174,069

39,321

28,981

134,748

ソフトウエア

120,815

59,265

180,081

81,205

28,173

98,875

ソフトウエア仮勘定

7,727

74,125

47,666

34,185

34,185

その他

677

624

1,301

149

119

1,151

無形固定資産計

253,289

184,015

47,666

389,637

120,675

57,274

268,961

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物属設備

増加額(千円)

3,939

オフィス改修

工具、器具及び備品

増加額(千円)

48,574

事務機器及び通信機器の新設

リース資産

増加額(千円)

2,066

事務機器の新設

減少額(千円)

2,189

事務機器の除却

のれん

増加額(千円)

50,000

事業譲受による増加

ソフトウエア

増加額(千円)

59,265

リニューアルサービスに伴うソフトウエア仮勘定からの振替等

ソフトウエア仮勘定

増加額(千円)

74,125

ソフトウェア自社開発費用

減少額(千円)

47,666

ソフトウエア勘定への振替等

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

10,479

11,383

10,479

11,383

賞与引当金

20,249

27,972

19,270

979

27,972

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、実際支給額との差額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。