第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,937	1,393,248
受取手形及び売掛金	257,579	343,819
繰延税金資産	45,186	28,948
その他	36,973	46,604
貸倒引当金	△10,479	△11,383
流動資産合計	1,598,196	1,801,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,246	43,186
工具、器具及び備品	123,344	171,918
リース資産	12,076	11,953
減価償却累計額	△111,209	△141,881
有形固定資産合計	63,457	85,176
無形固定資産
のれん	105,415	128,246
ソフトウエア	87,946	113,556
ソフトウエア仮勘定	7,727	34,185
その他	647	1,151
無形固定資産合計	201,736	277,139
投資その他の資産
投資有価証券	5,762	800
敷金及び保証金	61,358	61,438
繰延税金資産	12,354	13,397
その他	899	15,795
投資その他の資産合計	80,374	91,431
固定資産合計	345,568	453,747
資産合計	1,943,765	2,254,986

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,721	37,941
リース債務	1,019	980
未払金	66,673	62,968
未払法人税等	116,312	70,304
前受収益	85,856	108,769
賞与引当金	22,500	31,080
その他	49,766	54,154
流動負債合計	372,849	366,200
固定負債
リース債務	2,051	2,322
その他	733	1,488
固定負債合計	2,784	3,811
負債合計	375,634	370,012
純資産の部
株主資本
資本金	418,293	419,931
資本剰余金	406,090	407,728
利益剰余金	743,665	1,057,636
自己株式	△99	△502
株主資本合計	1,567,950	1,884,794
新株予約権	180	180
純資産合計	1,568,130	1,884,974
負債純資産合計	1,943,765	2,254,986

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	1,717,114	2,286,101
売上原価	375,024	422,143
売上総利益	1,342,090	1,863,958
販売費及び一般管理費	※１ 966,406	※１ 1,345,544
営業利益	375,684	518,413
営業外収益
受取利息	11	13
受取保険金	－	2,894
その他	74	181
営業外収益合計	86	3,089
営業外費用
支払利息	280	502
支払手数料	4,500	26,889
その他	34	18
営業外費用合計	4,815	27,410
経常利益	370,955	494,091
特別利益
負ののれん発生益	－	4,512
特別利益合計	－	4,512
特別損失
固定資産除却損	※２ 14,604	※２ 20,459
投資有価証券評価損	－	10,962
特別損失合計	14,604	31,421
税金等調整前当期純利益	356,350	467,182
法人税、住民税及び事業税	147,580	138,016
法人税等調整額	△32,540	15,194
法人税等合計	115,040	153,211
当期純利益	241,309	313,971
親会社株主に帰属する当期純利益	241,309	313,971

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	241,309	313,971
その他の包括利益	－	－
包括利益	241,309	313,971
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	241,309	313,971
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	412,833	400,630	502,355	－	1,315,820	－	1,315,820
当期変動額
新株の発行	5,460	5,460			10,920		10,920
自己株式の取得				△99	△99		△99
親会社株主に帰属する当期純利益			241,309		241,309		241,309
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						180	180
当期変動額合計	5,460	5,460	241,309	△99	252,130	180	252,310
当期末残高	418,293	406,090	743,665	△99	1,567,950	180	1,568,130

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	418,293	406,090	743,665	△99	1,567,950	180	1,568,130
当期変動額
新株の発行	1,638	1,638			3,276		3,276
自己株式の取得				△403	△403		△403
親会社株主に帰属する当期純利益			313,971		313,971		313,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	1,638	1,638	313,971	△403	316,844	－	316,844
当期末残高	419,931	407,728	1,057,636	△502	1,884,794	180	1,884,974

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	356,350	467,182
減価償却費	62,002	66,402
のれん償却額	18,654	27,169
負ののれん発生益	－	△4,512
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,962
固定資産除却損	14,604	20,459
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,769	903
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,000	8,580
受取利息及び受取配当金	△11	△13
支払利息	280	502
売上債権の増減額（△は増加）	△100,891	△86,240
仕入債務の増減額（△は減少）	1,410	7,220
未払金の増減額（△は減少）	16,685	△631
前受収益の増減額（△は減少）	43,250	22,912
その他	8,976	△41,815
小計	436,081	499,081
利息及び配当金の受取額	11	13
利息の支払額	△280	△502
法人税等の支払額	△113,391	△180,614
法人税等の還付額	－	16,066
営業活動によるキャッシュ・フロー	322,421	334,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,142	△54,048
無形固定資産の取得による支出	△47,787	△94,706
事業譲受による支出	△124,069	※２ △57,000
投資有価証券の取得による支出	△5,000	△6,000
敷金及び保証金の回収による収入	90	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,909	△211,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,479	△849
株式の発行による収入	10,920	3,276
自己株式の取得による支出	△99	△403
新株予約権の発行による収入	180	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,521	2,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,033	124,311
現金及び現金同等物の期首残高	1,121,904	1,268,937
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,268,937	※１ 1,393,248

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社マッシュメディア

　なお、連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチは、2018年12月20日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

ロ．たな卸資産

　商品及び製品　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・・８～24年

工具、器具及び備品・・・・４～８年

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

ハ. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,630千円は、「のれん償却額」18,654千円、「その他」8,976千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	750,000 千円	650,000 千円
借入実行残高	－	－
差引額	750,000	650,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	62,520 千円	69,772 千円
給与手当	198,065	216,639
広告宣伝費	172,425	347,076
支払手数料	109,046	189,888
減価償却費	62,002	66,402
賞与引当金繰入額	36,355	47,700
貸倒引当金繰入額	10,640	8,163

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
工具、器具及び備品	0 千円	－ 千円
リース資産	－	822
ソフトウエア	14,604	－
ソフトウエア仮勘定	－	19,636
計	14,604	20,459

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株)	当連結会計年度 増加株式数（株)	当連結会計年度 減少株式数（株)	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式（注）１	3,260,000	78,000	－	3,338,000
合　計	3,260,000	78,000	－	3,338,000
自己株式
普通株式（注）２	－	38	－	38
合　計	－	38	－	38

（注）１．発行済株式の増加78,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	180
合　計		－	－	－	－	－	180

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株)	当連結会計年度 増加株式数（株)	当連結会計年度 減少株式数（株)	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式（注）１	3,338,000	3,374,400	－	6,712,400
合　計	3,338,000	3,374,400	－	6,712,400
自己株式
普通株式（注）２	38	191	－	229
合　計	38	191	－	229

（注）１．発行済株式の増加3,374,400株は、株式分割（１：２）による増加3,338,000株及びストック・オプションの行使による増加36,400株によるものであります。

２．自己株式の増加191株は、株式分割（１：２）による増加38株及び単元未満株式の買取りによる増加153株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	180
合計		－	－	－	－	－	180

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
現金及び預金	1,268,937千円	1,393,248千円
現金及び現金同等物	1,268,937	1,393,248

※２　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

事務用品及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	72,291	73,162
１年超	79,259	6,096
合計	151,551	79,259

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的がない限り行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は１年内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
（１）現金及び預金	1,268,937	1,268,937	－
（２）受取手形及び売掛金	257,579	257,579	－
（３）投資有価証券	－	－	－
（４）敷金及び保証金	61,358	61,358	－
資産計	1,587,875	1,587,875	－
（１）支払手形及び買掛金	30,721	30,721	－
（２）リース債務（*）	3,071	3,071	－
（３）未払金	66,673	66,673	－
（４）未払法人税等	116,312	116,312	－
負債計	216,778	216,778	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
（１）現金及び預金	1,393,248	1,393,248	－
（２）受取手形及び売掛金	343,819	343,819	－
（３）投資有価証券	－	－	－
（４）敷金及び保証金	61,438	61,438	－
資産計	1,798,507	1,798,507	－
（１）支払手形及び買掛金	37,941	37,941	－
（２）リース債務（*）	3,303	3,303	－
（３）未払金	62,968	62,968	－
（４）未払法人税等	70,304	70,304	－
負債計	174,519	174,519	－

（*）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、及び（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

敷金及び保証金は返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（３）未払金、及び（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式	5,762	800

上記株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,268,937	－	－	－
受取手形及び売掛金	257,579	－	－	－
合計	1,526,516	－	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,393,248	－	－	－
受取手形及び売掛金	343,819	－	－	－
合計	1,737,068	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,019	1,040	816	194	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	980	1,015	657	484	166	－

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,962千円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員37名 当社の子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注)	普通株式　120,000株
付与日	2015年２月６日
権利確定条件	権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 2015年２月７日　至 2019年１月29日
権利行使期間	自 2019年１月30日　至 2025年１月29日

（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	92,200
付与	－
失効	4,200
権利確定	88,000
未確定残	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	88,000
権利行使	36,400
失効	－
未行使残	51,600

（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	90
行使時平均株価（円）	2,463
付与日における公正な評価単価（円)	－

（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	117,132千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	86,462千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名	受託者：税理士法人トラスト （注）３
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１	普通株式　72,000株	普通株式　288,000株
付与日	2017年４月１日	2017年４月１日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。 （注）２	権利行使時において、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、当社または当社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。 （注）４
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年６月１日 至　2027年３月31日	自　2021年６月１日 至　2027年３月31日

（注）１．2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％

（b）800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％

（c）900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％

（d）1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％

３．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

４．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％

（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％

（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％

（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	72,000	288,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	72,000	288,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格（円)	1,156	1,156
行使時平均株価（円)	－	－

（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）			当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	3,233	千円		3,485	千円
賞与引当金	6,913			9,640
未払費用	1,624			1,927
未払事業税	6,252			4,556
繰越欠損金	24,780			9,339
その他	2,380			－
計	45,186			28,948
繰延税金資産（固定）
減損損失	4,370			3,155
減価償却超過額	1,503			1,364
資産除去債務	3,614			3,747
投資有価証券評価額	2,866			3,123
その他	0			2,006
計	12,354			13,397
繰延税金資産合計	57,541			42,346

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	0.2		0.2
軽減税率の適用による影響	△0.3		－
評価性引当額の増減	1.5		1.0
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.8

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容

・相手企業の名称        株式会社Ｕ－ＮＯＴＥ（本社：東京都渋谷区、以下、Ｕ－ＮＯＴＥという。なお、Ｕ－ＮＯＴＥは2018年10月１日付でグラム株式会社に社名変更しています。）

・取得した事業の内容    Ｕ－ＮＯＴＥが運営する「U-NOTE」事業

(2) 企業結合を行った主な理由

自分だけのノートに書きこむような社会人のノウハウを、オープンに共有する場として運営している「U-NOTE」には、「今さら聞けないExcel活用術」「履歴書作成のマナー」「ポロシャツコーデ18選」など、オンオフ問わずビジネスパーソンが思わず聞きたくなる情報が集まっています。人に聞くよりググるのが当たり前の世代に、ビジネス情報を幅広く届けています。

一方、「PR TIMES」は企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。企業や自治体が新商品・キャンペーン・イベント開催などを知らせたい時に、担当者が自らWeb上で広く情報発信することを可能にし、25,000社に利用いただくまでに成長してきました。

「PR TIMES」には、ビジネスパーソンが知っておきたい最新ニュースや、自分を高めるためのセミナー情報、仕事の生産性を上げるツール、ビジネスマインドに火を灯してくれる他社ビジネスパーソンの頑張りなど、はたらく人に有益な情報が集まっています。

こうした情報を「U-NOTE」上で取り扱うことで、読者が求める情報が充実するとともに、発信元の企業にとってニュースの出先が増える状況となり、シナジーが見込めることから、今回の事業譲渡契約の締結に至りました。

(3) 企業結合日

2018年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2018年10月１日から2019年２月28日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

50,000千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（共通支配下の取引等）

当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＰＲリサーチを吸収合併することを決議し、2018年12月20日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ＰＲリサーチ

事業の内容　　　　　　情報収集、調査、分析事業

②　企業結合日

2018年12月20日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ＰＲリサーチを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社ＰＲリサーチは、広報ＰＲの効果測定・Webクリッピング事業を運営しておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（資産除去債務関係）

　当社はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　2018年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　2019年２月28日）

１. 製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　2018年２月28日）

当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　2019年２月28日）

当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　2019年２月28日）

当社グループの事業はニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社ベクトル（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	234.87円	280.80円
１株当たり当期純利益	36.99円	47.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	35.72円	46.44円

（注）１．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	241,309	313,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	241,309	313,971
普通株式の期中平均株式数（株）	6,523,785	6,678,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	232,344	82,133
（うち新株予約権（株））	(232,344)	(82,133)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2017年３月16日取締役会決議 第３回新株予約権（普通株式　72,000株） 第４回新株予約権（普通株式 288,000株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	1,568,130	1,884,974
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	180	180
（うち新株予約権（千円））	(180)	(180)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,567,950	1,884,794
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,675,924	6,712,171

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2019年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式取得に関する取締役会決議の内容

①　取得する株式の種類　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　120,000株（上限）

③　取得期間　　　　　　　2019年３月18日

④　取得価額の総額　　　　248,640千円（上限）

⑤　取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(2）取得日

2019年３月18日

(3）その他

　上記市場買付による取得の結果、当社普通株式74,000株（取得価額153,328千円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％） （注）１	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1,019	980	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２	2,051	2,322	－	2020～2023年
合計	3,071	3,303	－	－

（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,015	657	484	166

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	526,714	1,063,702	1,690,565	2,286,101
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	132,189	211,222	381,170	467,182
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	90,382	144,024	260,079	313,971
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.54	21.57	38.96	47.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.54	8.04	17.38	8.06