１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年11月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
750,000 |
750,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
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減価償却費 |
45,086千円 |
47,601千円 |
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のれんの償却額 |
3,834 |
18,919 |
【セグメント情報】
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
・相手企業の名称 株式会社Ｕ－ＮＯＴＥ（本社：東京都渋谷区、以下、Ｕ－ＮＯＴＥという。なお、Ｕ－ＮＯＴＥは2018年10月１日付でグラム株式会社に社名変更しています。）
・取得した事業の内容 Ｕ－ＮＯＴＥが運営する「U-NOTE」事業
(2) 企業結合を行った主な理由
自分だけのノートに書きこむような社会人のノウハウを、オープンに共有する場として運営している「U-NOTE」には、「今さら聞けないExcel活用術」「履歴書作成のマナー」「ポロシャツコーデ18選」など、オンオフ問わずビジネスパーソンが思わず聞きたくなる情報が集まっています。人に聞くよりググるのが当たり前の世代に、ビジネス情報を幅広く届けています。
一方、「PR TIMES」は企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。企業や自治体が新商品・キャンペーン・イベント開催などを知らせたい時に、担当者が自らWeb上で広く情報発信することを可能にし、25,000社に利用いただくまでに成長してきました。
「PR TIMES」には、ビジネスパーソンが知っておきたい最新ニュースや、自分を高めるためのセミナー情報、仕事の生産性を上げるツール、ビジネスマインドに火を灯してくれる他社ビジネスパーソンの頑張りなど、はたらく人に有益な情報が集まっています。
こうした情報を「U-NOTE」上で取り扱うことで、読者が求める情報が充実するとともに、発信元の企業にとってニュースの出先が増える状況となり、シナジーが見込めることから、今回の事業譲渡契約の締結に至りました。
(3) 企業結合日
2018年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年10月１日から2018年11月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
50,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
25円02銭 |
38円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
163,106 |
260,079 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
163,106 |
260,079 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,519,944 |
6,675,877 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
24円05銭 |
38円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
261,904 |
84,894 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2017年３月16日取締役会決議 第３回新株予約権 （普通株式 72,000株）
2017年３月16日取締役会決議 第４回新株予約権 （普通株式 288,000株） |
－ |
（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＰＲリサーチを吸収合併することを決議し、2018年12月20日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＰＲリサーチ
事業の内容 情報収集、調査、分析事業
② 企業結合日
2018年12月20日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＰＲリサーチを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社ＰＲリサーチは、広報ＰＲの効果測定・Webクリッピング事業を運営しておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。