第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,248	1,395,376
受取手形及び売掛金	343,819	356,578
その他	46,604	52,478
貸倒引当金	△11,383	△11,917
流動資産合計	1,772,290	1,792,516
固定資産
有形固定資産	85,176	92,530
無形固定資産
のれん	128,246	119,996
その他	148,893	136,848
無形固定資産合計	277,139	256,844
投資その他の資産	120,380	116,594
固定資産合計	482,696	465,969
資産合計	2,254,986	2,258,485
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,941	34,338
未払法人税等	70,304	61,577
前受収益	108,769	133,801
賞与引当金	31,080	19,000
その他	118,104	134,144
流動負債合計	366,200	382,861
固定負債
その他	3,811	7,131
固定負債合計	3,811	7,131
負債合計	370,012	389,992
純資産の部
株主資本
資本金	419,931	420,660
資本剰余金	407,728	408,457
利益剰余金	1,057,636	1,193,114
自己株式	△502	△153,920
株主資本合計	1,884,794	1,868,312
新株予約権	180	180
純資産合計	1,884,974	1,868,492
負債純資産合計	2,254,986	2,258,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	526,714	674,881
売上原価	97,327	101,020
売上総利益	429,387	573,861
販売費及び一般管理費	296,205	373,183
営業利益	133,181	200,677
営業外収益
受取利息	0	0
その他	－	115
営業外収益合計	0	115
営業外費用
支払利息	150	286
支払手数料	750	－
その他	－	68
営業外費用合計	900	354
経常利益	132,281	200,438
特別利益
負ののれん発生益	4,512	－
特別利益合計	4,512	－
特別損失
固定資産除却損	3,841	3,243
投資有価証券評価損	762	－
特別損失合計	4,603	3,243
税金等調整前四半期純利益	132,189	197,195
法人税等	41,807	61,717
四半期純利益	90,382	135,477
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,382	135,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益	90,382	135,477
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	90,382	135,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,382	135,477
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	650,000千円	650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
減価償却費	13,512千円	16,541千円
のれんの償却額	5,751	8,250

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式74,000株の取得を行いました。当該取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が153,417千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が153,920千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	13円54銭	20円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,382	135,477
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,382	135,477
普通株式の期中平均株式数（株）	6,675,921	6,653,956
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円37銭	20円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,182	47,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。