文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国の経済は、堅調な企業収益が景気を下支えしているものの、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
当社におきましては、株式会社大垣共立銀行及び株式会社CAMPFIREとの業務提携を初め、京都府広報協議会との連携協定を実施いたしました。また、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2019年８月に32,000社を突破し、国内上場企業のうち約36％の企業に利用していただきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,374,849千円（前年同期比29.3％増）、営業利益は345,208千円（前年同期比44.9％増）、経常利益は344,858千円（前年同期比63.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,102千円（前年同期比13.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ116,483千円増加し、2,371,470千円となりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、2,034,663千円と前連結会計年度末に比べ262,373千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加209,580千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、336,807千円と前連結会計年度末に比べ145,889千円の減少となりました。これは、無形固定資産の減少138,023千円が主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ104,711千円増加し、474,723千円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、468,058千円と前連結会計年度末に比べ101,858千円の増加となりました。これは、前受収益の増加25,678千円及びその他の増加63,728千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、6,664千円と前連結会計年度末に比べ2,853千円の増加となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,772千円増加し、1,896,747千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加160,035千円及び自己株式の増加136,923千円が主な要因となります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,602,829千円と前連結会計年度末に比べ209,580千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は382,015千円（前年同期は154,939千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益241,598千円、減損損失98,381千円及び未払金の増加額73,219千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は20,554千円（前年同期は106,883千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,093千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は151,880千円（前年同期は710千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出153,507千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。