当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1) 継続的な成長
当社グループでは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を社会的インフラとして成長させることが使命と考えております。そのために、情報発信する企業や団体、提携するメディアを増やし、生活者にとって質の高い情報を届けられるよう、安定的なシステム運用と、継続して利用いただける顧客対応が重要であると考えております。
(2) 収益基盤の強化
当社グループは、収益基盤の強化を推し進めております。主力事業の「PR TIMES」に加え、PR効果測定ツール「Webクリッピング」、プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」のユーザ数は堅調に推移しております。引き続き規律のある投資と業績管理を行い、第２、第３の収益事業として成長させていきます。
(3) 内部管理体制の強化
当社グループが健全な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 景気の変動について
企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故等の発生について
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 同業他社との競合について
プレスリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の台頭などにより顧客の獲得競争が激化し、当社グループがプレスリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ メディアとの関係について
当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、効果的なプレスリリース掲載を図る為の重要なインフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新への対応等について
当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にプレスリリース配信を行っていく方針であります。
しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資への金額が増大する可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や顧問弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
プレスリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等関連法規による規制があります。当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や顧問弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システムトラブルについて
当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指してプレスリリース配信事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 親会社との関係について
1）親会社グループにおける位置づけ
当社は、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団（以下、ベクトルグループ）に属しております。同社は当社の議決権の58.3％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業を主力事業としております。ベクトルグループにおいては、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。なお、「戦略ＰＲ」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指します。
当社は、戦略ＰＲ事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置付けでプレスリリース配信事業を営んでおります。ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大規模なＰＲビジネスが主流であり、当社のプレスリリース配信事業の重要性は低いと考えております。また、ベクトルグループ内に当社と競合となるサービスはありません。しかしながら、ベクトルグループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2）ベクトルグループとの取引関係
ベクトルグループとの取引については、当社のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」をベクトルグループ各社が利用しております。当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は6.2％となっております。
当社グループとベクトルグループの取引関係は以下のとおりです。何らかの要因で、ベクトルグループとの取引が困難となった際は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引の内容について
|
種 類 |
会社等の名称 又は氏名 |
取引の内容 |
取引金額（注１) |
科 目 |
期末残高（注１) |
具体的な取引 条件及びその 決定方法 |
||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|||||
|
親会社及び 主要株主 （法人） |
㈱ベクトル |
プレスリリース配信等 |
千円 15,499 |
千円 15,069 |
売掛金 |
千円 1,425 |
千円 973 |
（注２） |
|
ＰＲ活動 |
2,090 |
883 |
－ |
－ |
－ |
（注２） |
||
|
親会社の 子会社 |
㈱アンティル |
プレスリリース配信等 |
42,672 |
41,585 |
売掛金 |
3,577 |
4,120 |
（注２） |
|
ＰＲ活動 |
450 |
3,600 |
買掛金 |
486 |
330 |
（注２） |
||
|
㈱プラチナム |
プレスリリース配信等 |
48,498 |
43,111 |
売掛金 |
3,939 |
3,467 |
（注２） |
|
|
ＰＲ活動 |
－ |
8,100 |
未払金 |
－ |
8,910 |
（注２） |
||
|
㈱シグナル |
プレスリリース配信等 |
11,587 |
9,977 |
売掛金 |
1,324 |
738 |
（注２） |
|
|
㈱イニシャル |
プレスリリース配信等 |
64,858 |
65,010 |
売掛金 |
6,010 |
5,822 |
（注２） |
|
|
ＰＲ活動 |
350 |
6,193 |
未払金 |
378 |
385 |
（注２） |
||
|
㈱イレクション |
プレスリリース配信等 |
1,702 |
1,329 |
売掛金 |
393 |
33 |
（注２） |
|
|
㈱Starbank |
プレスリリース配信等 |
90 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注２） |
|
|
モデルキャスティング |
1,250 |
200 |
－ |
－ |
－ |
（注２） |
||
|
㈱ブランド コントロール |
プレスリリース配信等 |
360 |
960 |
売掛金 |
226 |
198 |
（注２） |
|
|
Vector Group International Limited |
プレスリリース配信等 |
379 |
150 |
売掛金 |
117 |
33 |
（注２） |
|
|
㈱あしたのチーム |
プレスリリース配信等 |
461 |
408 |
売掛金 |
397 |
135 |
（注２） |
|
|
㈱VECKS |
映像制作 |
413 |
550 |
－ |
－ |
－ |
（注２） |
|
|
Vector Korea Inc. |
プレスリリース配信等 |
30 |
60 |
－ |
－ |
－ |
（注２） |
|
|
㈱NewsTV |
映像制作 |
174 |
74 |
売掛金 |
－ |
3 |
（注２） |
|
|
|
|
|
未払金 |
9 |
－ |
（注２） |
||
|
㈱ニュース テクノロジー |
プレスリリース配信等 |
－ |
420 |
売掛金 |
－ |
66 |
（注２） |
|
|
ＰＲ活動 |
－ |
14,025 |
未払金 |
－ |
4,675 |
（注２） |
||
|
㈱スマートメディア |
プレスリリース配信等 |
－ |
120 |
－ |
－ |
－ |
（注２） |
|
|
SoVeC㈱ |
プレスリリース配信等 |
－ |
60 |
－ |
－ |
－ |
（注２） |
|
|
㈱vecruting |
プレスリリース配信等 |
－ |
380 |
売掛金 |
－ |
143 |
（注２） |
|
|
㈱IR robotics （注３） |
プレスリリース配信等 |
－ |
30 |
売掛金 |
－ |
33 |
（注２） |
|
|
映像制作 |
650 |
650 |
－ |
－ |
－ |
（注２） |
||
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
３．2019年６月１日付で株式会社IR TVから商号変更しております。
ベクトルグループとの取引条件につきましては、定期的に契約の見直しを行っております。また、ベクトルグループに限らず関連当事者取引等については、経営戦略上又は営業戦略上必要な場合を除き、原則行わないという基本方針であります。関連当事者取引等の実施につきましては、当該取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、当該取引が合理的判断に照らして有効であるか、また、取引条件等は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、かつ、監査役会で審議を行い、取締役会の決議により行う方針であります。
3）ベクトルグループとの人的関係
当連結会計年度末現在における当社の取締役４名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある役員は取締役の長谷川創１名であり、兼務の状況は以下のとおりであります。
|
当社における役職 |
氏名 |
兼務先の社名 |
兼務先における役職 |
|
取締役（非常勤) |
長谷川 創 |
株式会社ベクトル |
取締役 |
|
株式会社アンティル |
代表取締役 |
||
|
株式会社ビタブリッドジャパン |
取締役 |
||
|
株式会社スマートメディア |
取締役 |
||
|
株式会社ニューステクノロジー |
取締役 |
||
|
株式会社ブランドコントロール |
取締役 |
||
|
株式会社Direct Tech |
代表取締役 |
||
|
株式会社あしたのチーム |
取締役 |
||
|
Vector Korea Inc. |
取締役 |
||
|
ラグル株式会社 |
取締役 |
||
|
維酷公共関係諮問（上海）有限公司 |
董事長 |
||
|
Vector Group International Limited |
董事 |
||
|
塔酷（上海）営銷策划有限公司 |
董事 |
長谷川創は株式会社ベクトルに入社後、ベクトルグループの複数の企業で取締役を歴任しており、経営に関する幅広い経験を有するため、当社から同社へ要請し取締役就任に至りました。当社がベクトルグループから役員を受け入れる目的は、経営戦略に対する有益な助言を得るためであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないものと認識しております。したがって、特段の必要がない限りにおいては役員を受け入れることはありませんが、受け入れる際にはベクトルグループからの一定の独立性を確保するように努める方針です。また、当連結会計年度末現在、当社グループに、ベクトルグループからの出向者はおりません。ベクトルグループからの出向者は、原則として受け入れない方針であり、人員が必要な場合には当社で採用する方向で考えております。
なお、2020年５月26日開催の第15回定時株主総会をもって長谷川創は当社取締役を退任し、ベクトルグループから新たに戸﨑康之が取締役に就任することが同総会にて決議されております。
4）その他、ベクトルグループとの間の関係について
ベクトルグループでは、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年３月31日をもって「関係会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。
⑪ 情報管理について
当社グループは事業を推進していく中で、顧客情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマークを取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 特定経営者への依存について
代表取締役である山口拓己は、2009年５月以来代表を務めており、2007年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始するなど、当社グループの経営方針や事業戦略の決定・遂行、多様なサービスラインの開発・導入に重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は379,400株であり、同日現在の発行済株式総数6,728,600株の5.6％に相当しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループにおきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めつつ、「PR TIMES」の認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指して広告宣伝費を投じてまいりました。その結果、利用企業社数は2020年２月に36,717社（前期末比8,453社増加）に達し、国内上場企業のうち38.6％の企業にご利用いただいております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年２月以降「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が減少するなど影響を与えています。
一方で、メディアユーザー数は17,095名となり、サイト閲覧数は月間2,700万ページビューを超えております。投資機会に見合った事業の成長に至りませんでしたが、引き続き成長基調を続けております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。
また、新規事業として取り組んでおります広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は8,079名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は207,007名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカウント数は30,954名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,891,311千円（前年同期比26.5％増）、営業利益は560,377千円（前年同期比8.1％増）、経常利益は560,214千円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は321,502千円（前年同期比2.4％増）となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,009千円減少し、2,239,977千円となりました。
流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,871,377千円と前連結会計年度末に比べ99,087千円の増加となりました。これは現金及び預金の減少63,210千円があったものの、受取手形及び売掛金の増加201,566千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は368,600千円と前連結会計年度末に比べ114,096千円の減少となりました。これは無形固定資産の減少130,639千円が主な要因となります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ204,987千円増加し、574,999千円となりました。
流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は569,286千円と前連結会計年度末に比べ203,085千円の増加となりました。これは未払金の増加118,699千円及び未払法人税等の増加43,395千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は5,713千円と前連結会計年度末に比べ1,901千円の増加となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219,996千円減少し、1,664,978千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益321,502千円の計上による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の増加511,229千円が主な要因となります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,330,038千円と前連結会計年度末に比べ63,210千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は531,319千円（前連結会計年度は334,043千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益456,954千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は51,901千円（前連結会計年度は211,755千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出20,732千円及び無形固定資産の取得による支出31,168千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は542,628千円（前連結会計年度は2,023千円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出544,397千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
２）受注実績
当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
３）販売実績
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
プレスリリース配信事業 |
2,286,101 |
133.1 |
2,891,311 |
126.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高及び営業利益を重視した経営を行っております。プレスリリース配信のサービス開始時から地道に築き上げてきた顧客基盤の更なる拡大を図るべく、前期から引き続きプレスリリース配信メディアとの提携を増強しメディア訴求力の向上に努めるとともに、「PR TIMES」の認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指し、テレビＣＭのオンエアやタクシー広告の出稿等に広告宣伝費を投じてまいりました。
2020年２月には利用企業社数が36,717社に達し、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の閲覧数は月間2,700万ページビューを超えております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は2,891,311千円（前年同期比26.5％増）、営業利益は560,377千円（前年同期比8.1％増）、経常利益は560,214千円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は321,502千円（前年同期比2.4％増）となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。また、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」から「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
③ 資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要及び財政政策
当社グループの運転資金のうち主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。また、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は短期借入金により調達しております。資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
２）キャッシュ・フロー
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを2020年３月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。