第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,248	1,330,038
受取手形及び売掛金	343,819	545,386
その他	46,604	58,350
貸倒引当金	△11,383	△62,397
流動資産合計	1,772,290	1,871,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,186	43,186
工具、器具及び備品	171,918	137,006
リース資産	11,953	5,800
減価償却累計額	△141,881	△105,168
有形固定資産合計	85,176	80,824
無形固定資産
のれん	128,246	35,839
ソフトウエア	113,556	81,890
ソフトウエア仮勘定	34,185	27,667
その他	1,151	1,104
無形固定資産合計	277,139	146,500
投資その他の資産
投資有価証券	800	800
敷金及び保証金	61,438	61,438
繰延税金資産	42,346	77,820
その他	15,795	1,215
投資その他の資産合計	120,380	141,274
固定資産合計	482,696	368,600
資産合計	2,254,986	2,239,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,941	39,959
リース債務	980	1,205
未払金	62,968	181,668
未払法人税等	70,304	113,700
前受収益	108,769	134,446
賞与引当金	31,080	40,750
その他	54,154	57,555
流動負債合計	366,200	569,286
固定負債
リース債務	2,322	3,777
その他	1,488	1,935
固定負債合計	3,811	5,713
負債合計	370,012	574,999
純資産の部
株主資本
資本金	419,931	420,660
資本剰余金	407,728	395,660
利益剰余金	1,057,636	1,360,208
自己株式	△502	△511,731
株主資本合計	1,884,794	1,664,798
新株予約権	180	180
純資産合計	1,884,974	1,664,978
負債純資産合計	2,254,986	2,239,977

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	2,286,101	2,891,311
売上原価	422,143	457,728
売上総利益	1,863,958	2,433,582
販売費及び一般管理費	※１ 1,345,544	※１ 1,873,205
営業利益	518,413	560,377
営業外収益
受取利息	13	14
受取保険金	2,894	－
償却債権取立益	－	343
固定資産売却益	－	191
その他	181	235
営業外収益合計	3,089	785
営業外費用
支払利息	502	819
支払手数料	26,889	－
その他	18	128
営業外費用合計	27,410	948
経常利益	494,091	560,214
特別利益
負ののれん発生益	4,512	－
特別利益合計	4,512	－
特別損失
減損損失	－	※２ 98,381
固定資産除却損	※３ 20,459	※３ 4,878
投資有価証券評価損	10,962	－
特別損失合計	31,421	103,260
税金等調整前当期純利益	467,182	456,954
法人税、住民税及び事業税	138,016	170,926
法人税等調整額	15,194	△35,474
法人税等合計	153,211	135,452
当期純利益	313,971	321,502
親会社株主に帰属する当期純利益	313,971	321,502

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	313,971	321,502
その他の包括利益	－	－
包括利益	313,971	321,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	313,971	321,502
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	418,293	406,090	743,665	△99	1,567,950	180	1,568,130
当期変動額
新株の発行	1,638	1,638			3,276		3,276
親会社株主に帰属する当期純利益			313,971		313,971		313,971
自己株式の取得				△403	△403		△403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	1,638	1,638	313,971	△403	316,844	－	316,844
当期末残高	419,931	407,728	1,057,636	△502	1,884,794	180	1,884,974

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	419,931	407,728	1,057,636	△502	1,884,794	180	1,884,974
当期変動額
新株の発行	729	729			1,458		1,458
親会社株主に帰属する当期純利益			321,502		321,502		321,502
自己株式の取得				△544,397	△544,397		△544,397
自己株式の処分		△31,728		33,168	1,440		1,440
自己株式処分差損の 振替		18,930	△18,930		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	729	△12,068	302,571	△511,229	△219,996	－	△219,996
当期末残高	420,660	395,660	1,360,208	△511,731	1,664,798	180	1,664,978

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	467,182	456,954
減価償却費	66,402	72,428
減損損失	－	98,381
のれん償却額	27,169	21,498
負ののれん発生益	△4,512	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,580	9,670
貸倒引当金の増減額（△は減少）	903	51,014
受取利息及び受取配当金	△13	△14
支払利息	502	819
投資有価証券評価損益（△は益）	10,962	－
固定資産除却損	20,459	4,878
売上債権の増減額（△は増加）	△86,240	△201,566
仕入債務の増減額（△は減少）	7,220	2,017
前受収益の増減額（△は減少）	22,912	25,677
未払金の増減額（△は減少）	△631	109,882
その他	△41,815	9,389
小計	499,081	661,029
利息及び配当金の受取額	13	14
利息の支払額	△502	△819
法人税等の支払額	△180,614	△128,905
法人税等の還付額	16,066	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	334,043	531,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54,048	△20,732
無形固定資産の取得による支出	△94,706	△31,168
投資有価証券の取得による支出	△6,000	－
事業譲受による支出	△57,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,755	△51,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△849	△1,129
株式の発行による収入	3,276	1,458
自己株式の売却による収入	－	1,440
自己株式の取得による支出	△403	△544,397
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,023	△542,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,311	△63,210
現金及び現金同等物の期首残高	1,268,937	1,393,248
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,393,248	※ 1,330,038

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社マッシュメディア

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

時価のないもの　　移動平均法による原価法によっております。

ロ．たな卸資産

商品及び製品　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・・８～24年

工具、器具及び備品・・・・４～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を　国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首以後適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,948千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,346千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	650,000 千円	650,000 千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
役員報酬	69,772 千円	71,744 千円
給与手当	216,639	228,116
広告宣伝費	347,076	579,051
支払手数料	189,888	281,924
減価償却費	66,402	72,428
賞与引当金繰入額	47,700	59,648
貸倒引当金繰入額	8,163	51,014

※２　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
本社（東京都港区)	－	のれん
	事業用資産	ソフトウエア、無形固定資産「その他」(商標権)

当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,381千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん70,909千円、ソフトウエア27,201千円及び無形固定資産「その他」270千円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
工具、器具及び備品	－ 千円	0 千円
リース資産	822	1,083
ソフトウエア仮勘定	19,636	3,795
計	20,459	4,878

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１	3,338,000	3,374,400	－	6,712,400
合　計	3,338,000	3,374,400	－	6,712,400
自己株式
普通株式（注）２	38	191	－	229
合　計	38	191	－	229

（注）１．発行済株式の増加3,374,400株は、株式分割（１：２）による増加3,338,000株及びストック・オプションの行使による増加36,400株によるものであります。

２．自己株式の増加191株は、株式分割（１：２）による増加38株及び単元未満株式の買取りによる増加153株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	180
合計		－	－	－	－	－	180

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株)	当連結会計年度 増加株式数（株)	当連結会計年度 減少株式数（株)	当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式
普通株式（注）１	6,712,400	16,200	－	6,728,600
合　計	6,712,400	16,200	－	6,728,600
自己株式
普通株式（注）２	229	224,089	16,000	208,318
合　計	229	224,089	16,000	208,318

（注）１．発行済株式数の増加16,200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．自己株式の増加224,089株は、取締役会決議に基づく市場買付けによる増加224,000株及び単元未満株式の買取りによる増加89株であります。自己株式の減少16,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	180
合計		－	－	－	－	－	180

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
現金及び預金	1,393,248千円	1,330,038千円
現金及び現金同等物	1,393,248	1,330,038

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

事務用品及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	73,162	77,633
１年超	6,096	84,543
合計	79,259	162,177

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的がない限り行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は１年内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、与信管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
（１）現金及び預金	1,393,248	1,393,248	－
（２）受取手形及び売掛金	343,819	343,819	－
（３）投資有価証券	－	－	－
（４）敷金及び保証金	61,438	61,438	－
資産計	1,798,507	1,798,507	－
（１）支払手形及び買掛金	37,941	37,941	－
（２）リース債務（*）	3,303	3,303	－
（３）未払金	62,968	62,968	－
（４）未払法人税等	70,304	70,304	－
負債計	174,519	174,519	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円)	差額（千円)
（１）現金及び預金	1,330,038	1,330,038	－
（２）受取手形及び売掛金	545,386	545,386	－
（３）投資有価証券	－	－	－
（４）敷金及び保証金	61,438	61,438	－
資産計	1,936,863	1,936,863	－
（１）支払手形及び買掛金	39,959	39,959	－
（２）リース債務（*）	4,983	4,983	－
（３）未払金	181,668	181,668	－
（４）未払法人税等	113,700	113,700	－
負債計	340,312	340,312	－

（*）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、及び（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

敷金及び保証金は返還時期を見積ったうえで、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（３）未払金、及び（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式	800	800

上記株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,393,248	－	－	－
受取手形及び売掛金	343,819	－	－	－
合計	1,737,068	－	－	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,330,038	－	－	－
受取手形及び売掛金	545,386	－	－	－
合計	1,875,424	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	980	1,015	657	484	166	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	1,205	1,273	1,344	1,080	78	－

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,962千円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員37名 当社の子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注)	普通株式　120,000株
付与日	2015年２月６日
権利確定条件	権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 2015年２月７日　至 2019年１月29日
権利行使期間	自 2019年１月30日　至 2025年１月29日

（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第２回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	51,600
権利確定	－
権利行使	32,200
失効	－
未行使残	19,400

（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	90
行使時平均株価（円）	2,698
付与日における公正な評価単価（円)	－

（注）2015年８月26日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	37,034千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	82,419千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名	受託者：税理士法人トラスト（注）３
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１	普通株式　72,000株	普通株式　288,000株
付与日	2017年４月１日	2017年４月１日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。（注）２	権利行使時において、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。（注）４
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年６月１日　至 2027年３月31日	自 2021年６月１日　至 2027年３月31日

（注）１．2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）700百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち70％

（b）800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち80％

（c）900百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち90％

（d）1,000百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％

３．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

４．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％

（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％

（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％

（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	72,000	288,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	72,000	288,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格（円)	1,156	1,156
行使時平均株価（円)	－	－

（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）			当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,485	千円		19,106	千円
賞与引当金	9,640			12,610
未払費用	1,927			1,798
未払事業税	4,556			6,902
税務上の繰越欠損金	9,339			－
減損損失	3,155			29,167
減価償却超過額	1,364			1,364
資産除去債務	3,747			3,747
投資有価証券評価額	3,123			3,123
その他	2,006			0
繰延税金資産合計	42,346			77,820

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）			当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	1.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

（資産除去債務関係）

当社はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　2020年２月29日）

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　2019年２月28日）

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　2020年２月29日）

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　2019年２月28日）

当社グループの事業はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ベクトル（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	280.80円	255.33円
１株当たり当期純利益	47.01円	48.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	46.44円	48.25円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	313,971	321,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	313,971	321,502
普通株式の期中平均株式数（株）	6,678,650	6,629,776
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	82,133	34,155
（うち新株予約権（株））	(82,133)	(34,155)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2017年３月16日取締役会決議 第３回新株予約権（普通株式　72,000株） 第４回新株予約権（普通株式 288,000株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	1,884,974	1,664,978
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	180	180
（うち新株予約権（千円））	(180)	(180)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,884,794	1,664,798
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,712,171	6,520,282

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併することを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社マッシュメディア

事業の内容　　　　　　メディアの企画・運営

②　企業結合日

2020年３月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社マッシュメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社マッシュメディアは、メディアの企画運営をしておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率(％) （注）１	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	980	1,205	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２	2,322	3,777	－	2021～2024年
合計	3,303	4,983	－	－

（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,273	1,344	1,080	78

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	674,881	1,374,849	2,165,422	2,891,311
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	197,195	241,598	421,750	456,954
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	135,477	163,102	284,625	321,502
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.36	24.51	42.80	48.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円)	20.36	4.15	18.30	5.61