２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,253,814	1,132,433
受取手形	1,825	3,147
売掛金	※１ 339,742	※１ 540,592
貯蔵品	5	25
未収入金	823	818
前払費用	42,941	41,001
その他	2,900	17,613
貸倒引当金	△11,383	△62,397
流動資産合計	1,630,669	1,673,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,186	43,186
工具、器具及び備品	167,361	135,279
リース資産	11,953	5,800
減価償却累計額	△137,626	△103,527
有形固定資産合計	84,874	80,737
無形固定資産
のれん	134,748	35,839
ソフトウエア	98,875	72,007
ソフトウエア仮勘定	34,185	27,667
その他	1,151	1,104
無形固定資産合計	268,961	136,618
投資その他の資産
投資有価証券	800	800
関係会社株式	16,086	16,086
敷金及び保証金	61,438	61,438
繰延税金資産	29,774	76,483
その他	15,795	1,215
投資その他の資産合計	123,895	156,023
固定資産合計	477,731	373,380
資産合計	2,108,401	2,046,614

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	34,496	36,605
リース債務	980	1,205
未払金	76,125	195,828
未払費用	19,448	17,834
未払法人税等	70,125	113,190
預り金	3,118	3,881
前受収益	108,409	134,446
賞与引当金	27,972	37,420
その他	24,130	27,613
流動負債合計	364,806	568,025
固定負債
リース債務	2,322	3,777
その他	1,488	1,935
固定負債合計	3,811	5,713
負債合計	368,618	573,738
純資産の部
株主資本
資本金	419,931	420,660
資本剰余金
資本準備金	394,931	395,660
その他資本剰余金	12,797	－
資本剰余金合計	407,728	395,660
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	912,445	1,168,106
利益剰余金合計	912,445	1,168,106
自己株式	△502	△511,731
株主資本合計	1,739,602	1,472,695
新株予約権	180	180
純資産合計	1,739,782	1,472,875
負債純資産合計	2,108,401	2,046,614

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	2,255,750	2,884,020
売上原価	399,388	418,327
売上総利益	1,856,361	2,465,693
販売費及び一般管理費	※１ 1,404,231	※１ 1,958,359
営業利益	452,129	507,333
営業外収益
受取利息	11	13
受取保険金	2,894	－
償却債権取立益	－	343
固定資産売却益	－	191
その他	97	222
営業外収益合計	3,004	770
営業外費用
支払利息	502	819
支払手数料	26,889	－
その他	18	128
営業外費用合計	27,410	948
経常利益	427,723	507,156
特別利益
負ののれん発生益	4,512	－
抱合せ株式消滅差益	40,783	－
特別利益合計	45,296	－
特別損失
減損損失	－	※２ 103,977
固定資産除却損	※３ 16,617	※３ 4,878
投資有価証券評価損	10,962	－
特別損失合計	27,579	108,856
税引前当期純利益	445,439	398,299
法人税、住民税及び事業税	127,169	170,416
法人税等調整額	1,923	△46,708
法人税等合計	129,093	123,707
当期純利益	316,346	274,592

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 労務費		105,557	26.4	97,161	23.2
Ⅱ 外注費		202,448	50.7	245,364	58.7
Ⅲ 経費		91,382	22.9	75,801	18.1
当期売上原価		399,388	100.0	418,327	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	418,293	393,293	12,797	406,090	596,098	596,098
当期変動額
新株の発行	1,638	1,638	－	1,638
当期純利益					316,346	316,346
自己株式の取得
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,638	1,638	－	1,638	316,346	316,346
当期末残高	419,931	394,931	12,797	407,728	912,445	912,445

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△99	1,420,383	180	1,420,563
当期変動額
新株の発行		3,276		3,276
当期純利益		316,346		316,346
自己株式の取得	△403	△403		△403
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			－	－
当期変動額合計	△403	319,219	－	319,219
当期末残高	△502	1,739,602	180	1,739,782

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	419,931	394,931	12,797	407,728	912,445	912,445
当期変動額
新株の発行	729	729		729
当期純利益					274,592	274,592
自己株式の取得
自己株式の処分			△31,728	△31,728
自己株式処分差損の 振替			18,930	18,930	△18,930	△18,930
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	729	729	△12,797	△12,068	255,661	255,661
当期末残高	420,660	395,660	－	395,660	1,168,106	1,168,106

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△502	1,739,602	180	1,739,782
当期変動額
新株の発行		1,458		1,458
当期純利益		274,592		274,592
自己株式の取得	△544,397	△544,397		△544,397
自己株式の処分	33,168	1,440		1,440
自己株式処分差損の 振替		－		－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			－	－
当期変動額合計	△511,229	△266,906	－	△266,906
当期末残高	△511,731	1,472,695	180	1,472,875

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

貯蔵品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物       ８～24年

工具、器具及び備品   ４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上の基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の損益として処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,383千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,774千円に含めて表示しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）（追加情報）１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く。）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
売掛金	957　千円	973　千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	650,000　千円	650,000　千円
借入実行残高	－	－
差引額	650,000	650,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
給与手当	192,686　千円	200,563　千円
賞与引当金繰入額	42,872	54,248
広告宣伝費	465,879	721,372
支払手数料	187,312	280,664
減価償却費	59,737	67,414
貸倒引当金繰入額	8,126	51,014

販売費に属する費用のおおよその割合	39	％	45	％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	61	％	55	％

※２　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
本社（東京都港区)	－	のれん
	事業用資産	ソフトウエア、無形固定資産「その他」(商標権)

当社は、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当事業年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（103,977千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん76,505千円、ソフトウエア27,201千円及び無形固定資産「その他」270千円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
工具、器具及び備品	－	千円	0	千円
リース資産	822		1,083
ソフトウエア仮勘定	15,794		3,795
計	16,617		4,878

（有価証券関係）

前事業年度（2019年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額16,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式  16,086千円

当事業年度（2020年２月29日）

子会社株式（貸借対照表計上額16,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

子会社株式  16,086千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）			当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,485	千円		19,106	千円
賞与引当金	8,565			11,458
未払費用	1,776			1,638
未払事業税	4,556			6,878
減損損失	3,155			29,167
減価償却超過額	1,364			1,364
資産除去債務	3,747			3,747
投資有価証券評価損	3,123			3,123
その他	0			0
繰延税金資産合計	29,774			76,483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）			当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.1
抱合株式消滅差益	△2.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを2020年３月１日付で吸収合併することを決議し、2020年３月１日付で吸収合併いたしました。

詳細は、「１  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円)
有形固定資産
建物附属設備	43,186	－	－	43,186	14,069	2,895	29,116
工具、器具及び備品	167,361	24,770	56,853	135,279	88,084	27,465	47,194
リース資産	11,953	3,734	9,887	5,800	1,373	1,140	4,427
有形固定資産計	222,501	28,505	66,740	184,265	103,527	31,501	80,737
無形固定資産
のれん	174,069	－	124,069 (76,505)	50,000	14,161	22,404	35,839
ソフトウエア	180,081	36,112	41,966 (27,201)	174,226	102,218	35,778	72,007
ソフトウエア仮勘定	34,185	32,405	38,924	27,667	－	－	27,667
その他	1,301	358	312 (270)	1,347	243	135	1,104
無形固定資産計	389,637	68,876	205,272 (103,977)	253,241	116,622	58,317	136,618

（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品	増加額（千円)	11,459	事務機器（電子計算機）の新設
	増加額（千円)	9,722	サーバー機器の新設
のれん	減少額（千円)	76,505	減損損失の計上
ソフトウエア	増加額（千円)	24,372	事業用のソフトウエア開発
	減少額（千円)	27,201	減損損失の計上
ソフトウエア仮勘定	増加額（千円)	32,405	事業用のソフトウエア開発
	減少額（千円)	34,799	ソフトウエア勘定への振替

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,383	62,397	－	11,383	62,397
賞与引当金	27,972	37,420	27,620	352	37,420

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実際支給額との差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。