文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）の当社グループにおきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めてまいりました。その結果、利用企業社数は2019年11月に34,668社（前期末比6,404社増加）に達し、国内上場企業のうち38％超の企業にご利用いただいております。また、メディアユーザー数は16,469名となり、サイト閲覧数は月間２千万ページビューを超えております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。
また、新規事業として取り組んでおります広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は7,420名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は193,904名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のユーザー数は28,328名となりました。いずれのサービスもユーザー数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,165,422千円（前年同期比28.1％増）、営業利益は525,151千円（前年同期比28.0％増）、経常利益は525,010千円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,625千円（前年同期比9.4％増）となり、売上高、各利益は過去最高を更新いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92,701千円増加し、2,347,688千円となりました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、2,027,945千円と前連結会計年度末に比べ255,655千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加183,289千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、319,742千円と前連結会計年度末に比べ162,953千円の減少となりました。これは、無形固定資産の減少148,389千円が主な要因となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ105,920千円増加し、475,932千円となりました。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、469,740千円と前連結会計年度末に比べ103,540千円の増加となりました。これは、その他の増加63,873千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は、6,192千円と前連結会計年度末に比べ2,380千円の増加となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,218千円減少し、1,871,755千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加284,625千円及び自己株式の増加267,574千円が主な要因となります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。