第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,393,248

1,483,749

受取手形及び売掛金

343,819

527,109

その他

46,604

56,574

貸倒引当金

△11,383

△39,487

流動資産合計

1,772,290

2,027,945

固定資産

 

 

有形固定資産

85,176

83,554

無形固定資産

 

 

のれん

128,246

38,338

その他

148,893

90,412

無形固定資産合計

277,139

128,750

投資その他の資産

120,380

107,438

固定資産合計

482,696

319,742

資産合計

2,254,986

2,347,688

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

37,941

66,607

未払法人税等

70,304

74,389

前受収益

108,769

121,016

賞与引当金

31,080

25,750

その他

118,104

181,977

流動負債合計

366,200

469,740

固定負債

 

 

その他

3,811

6,192

固定負債合計

3,811

6,192

負債合計

370,012

475,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,931

420,660

資本剰余金

407,728

395,660

利益剰余金

1,057,636

1,323,332

自己株式

△502

△268,077

株主資本合計

1,884,794

1,871,575

新株予約権

180

180

純資産合計

1,884,974

1,871,755

負債純資産合計

2,254,986

2,347,688

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

売上高

1,690,565

2,165,422

売上原価

317,237

348,944

売上総利益

1,373,328

1,816,478

販売費及び一般管理費

962,906

1,291,327

営業利益

410,421

525,151

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

受取保険金

2,894

－

その他

168

655

営業外収益合計

3,069

662

営業外費用

 

 

支払利息

320

710

支払手数料

26,889

－

その他

18

93

営業外費用合計

27,229

804

経常利益

386,261

525,010

特別利益

 

 

負ののれん発生益

4,512

－

特別利益合計

4,512

－

特別損失

 

 

減損損失

－

※ 98,381

固定資産除却損

3,841

4,878

投資有価証券評価損

5,762

－

特別損失合計

9,603

103,260

税金等調整前四半期純利益

381,170

421,750

法人税等

121,090

137,124

四半期純利益

260,079

284,625

親会社株主に帰属する四半期純利益

260,079

284,625

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

四半期純利益

260,079

284,625

その他の包括利益

－

－

四半期包括利益

260,079

284,625

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

260,079

284,625

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年11月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

650,000千円

650,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

650,000

650,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

本社（東京都港区)

－

のれん

事業用資産

その他（ソフトウエア及び商標権）

当社グループは、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,381千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、のれん70,909千円、その他27,472千円であります。

なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額を零として評価しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年11月30日）

減価償却費

47,601千円

51,342千円

のれんの償却額

18,919

18,999

 

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議及び2019年10月11日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式74,000株、55,000株の取得を行いました。また、ストック・オプションの行使による自己株式16,000株の処分を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が267,574千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が268,077千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当第３四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

38円96銭

42円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

260,079

284,625

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

260,079

284,625

普通株式の期中平均株式数（株）

6,675,877

6,650,109

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

38円47銭

42円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

84,894

34,168

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを2020年３月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社マッシュメディア

事業の内容　　　　　　メディアの企画・運営

②　企業結合日

2020年３月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社マッシュメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ

⑤　その他取引の概要に関する事項

　株式会社マッシュメディアは、メディアの企画運営をしておりますが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

（自己株式の取得）

当社は2020年１月10日開催の取締役会において、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について、以下のとおり決議いたしました。

①　取得する株式の種類　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　100,000株（上限）

③　取得期間　　　　　　　2020年１月14日

④　取得価額の総額　　　　326,000千円（上限）

⑤　取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 

２【その他】

該当事項はありません。